大東市議会 2023-03-05 令和 ５年 ３月定例月議会－03月05日-02号
コロナ禍、またロシアのウクライナ侵攻による戦争状態により、物資を初めエネルギーが高騰する中、大変厳しい企業運営を余儀なくされておりますが、大東市版ブロックチェーン、市内デジタルトランスフォーメーションなどの行政施策は、企業を応援できる政策としてどのように行うのか教えてください。 ４つ目、３つの基盤づくりについてでございます。
コロナ禍、またロシアのウクライナ侵攻による戦争状態により、物資を初めエネルギーが高騰する中、大変厳しい企業運営を余儀なくされておりますが、大東市版ブロックチェーン、市内デジタルトランスフォーメーションなどの行政施策は、企業を応援できる政策としてどのように行うのか教えてください。 ４つ目、３つの基盤づくりについてでございます。
某国と戦争状態になって、その某国の国籍を持っている住民がおる場合どうするのかとか、そんな話までいうたらしていかなあかんことも出てくるんですよ。非常にだから町というのは難しい話なんですよ。あなた方の言うように、有権者、大人というふうにきれいに切れるような問題やなくて、もっともっと複雑に入り組んでいるんですよね。私はよく今よそで話をする。
そして、その当時、まさにナチスのドイツと三国同盟を結んで英・米・ソ連と戦って戦争状態にあって、その同盟国の政策に反することをやった。これがどれだけ危険なことか、大変なことか、その重みっていうのはその本の記述自体には書いてない。彼は戦後になってさえも、外務省の命令に違反した違反者っていうレッテルを張られて、社会的な名誉復権するのはついここ数年ぐらいのものなんですね。それが日本社会なんです。
昭和13年に施行された国民健康保険法は、当時戦争状態であった日本が、健康な兵士をつくることがまず第一の命題であり、第1条には相互扶助共済ときちんと明記されていました。その後、終戦の後、昭和23年には国民健康保険法が改正されて、保険者は原則市町村になっています。昭和25年には社会保障審議会で、いわゆる50年勧告というものが出され、生活保障すなわち社会保障の責任は国にあると高らかに宣言をしています。
自殺者が1年間に3万2000人前後という戦争状態のような日常が11年も続いています。あらゆる偽装がはびこって心を病む人たちが増えています。生活ができない労働者が増えたのは、経営者が短期的な儲け至上主義に走って、競うように非正規の労働者を増やしたからです。天下の悪法、労働者派遣法、ホームレス寸前の労働者を大量に発生させました。
なぜなら、数年前より、大阪の梅田、難波、天王寺と客を奪い合う百貨店戦争状態になっております。ご多分に漏れず、南海電鉄は、なんばパークスやなんばＣＩＴＹ事業を失敗させてはならないと、南海本線や高野線沿線の小売業からは撤退をし、難波一本に絞る戦略があった、これに合致するからであります。
それでも戦争状態を続ける異常さ、こうして事実をねじ曲げるのが戦争です。それを認めることは、戦争を認めることになるのです。歪曲を許してはいけません。 そして、沖縄県では県議会が二度、そして沖縄県内の４１の自治体すべてが国に意見書を提出しました。その一つである沖縄市の意見書では、「集団自決の個々の事例に関し、命令があったかどうか文書的証拠が出てくる可能性はなきに等しく、事実実証は難しい。
どうか、日本の英知を結集して、このような戦争状態を終結させる第一歩とするためにも、この意見書への賛同を強く求め、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（中川善夫君） ７番 斉藤 亨君 ◆７番（斉藤亨君） 私は議員提出議案第１１号「「テロ対策特別措置法」延長中止と補給活動継続のための新法案の提出中止を求める意見書」に賛成し、以下その理由を述べます。
また、市民の思いは受けとめるが、無防備地域宣言は戦時における、戦争になったときを想定しているので条例に反対との意見についてですが、この条例については、何度も申し上げますが、戦争が前提で、戦争になることをあおっているのではなく、平時から日本国憲法の意義を確認し、戦争状態にならない環境を整備するために非戦を呼びかけ、地域から実行しようとするものです。
大体、着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃、航空攻撃などの事態というのは、まさに全面戦争状態ということであり、太平洋戦争並みの事態です。日本が平和外交に徹する限り、そのような事態になる可能性は全くありません。また、ゲリラ攻撃にしても、日本が平和外交を行いアジアの国々の信頼を得るならば、まずありません。政府も国会答弁などでそのことを認めております。
それとか、戦艦で大阪湾にやって来て、そして上陸してくるという、もう戦争状態ですわな。もう制空権も制海権もつかんだ上で攻撃してくるというんやから、全面戦争の事態ですね。このときにどうするんかというのもちゃんとつくってくれてまんねん、これではね。想定される被害、爆弾等による家屋、施設が破壊される、また火災が起こる。わざわざ書いてもらわんでもわかる。
次に、これは有事のことですから、物騒な話を想定するわけなんですが、もし日本が戦争に巻き込まれて、我が国に相手の国が着・上陸をして、守口市内においても戦争状態が続いているという状況の中で、もし守口の市民、住民の方が、相手の兵士に対して攻撃をした場合、これはどのようになるんでしょうか。
戦争の口実ががせねたであったとブッシュ大統領が認めているにもかかわらず、今日も戦争状態が継続し、多くのイラク人やアメリカ兵が亡くなっています。イラクに派遣された自衛隊は、憲法９条２項によって武力攻撃はできません。今、この９条２項をなくして、アメリカと一体に戦争できる国へと日本を変えようという動きが強まっています。 また、アメリカ軍の再編が自衛隊との軍事一体化も含めて進められています。
国民保護計画は武力事態、すなわち戦争状態を想定した計画であり、そのため防災会議委員には含まれない自衛隊関係者が国民保護協議会委員に入っている。
◎総務部次長（津地勘二） 先ほどから申し上げてますように、今回の国民保護法は、先ほど言いました、一番、基本的な法律は武力攻撃事態対処法でございますけども、この国民保護法自身は、そういう有事が発生したときに、いかに八尾市の住民の避難、誘導等によって、市民の生活を守るかということの法律でありまして、実際、戦争状態どうのというのは、あくまで国の業務、国の責務としての対応でございますので、市町村としては、
今、大阪府は日本がテロを含む戦争状態になったことを想定し、住民の避難、誘導策をシミュレーションする計画、大阪府の国民保護計画の策定をしています。 ２００４年６月の国民保護法や有事関連７法案が成立をし、政府が昨年３月、国民の保護に関する基本指針、都道府県国民保護モデル計画などを示して自治体版の国民保護計画の作成が求められたわけです。
そして緊急対処事態、大規模テロ等ということで、これも４つ書かれておりまして、原子力施設の破壊、石油コンビナートの爆破等、ターミナルや列車の爆破等、炭素菌やサリンの大量散布等、航空機による自爆テロ等ということが書かれておりまして、ここに書かれていることはまさに戦争状態だという、その戦争に対応できる体制をつくろうとしている。これが国民保護計画の中身だと読み取れます。
皆さんご存じのとおり、昨今、特にアメリカの９・１１テロ以降、アフガニスタンやイラクでの戦争状態、また、そこに日本の自衛隊が派兵というか、派遣というか、さまざまな認識はあると思いますが、明らかな戦乱状態に、日本も国際社会の一員として巻き込まれていっているという状況を、皆さん憂慮しながら、日々を過ごされていると思います。その中で、いかに平和を構築していくか。
そういった状態において、そういうことを踏まえた上で、もし戦争状態、もしくは攻められる、そういう危険が間近に迫ったときに、やはり市町村、自治体として、この無防備宣言をすることで市民の生命、財産を守るということは、私はそれは何ら法に抵触するものではないと思いますし、また、そういった極限状態においては、国や自治体との関係、あるいは法令そのものが正常ではない、そういうときだと想像します。
自治権の確立、人権の尊重、そして戦争状態を作り出さないこと、その努力が何より国民保護であることは言うまでもありません。その観点に立って質問をさせていただきましたが、自治体として国に対してどのようにそれを求めるのでしょうか。また、自治体としてもできることを最大限行うことが必要です。市としての姿勢と今後の取り組みをお聞きするものです。 以上、大きく３点にわたって質問をさせていただきました。