八尾市議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月16日-02号
ちょうど高度経済成長時代に、いろいろな公共施設が建ってございます。そうした機能更新をする際に、やはりこの人口減少社会といったようなことも見据えながら、施設の最適化を図っていくといった、その際に、例えばその除却をするであるとか、そういった分につきまして、そういう公的債を使えるという国の制度がございまして、それを活用しながら、一番適正な公共施設の配置という形でしているような内容のものでございます。
ちょうど高度経済成長時代に、いろいろな公共施設が建ってございます。そうした機能更新をする際に、やはりこの人口減少社会といったようなことも見据えながら、施設の最適化を図っていくといった、その際に、例えばその除却をするであるとか、そういった分につきまして、そういう公的債を使えるという国の制度がございまして、それを活用しながら、一番適正な公共施設の配置という形でしているような内容のものでございます。
その後、経済が安定成長という名の低成長時代を迎えて人口が減っていく中で、老朽化している施設や今の需要に比してそのボリュームが過大になっているもの等については、やはり適正な規模に見直していって、それによってさらに行政サービスを充実、発展させていくというダウンサイジングの考え方がこれからは重要になってくる。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 今、委員御指摘の成長戦略でございますけども、御承知のように、先ほどちょっと伊東課長の答弁ともダブる部分がございますけども、現在、日本全体で人口減少、それから少子高齢化社会の本格化、それから社会保障関連経費、インフラの老朽化に伴う歳出の増加、それから経済低成長時代による税収の伸び悩み、これらが日本全体としての課題となっています。
○１２番（川上 勲君） この調整区域とか、あるいは市街化区域とかいうことは高度成長時代に決められたものであって、私は今この制度はあまり通用しないんじゃないかと、これから先は。もちろん守っていかないといかん、しかしそういう高度経済成長は今後続いていかへんねんから、やっぱりその制度も形を変えていかなあかんと思いますので、その辺も考えていただきたいなと。
「はじめに」についての（１）「選ばれるまち」についてのうち、1)人口減少・少子高齢化・経済低成長時代のまちづくりについて、お聞きいたします。 市長は、今回の市政運営方針において、「「選ばれるまち」としての評価を確かなものとしていく」と所信に引き続き、述べられています。
「はじめに」について （１）「選ばれるまち」について 1)人口減少・少子高齢化・経済低成長時代のまちづくりについて 2)「挑戦する自治体」について 3)組織と人事両面からの市役所改革について ２．
高度成長時代に独立した若い経営者が高齢化し、廃業の時代を迎えております。ことしの中小企業白書によると、中小企業の経営者の年齢のピークはこの２３年の間に４７歳から６９歳に達しています。休廃業、解散の件数はますます増加する勢いです。これに伴い、これらの中小企業が持っていた技術やノウハウ、地域のネットワークなど、貴重な経営資源が失われていくことが容易に予想されます。これらは大きな社会的損失です。
主な課題を挙げると、１、水道の使用量の低下による経営基盤の脆弱化、２、高度成長時代に布設した水道管の老朽化、３、大阪広域水道企業団との連携など自己水と企業団水とのバランス、４、過去の水道料金マイナス改定の経営に対する影響、５、一部維持管理などの民間委託や経営の効率化、６、自然災害に対する強靭化などが挙げられます。
◆委員（稲森洋樹） どこの自治体も気にしているような問題でして、先ほども申しましたとおり、自治体のインフラ管理というところでいうと、高度経済成長時代に普及が図られたものが、今、老朽化が顕在化してきているというところで、維持管理に関する特別の技能、自治体で業務を行っていくことに対して、特化した技能というのが用される中で、そういった技術的な蓄積というのは、ある程度の、新しい方がキャリア形成を自治体に勤
当時の高度成長時代から見れば、ピラミッド型の人口構成が大きく変化し、今や生産年齢人口の減少や少子高齢化時代になってきています。今、話題になっている年金事業と同じで、つくられた時代から大きく人口構成要因が変化し、制度設計の根本を見直す時期が来ています。この保険事業もやがて大きな変革を迎えようとしています。
他方で、国においては、法制度の見直し等を含め、改革が進む中で、まだまだ地方自治体職員の雇用慣行は、従来の高度経済成長時代の日本企業的側面が残っているのが現状であり、とりわけ終身雇用を前提とした年功賃金制の色合いを強く残したものとなっております。
高度経済成長時代の華やかな樫田が生まれました。 それから４０数年、成長した森林は今、無残な姿に破壊されました。この現状を目の当たりにし、さらに今日の林業を取り巻く厳しい経済環境の中で、この高槻の貴重な緑の財産、北部林地に一体どのような対策をなすべきかお尋ねしたい。 昨日の本会議において、市長のご奮闘で国の激甚災害の指定を受け、森林災害の補正予算が可決されました。
我が国では、高度成長時代に核家族化と価値観の多様化、経済偏重が進みました。そして、近年は、高度情報通信社会とグローバル化が進展する中、少子高齢、人口減少に直面するとともに、地域間格差や貧困問題、ことしは地震、豪雨、台風が全国を縦断し、連続災害、複合災害といった防災課題も身近となりました。
今回のような市駅周辺の大きな整備は、あたかも高度成長時代を思わせる時代おくれなもので、私はいかがなものかと再三申し上げてまいりました。
今、税金を投入すべきは、高度経済成長時代のような大規模開発ではなく、環境問題やエネルギー問題、そして何よりも高齢化社会に対応した医療や福祉など、社会保障制度や防災対策の拡充ではないかと思います。 大阪万博は決まったけれども、カジノＩＲが認められたわけではなく、多くの国民がカジノに反対している。半年間の万博が終わり、後にはカジノ賭博場が残ったでは、府民や国民の理解は得られないと思います。
◆塩田 委員 ４本柱で相談とか具体の対応をしていただいてるということなんですけど、高度経済成長時代からこの東大阪を見ても、世代交代の時期にもう何年も前から入ってきてる。そういう中で経済状況がいい状況であれば、まだ続けられるまで続けていくという方も多いと思うんですけれども、そうじゃない低成長時代の中で、これをどうソフトランディングしていくのかということも大きな事業承継の問題になっています。
また、公共建築物については国は今後の低成長時代を見据えて、自治体の保有する床面積とそのメンテナンス費用をコントロールするために総合管理計画の策定を自治体に求め、門真市も策定しているところであるところは皆さん御存じだと思います。
しかしながら、これまでに建設した道路ストックの老朽化が今後急速に進み、舗装など道路施設の管理費用の増大が見込まれ、一方、本市を取り巻く環境は、高度成長時代とは異なり、人口減少、少子・高齢化が進み厳しい財政状況が続くことが予想されます。そのために、限られた予算を有効に活用していくためには、先ほど説明があった予防保全型の補修など、より計画的な維持管理手法を模索していく必要があると考えます。
その中で、高度経済成長時代の中で工夫はされながらとはいえ、これから人口が減少していって、そのまちの特徴というのを明確に、ビジョンを掲げて進めて行かへんかったら、大変なことになると。
そもそも、採石場は高度経済成長時代の一つシンボルとなる場所だと思っておりますので、場合によっては、こういうのがあるのかわからないんですが、産業遺産としての活用ということもあるかもしれないです。また、場合によっては、山間部にああいうふうに開けた岩石がむき出しの土地があるということですね。採石場ロックフェスなどできるような場所が生まれればおもしろいのかもしれません。