岸和田市議会 2015-08-31 平成27年第３回定例会（本会議 第２日目） 本文 開催日:2015年08月31日
これまで歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権を一内閣の専断でできると変更したことは、憲法学者はもとより、どの世論調査でも国民の過半数が憲法違反と判断しています。さらに、自衛隊の活動を格段に拡大し、若い自衛隊員を戦闘行為に巻き込ませる危険が飛躍的に高まることになります。
これまで歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権を一内閣の専断でできると変更したことは、憲法学者はもとより、どの世論調査でも国民の過半数が憲法違反と判断しています。さらに、自衛隊の活動を格段に拡大し、若い自衛隊員を戦闘行為に巻き込ませる危険が飛躍的に高まることになります。
これまで歴代内閣が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権を一内閣の専断でできると変更したことは、憲法学者はもとより、どの世論調査でも国民の過半数が憲法違反と判断しています。さらに、自衛隊の活動を格段に拡大し、若い自衛隊員を戦闘行為に巻き込ませる危険が飛躍的に高まることになります。
６月４日の衆議院憲法審査会では、政権与党推薦者を含む出席した全員の憲法学者が「憲法違反である」という認識を示した。 戦争は新たな戦争を生むだけである。これからも日本国憲法を守り、平和の道を歩み続けることが何よりも大切である。 したがって、政府、及び国会においては、違憲戦争法案（安全保障法案）を撤回・廃案にすることを強く求める。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
６月４日の衆議院憲法審査会で、与党から推薦を受けた３人の憲法学者からもこの法案は憲法違反であると表明された憲法違反の戦争法案です。共同通信社が行った世論調査では、８１.４％の方が国は十分に説明しているとは思わないと答えていますし、朝日新聞の世論調査では６割が今の国会で成立させる必要はないと答え、一つ一つの法案に対しても反対が賛成を上回っています。
◎市長（國下和男君） 現在、国会で審議をされている平和安全法制につきましては、多くの憲法学者が憲法違反であるとの見解を示していることや、世論調査においても、この法案に反対する意見が多数占めている状況であることから、さらなる審議を尽くさなければならない問題であると認識をしております。
６月４日、開かれました衆議院の憲法審査会で、自民党の推薦した参考人を含む３人の憲法学者がそろって戦争法案は憲法違反と指摘をしました。続いて戦争法案を審議する衆議院特別委員会に参考人として出席した２人の元内閣法制局長官も違憲、撤回をと述べ、従来の憲法解釈の範囲内とは言えないと指摘をしました。
この安保法制に対しては、衆議院憲法審査会で与党の参考人を含めた全ての憲法学者が違憲であると表明し、また、衆議院の安保法制特別委員会では、内閣の憲法解釈の中心を担った元法制局長官も「違憲であり、速やかに撤回を。基本論理を逸脱している」と表明されています。憲法を逸脱した法は無効であります。 以上の点を踏まえて、３点質問いたします。
しかし、戦争法案は戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認をうたった憲法９条のもと、憲法違反であるとほとんどの憲法学者が談じています。 市長にお伺いいたします。憲法擁護の義務を負う長として、戦争法案に対する認識をお聞かせください。 ２点目は、国民健康保険料の引き下げについてです。 国民健康保険料の納付書が届き、高い国保料に驚き、また払えない額に不安を募らせる方も多いのではないでしょうか。
政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることの決意と、日本国憲法で戦争は二度としないと誓った国の政府が、海外で武器の使用を行う、武力の行使をすると、日本を戦争をする国に変えようとし、多くの憲法学者が憲法違反だと、国政上の大問題となっています。 ちょうどそのときに教育の世界では、一部の勢力が、あの戦争は自存自衛でアジア解放のためだったという教科書の採択を進めようとしています。
さて、今国会では第２次安倍内閣による戦争法案の審議が行われ、政権与党が招いた憲法学者を含め、全ての参考人からこれらの法案は違憲、すなわち憲法違反であるとされました。その憲法では、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにと、主権が国民にあることをあわせて前文で述べています。第１次安倍内閣では、教育基本法を強行改悪し、また、防衛庁を独自予算を持てるように防衛省にと昇格させました。
また、「合憲だと言う憲法学者はたくさんいる」と言いながら、実際に名前が出たのはわずか３名。それらの方々の主張といいますと、違憲とは言い切れない、国際法上はそれが常識になっていると特に日本国憲法との合憲の根拠を示すわけでもなく、そういうことを繰り返すのみで、こんな方が憲法学を大学で教えておられるという、ちょっとびっくりいたしましたけれども。
国会審議では、審議すればするほど憲法違反の実態が明らかとなり、６月４日に開かれた衆議院憲法審査会では、与党推薦の参考人初め、３人の憲法学者全員が明確に憲法違反との意見を述べたことにとどまらず、２００名近くの憲法学者、大学教授が反対声明を出しています。
また、この憲法擁護の運動団体も垣根を越えて共同して、日弁連や各地の弁護士会が活発な運動を展開、憲法学者を初め多くの知識人が反対を表明しています。保守層や改憲派の中からも反対の声が次々上がっています。 河南地域でも集会パレードが行われ、松原市では憲法共同センターの近鉄４駅署名宣伝を初め、各地域でも取り組みが進んでいます。
６月４日の衆議院憲法審査会で戦争法案について参考人の憲法学者３名がそろって、憲法に違反をする、こういう表明をいたしました。ご承知のとおりです。特に政府推薦の長谷部恭男早稲田大学学術院教授は、集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だと、こうとも言っています。
先日、憲法学者３名が参考人で意見を述べましたが、全員が集団的自衛権を憲法違反だと明確に述べました。私もそうだと思いました。全国でそう思った人は大勢いたと思います。 アメリカが行う戦争に、自衛隊を世界のどこにでも派兵して戦争に参戦するという集団的自衛権の関連法案が非常に危険であるということは、誰だって感じていることであります。
戦争法案については、私が発言通告を出しました６月３日の翌日、４日に衆議院の法制審査会で、戦争法案について参考人の憲法学者が３人そろって憲法に違反すると表明をいたしました。特に、自民党推薦の長谷部恭男早稲田大学法学学術院教授ですけれども、集団的自衛権の行使を可能にする戦争法案について、集団的自衛権が許されるという点は憲法違反と言っていることが非常に大切なことではないかと思っております。
憲法学者を初めとする多くの知識人が反対を表明し、若者たちが国会前での行動に取り組んでいます。保守派や改憲派の中からも反対の声が次々上がるなど、多くの団体、個人が声を上げ、行動に立ち上がっています。 国会でも衆議院憲法審査会で、与党推薦の参考人を含め、参考人として招致された３人の憲法学者全員が、戦争法案は憲法に違反するとの意見表明を行うという劇的な事態が生じています。
一方、現在、国会において、国際平和支援法案及び平和安全法制整備法案の審議が行われていますが、６月４日に開催された衆議院憲法審査会においても、参考人招致された憲法学者３名がそろって憲法違反との考えを示すなど、審議を通じて、これらの法案が、憲法が禁じる武力行使を認め、米国の無法な先制攻撃にも日本の自衛隊を参加させる道を開く戦争法案であることが明らかになってきました。
また、衆議院憲法審査会において与野党の招致した憲法学者３人全てが違憲であると判断し、その憲法学者らが戦争法案の速やかな廃案を求めている声明への賛同者が、呼びかけ人を含めて２２０人を超えている状況です。憲法を守る、そして平和のまち枚方の首長としての市長の見解を伺いたいと思います。
ましてや、いわゆる学識経験者、憲法学者等々でありましても、本当に何名が地方議会にとって正しいのかというふうな学説もない。むしろ言うなれば、民意の反映からいえば、ある程度やはり議会選出の議員は、できるだけ１人でも多くいるほうがいいであろうというのが、今現在の憲法学者のある意味での学説というのか、そういうふうなのが出ております。