門真市議会 2018-03-09 平成30年第 1回定例会−03月09日-03号
また、議員お示しの消費生活用製品安全法の基準に適合したストーブの使用や、一定の揺れを感知した際に、自動的に分電盤の通電を遮断する感震ブレーカーの設置は、地震火災予防の観点からも有効な手段であると考えており、自主防災組織等の行う防災講話の機会等を通じ、普及に向けた啓発活動を進めてまいります。 次に、大阪府営住宅の移管についてであります。
また、議員お示しの消費生活用製品安全法の基準に適合したストーブの使用や、一定の揺れを感知した際に、自動的に分電盤の通電を遮断する感震ブレーカーの設置は、地震火災予防の観点からも有効な手段であると考えており、自主防災組織等の行う防災講話の機会等を通じ、普及に向けた啓発活動を進めてまいります。 次に、大阪府営住宅の移管についてであります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民協働部長(坂野徹也君) セーフコミュニティの取り組みを始めてから新たに取り組んだ内容ということですけれども、例えば交通安全ポイントマップの作成であったりとか、保険がついている高齢者の自転車用のヘルメットの着用啓発、あと元希者エクササイズとか高齢者の自転車大会の実施、あと一戸一灯運動や自転車等の帽子の啓発、あと地域ネットワークプロジェクト訓練であったりとか感震
また、防災士の資格取得に要する経費に対して補助を行い、地域防災の担い手を育成することで、さらなる地域防災力の向上に努めるとともに、引き続き一定以上の揺れを感知した場合に自動的に通電を遮断する感震ブレーカーの購入補助を実施してまいります。
また、本市の取り組みといたしましては、地震後に発生する漏電による火災を防止するための感震ブレーカーの設置を促すため、建築確認の受け付けの際にも窓口において説明させていただくなど、できるところから対策を実施しているところでございます。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(永田光治君) 森田議員。
続きまして、感震ブレーカー及び家具類の転倒・落下防止器具設置の補助金についてお伺いをいたします。 南海トラフ巨大地震の発生率が今後30年以内に70%程度と予想される中、防災の基本である自助の観点から、緊急避難グッズや飲料水、非常食を準備、また住宅の耐震補強を行うことは非常に重要なことであります。大規模地震で最も危惧されているのが、家屋の倒壊です。そして、火災です。
その結果を踏まえ、例えば、先ほどの寝屋川市では、市民の防災意識を高めることを目的に、家具転倒防止器具、感震ブレーカー、家庭用簡易トイレなど防災グッズの購入費用の半額を補助する家庭向けの支援事業に取り組まれております。
この通電火災の発生を抑止するため、期待されてきているものに、一定の揺れを感知すると自動的に通電を遮断する感震ブレーカーがありますが、これの普及について国ではどのような位置づけをしているのでしょうか。 また、感震ブレーカーの普及については、先進的な取り組み事例もあるようですが、本市においては、これをどのように受けとめておられるのでしょうか。
以上のほか、本委員会におきましては、平野区ウェルカムタウン計画、道路・公園の維持管理、地下空間の防災・減災対策、JR東海道線支線地下化事業、下水道事業の経営形態の見直し、路面下空洞調査、夢洲地区の土地利用、IR・万博誘致に伴う夢洲のまちづくり、地震を感知する感震ブレーカーの普及啓発、消防局の高度専門教育訓練センターの施設利用など、さまざまな観点から活発な質疑が行われた次第であります。
太陽光発電設置、床暖房設置の検討、通所時の児童の安全確保について 1.私立保育所整備事業の土地建物の契約状態、定期借地権の内容、登記の状態、建てかえをするときの要件について 1.生活保護事業の予算額が昨年と同額の理由、年金を受給することにより扶助費が減額となる対象者、受給者のうち独居高齢者の把握、民生委員、ソーシャルワーカーの役割分担、ケースワーカーの担当人数について 次に、消防費中、 1.災害対策事業の感震
◆森 委員 それでは、市の啓発状況については理解をしたんですが、感震ブレーカーについて、多くの大震災による火災被害を受けて、地震火災対策として設置の有効性がわかってきたものであるというふうに思ってますけども、国としてはどのような目標を持って感震ブレーカーの設置、普及等に取り組もうとしているのか、教えてください。
その火災への未然防止策でありますが、余り普及しておりませんが、効果は絶大と思える感震ブレーカーなるものの取りつけであります。これは、震度5強以上の地震を検知すると自動的にブレーカーを落としにいくというものであります。民間企業などとタイアップし感震ブレーカーの普及に自治体としても取り組んでみてはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
また、阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災のうち、電気に起因する火災が多かったことから、一定以上の揺れを感知した場合に自動的に通電を遮断する感震ブレーカーの購入補助を実施し、地震発生後の復電時における通電火災を未然に防ぐ取組みを進めてまいります。 消防行政につきましては、引き続き消防力の強化と消防団の充実強化を図ってまいります。
また、火事延焼予防の感震ブレーカー設置への補助実施についてお考えをお聞かせください。 ○議長(友井健二) 有岡部長。 ◎都市整備部長(有岡暢晋) 先ほどのご答弁で申し上げましたが、耐震改修を行わない主な理由が費用面となってございますこと、住宅そのものの耐震化が重要であるということから、現在の補助制度を確立しているところでございます。
静岡県藤枝市では、大地震の際に起こる通電火災や家具転倒による圧死、負傷から市民の生命、財産を守るため、感震ブレーカーの設置費用の補助があります。 家具転倒防止対策として、1世帯につき3台まではL字型器具設置費用も全額補助となっております。
静岡県藤枝市では、大地震の際に起こる通電火災や家具転倒による圧死、負傷から市民の生命、財産を守るため、感震ブレーカーの設置費用の補助があります。 家具転倒防止対策として、1世帯につき3台まではL字型器具設置費用も全額補助となっております。
これを受けて平成26年3月、閣議決定で首都直下地震緊急対策推進基本計画の出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。感震ブレーカーとは、強い地震を感知すると自動的に家庭の電気をとめる装置です。
の状況について 5.近鉄バス路線の減便と対応について 答弁 …………………………………………………………………………………………… 85 江田輝樹議員の質問 ……………………………………………………………………………… 91 1.災害時の備蓄食料の増加計画、災害時避難所用簡易トイレの備蓄、市民の緊急避難場所となる小中学校のWiーFi環境の整備、地震災害時の火災対策に係る感震
業務継続計画(BCP)について2学校の避難所機能整備状況について3災害発生時の寺社との災害協定・協力関係について4消火設備へのLED点滅灯設置について5自治体の孫育て手引書発行について5番 前園隆博一問一答式1地震などの災害対策について2地域福祉について3自転車の交通安全について7番 北尾 修一問一答式1防災対策について (1)被災者支援システムについて (2)緊急避難用の医療用搬送具の設置について (3)感震
その被害を減少させるために感震ブレーカーという装置があり、横浜市では、地域設定を行った後、分電盤タイプの製品の設置に対し、補助制度を創設しています。
(31番倉沢議員登壇) ◆31番(倉沢恵議員) 関西電力に通電火災を防ぐ対策をとることを、国に高層住宅の建築に際して感震配電盤の設置義務づけを働きかけるべきではないでしょうか、答弁を求めます。 ○村口始副議長 危機管理監。