大東市議会 2004-09-24 平成１６年第 ３回定例会−09月24日-02号
１９９７年、覚せい剤事犯の検挙者数が２万人の大台に迫るなど、日本は戦後３回目の覚せい剤乱用期を迎え、青少年に薬物汚染が大きく広がり、政府は９８年、薬物乱用５カ年戦略を策定し、乱用期の早期収束に取り組み始め、その結果、未成年者の覚せい剤事犯の検挙者数が半減するなど、一定の歯どめがかかりました。
１９９７年、覚せい剤事犯の検挙者数が２万人の大台に迫るなど、日本は戦後３回目の覚せい剤乱用期を迎え、青少年に薬物汚染が大きく広がり、政府は９８年、薬物乱用５カ年戦略を策定し、乱用期の早期収束に取り組み始め、その結果、未成年者の覚せい剤事犯の検挙者数が半減するなど、一定の歯どめがかかりました。
◆（鳴戸委員） そしたら次世代育成の関係でちょっとお尋ねしたいと思うけれども、出生率が1.２９で少子化が戦後最悪になったということで、昨年の７月に次世代育成支援対策推進法ができたということで、１５年度中はニーズ調査であって１６年度中に行動計画の策定ということで、これは３月議会のときに答弁いただいているけれども、大阪府に定量的な目標数値を報告するということで行動計画を今年度じゅうにつくるということだけれども
７番目は、自治体病院は、戦後の混乱期、地域の医療不足や結核や伝染病といった社会的問題を解決する手段として設立され、以降不採算部門としての救急医療や高度医療を推進していくことを使命としてきました。その経過の中で、民間病院も同じような医療体制、いわゆる救急医療も高度医療も追いついてきました。全国的には民間病院の充実により、税金で補てんする自治体病院の使命は終わったとも言われています。
戦後の我が国の初等中等教育は、国民の教育水準を高め、経済社会の成長、発展や文化の向上に大きな役割を果たしてきました。 一方、時代の変化の中で、学校教育に対する保護者や社会の期待が一層多様化、高度化するとともに、その硬直性や閉鎖性を批判する声も聞かれるようになって、改革の取り組みが求められるようになっております。
言うては悪いけど、戦後間もないころのというか、単式簿記の「単年度の収支が合いました。黒でした」と言っているのと同じですよ。だから、そういう態度は改めるべきだと思います。この辺は、助役、経験もあるんで、どうですか。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（羽広政勝君） 以倉助役。
◆（天野委員） なぜかというと戦後６０年、教育基本法の見直しを含めて、いろんなしがらみの中の悪いものを思い切って切る姿勢が今現在なくなっていると私は感じるわけである。特に教育行政というのは継続性があろうかと思う。だけどもどこかで見直し、それに対する思い切った判断、これは思い切ってやらない限りできないと思う。
戦後の我が国の初等中等教育は、国民の教育水準を高め、経済社会の成長、発展や文化の向上に大きな役割を果たしてきました。 一方、時代の変化の中で、学校教育に対する保護者や社会の期待が一層多様化、高度化するとともに、その硬直性や閉鎖性を批判する声も聞かれるようになって、改革の取り組みが求められるようになっております。
まず最初に、広島市長の平和宣言についてでございますが、来年は戦後60周年、被爆60周年という節目の年を迎えます。平和宣言にもございますように、60年は人間社会と自然の織りなす循環が振り出しに戻る年でございまして、本市といたしましても、次の新たなサイクルの始まりに当たり、心新たにして非核平和実現のための全市民的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
このように、国内で戦後の教育のひずみといいますか、想像もできない事件が、いつ、どこで起こるかわかりません。 これらの中で、８月２７日に文部科学省が発表した生活指導上の諸問題の現状で、全国の公立小・中・高等学校での校内暴力は３年ぶりに増加し、いじめの把握件数も８年ぶりに増加に転じたと報道しております。
この２５条をもとに、戦後、他の医療保険に入っていない人が、強制加入として国民皆保険制度がつくられ、すべての国民に医療を受ける権利が保障されました。国民健康保険は、他の保険制度と違い、保険料の減免制度という特別の措置をとっていることからも、社会保障制度であることは明白です。加入者も高齢者、退職者、失業者、自営業者などで社会的弱者が大部分であります。
経済状況の変化に加え、戦後生まれのいわゆる団塊の世代が一挙に退職期を迎え「２００７年問題」として、あらゆる場面で社会問題視され、著しい少子高齢化時代の到来により、これまで大阪府との共同で実施されてきた医療費助成制度も、当然現行のままの維持は困難となり、必要度の高い方への重点化や受益と負担の適正化については不本意ながら、やむなきものとは思うが、この度の改正について、市内医療機関の多大の協力を得て実現した
戦後６０年の間に家族との関係、地域との関係、友人との関係において自分のスタンスを見失ったのでしょうか。戦後教育の失敗なのでしょうか。このような若者にどのように仕事をしようと思うきっかけを与えるのか真剣に考える必要がございます。このことに早急に対処しなければ少子高齢化の歯どめにはなりません。東大阪市には大学が５つもあり学生たちの町でもあります。
明治維新期、そして戦後改革という大きな転換点においても同様のことが問われました。来年４月から中核市への移行を目指す本市がその意義を百年に一度とも言われる分権改革の流れの中にしっかりと位置づけ、そのための職員の意識改革に不退転の意思で取り組むことが大切であります。また市長は中核市移行を機に市民に対してもっと積極的に協働の町づくりへの参画を訴えるべきであります。
○（森田充二議員） 私たちは昨年の１２月議会で、戦後初めて、人勧制度というのができてから初めてだと思うんですけれども、マイナスの人事院勧告ということの実施に対して反対してまいりました。 先ほどご回答いただいたように、年収にして約７万3,０００円の金額が引き下げられたということは、やはり非常に重大な問題であるというふうに思います。
大臣はあくまでたたき台として議論を深めてもらいたいとしていますが、その試案の背景にあるのは、今の子どもたちを取り巻く教育課題を解決するには、戦後長引く、当然のものとしてきた六三制という教育制度についても再考する必要に迫られているということだと考えます。 特に小学校から中学校に入学した時期に、不登校生が急増したり、学習に対する意欲の低下が表面化するといった問題が幾つか埋もれていると聞いています。
戦後、高度成長期に私たちが求めた豊かさによって、地球的規模で大きな課題を抱える今日となってしまいました。このことは、行政としても十分に認識されているものと思います。私は、女性として、経営者として、母親として、障害者を家族に持つ生活者として、次世代に生きる孫と時間をともにし、高齢者と言われる年代を迎えました。
1947年に制定された教育基本法、この法律は11条しかないコンパクトな法律ですが、その名のとおり戦後の我が国の教育の基本原理が記された極めて重要な法律です。戦後日本の教育の理念や目的、そのあり方の基本を成すものです。
さらに、少子化社会が叫ばれ戦後最低の出生率1.２９％の中で東大阪市次世代育成支援に関するニーズ調査が行われたが、その分析結果についてどう考えているのか。市として特定事業主の行動計画を策定していかなければならないが、次世代育成の視点からどう考えるのか。またニーズ調査を分析する場合、項目間のクロス集計などを使ってきめ細かい部分をあらわした充実したものを作成すべきである。
戦後の憲法は、戦争放棄と生存権保障が明記されて、国庫負担率も定められていました。憲法に沿って社会保障の充実を進める革新自治体を誕生させ、老人医療費の無料化を初め、国も含めて社会保障の充実が進み、1981年の大金持ちと低所得者層の所得格差は7.4倍でした。
過日の新聞報道では、合計特殊出生率が1.29と戦後初めて1.3を割り込んだとのことですが、昨今の急激な少子化は国に限らず多くの地方自治体において、社会保障制度の根幹を大きく揺るがそうとしております。 そこで、当市の少子化対策について５項目お伺いいたします。 その１は、乳幼児医療の助成についてであります。