大東市議会 2024-02-26 令和６年２月26日未来づくり委員会－02月26日-01号
本市では、昭和３０年代から昭和４０年代の高度経済成長期にかけて、大阪平野部における工業用地下水などの過剰なくみ上げに起因した地下水位の著しい低下に伴う地盤沈下の影響を受けたことにより、その対策として、昭和５６年に市条例で何人も地下水を採取してはならないと規制を開始し、その一部例外として、農業用及び行政機関などによる非常用災害の用途に対してのみ、地下水の取水を規則にて認めている現状でございます。
本市では、昭和３０年代から昭和４０年代の高度経済成長期にかけて、大阪平野部における工業用地下水などの過剰なくみ上げに起因した地下水位の著しい低下に伴う地盤沈下の影響を受けたことにより、その対策として、昭和５６年に市条例で何人も地下水を採取してはならないと規制を開始し、その一部例外として、農業用及び行政機関などによる非常用災害の用途に対してのみ、地下水の取水を規則にて認めている現状でございます。
大東市の地理的な歴史からも、元は湿地を改良し新田の開発が行われまして、高度経済成長期から農業から第２次産業と、宅地化が活発になってきた経過があると思います。
◎東克宏 理事兼都市経営部長 これまでのまちづくりにおきましては、高度成長期におきまして、やはり都市化の波に洗われて、ハード中心の整備が中心になってまいりました。
高度成長期を経て現在に至り、多くの都市河川は治水対策と効率化により、町並みから背を向けられる状況に追いやられてまいりましたが、近年、河川や水辺を生かした都市のシンボルとしての空間を形成する動きが加速しております。 議員御質問の住道大橋周辺の道路等は、その可能性を秘めており、歩行空間の利便性向上及び市民や来訪者等が居心地よく滞在したくなる魅力ある都市空間の創出を目指してまいります。
高度成長期っていうのは急速に宅地事情が高まりましたけれども、近年では食の意識が高まって、ライフスタイルの変化や身近な農地で生産された新鮮な野菜を採り入れたいと。自らの手で野菜も作ってみたいって、そういう都市型農業のニーズも高まりつつあります。都市農業への期待も高まっているとされていますけれども、本市における耕地面積と農業従事者数を教えていただけますでしょうか。
ここ大東市では、高度成長期を終え、現状として人口が減少しており、空き家も増えると同時に、建物も一定程度、耐用年数を超えるものが増えるなどして、建て替えの必要性が出てきた建物。さらには再開発しなければならない場所も出てきています。
そういうのがまたたって、また僕たちが高度成長期にずっと引きずられ、引きずられてというか、繁栄という面もあったんですけど、あったりしながら、大きなこの公害問題もありましてね、社会っていうのは、経済というのがいろんな大きな大きな動きをしております。 そうしながら、コロナは大変でしたけども、社会が穏やかになってる面もあると思います。
そしてその中で、私が施政方針で申し述べさせていただいておりますのは、その高度成長期から現在に至るまで、様々に価値観が変化してまいったということでございます。都市部を中心に人口が増えまして、経済は右肩上がりで成長しておりました高度成長期、インフラ、住宅、公共施設などは急激に整備をされまして、市街化区域も大きく広がった経過がございます。
（教育委員会教育長多田勝哉君登壇） ◎教育委員会教育長（多田勝哉君） 学校給食は、学校給食法に基づき実施され、成長期における児童・生徒の心身の健全な発達に資するものでございます。また、かつ児童・生徒の食に関する正しい理解と、適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものでございます。
遡って、高度経済成長期の日本は、都市インフラの整備や人口の集中など、「拡大」による発展を遂げてまいりました。その「拡大」が飽和の段階を迎え、価値観の転換が求められるようになって久しくたちます。
地盤沈下については、昭和初期から高度経済成長期にかけて、全国的に社会問題となって、本市でも、地盤沈下の影響が大きく、昭和４０年頃には年間最大２０センチメートルの沈下を計測したこともありました。 地盤沈下の大きな原因としては、工場などで使用する地下水の揚水が原因と考えられたことから、国は昭和３４年に工業用水法を制定し、地下水採取を規制することに至りました。
この水道法が改正されたところで、１つの理由としては、今後の持続的な水道事業の運営でありますとか、人口減少に関する水源のダウンサイズが要るかとか、あるいは災害に対して管路更新、これが高度成長期に集中して造られてることから、その管路の更新が要る。
なお、成長期における中学生が健全な食生活を身につけられるようにするためには、より食育を推進していく必要があると認識しております。適切な栄養教諭の配置について、国や府に要望してまいります。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 27番 益田議員。
それと、あと昭和の高度経済成長期に、やっぱり地下水のくみ上げが社会問題となってきたという事象がございます。この中において、大阪府公害防止条例の中で地下水のくみ上げ規制というものがございました。そのときの八尾市の状況から申しますと、水質については、かなり鉄分を含んで、赤い水が出てくる状況にまで陥りましたので、水質の汚濁が進んでいた状況だったと思います。
しかしながら、食生活の多様化が進み、朝食を取らないなど子供の食生活の乱れが指摘されており、肥満、偏食、ダイエットや家庭環境による成長期における栄養の偏りや不足、複雑・重篤化する食物アレルギーの対応などがある中、生涯にわたる食に関する自己管理能力を身につけさせるため、より食育を推進していく取組が必要な状況でございます。
戦後の日本は、高度成長期を中心に工業化を通したいわゆる経済成長という発想が強く、一定の成果も収めたわけでございます。それゆえ、この成功体験にとらわれ、重厚長大型のモデルから抜け出すことができず、平成時代を中心に失われた何年という形で帰結させたわけでございます。教授の考え方ではあるが、生命中心の経済ないし産業構造の転換が必要である。
成長期の中学生に一番必要なのは体をつくる栄養であることから、中学校給食の全員給食について、私はかねてから必要があると申してまいりました。全国的にも中学校給食の全員給食実施が遅れている大阪府ですが、４３市町村のうち、既に３７市町村が全員給食になっているか、全員給食の実施が決まっている状況です。
先日報告のありました中学校給食に関するアンケートでは、１日１食しか食べていない子どもが０.３％おられ、全体の７％の中学校生徒が成長期における十分な栄養摂取ができていない可能性があることが示されていました。私は、食事は子どもの成長に欠かせない大変重要なものであると思っております。
特に成長期の子ども達にとって、マスクの着用は友達や先生の表情が見えないことによる発育への影響や熱中症の心配、体育の時間にも着用してしまうことにより低酸素状態による脳への影響や死亡リスクなども懸念されるところです。 また、身体的心理的な事情でマスクを付けることができない子どももおり、学校へ行きづらい状況が生まれていることも心配されます。
成長期の子どもたちにとっては何より重要なのは食であり、専門家は、給食は家庭の食環境による野菜・果物の摂取の格差を緩和するものと指摘しており、栄養バランスに優れた給食は、子どもの貧困対策の観点から食のセーフティーネットとしても注目がされております。 また、家庭環境による栄養格差をどう改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大きいと言えます。