八尾市議会 2022-03-23 令和 ４年 ３月定例会本会議−03月23日-07号
さらに、依然として感染終息の見通しが立たない中、今後、本格化する若者の３回目接種と５歳から１１歳の子どもたちのワクチン接種が、スムーズに進むよう、体制の拡充を強く求めます。
さらに、依然として感染終息の見通しが立たない中、今後、本格化する若者の３回目接種と５歳から１１歳の子どもたちのワクチン接種が、スムーズに進むよう、体制の拡充を強く求めます。
新型コロナウイルス感染症については、全国各地で新規感染者数が高止まりしており、31都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が一部で解除されたものの、18都道府県での適用延長が決定されるなど、依然として感染終息の見通しが立っておらず、大阪府をはじめ多くの地域で保健医療体制の厳しい状況が続いていることを踏まえ、全国知事会において今回、全国的な拡大の長期化を受けた緊急提言を行ったことも認識しております
例えば、一時的に収入減となり、生活保護となった方で、コロナ感染終息後、元の状態に戻る見込みのある方については、通勤用自動車は一時的に保有を容認したり、自営用資産を持っている方については、処分指導を保留したり、生命保険を一定額以上持っている方についても、一定処分を保留したりと、コロナ禍以前の対応と実際コロナ禍が生じた後の生活保護の運用は変更となっております。
新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言が、大阪府はじめ関東以外の６府県で解除され、ワクチン接種が始まるといっても、感染終息にはかなりの時間と対策が求められます。ワクチン頼みで感染対策をおろそかにすると失敗します。厚生労働省は、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については明らかになっていないとしています。
さらに、ワクチンは感染終息への有力な手段ですが、未知の問題も多く抱えています。ワクチン頼みになり、感染対策の基本的取組がおろそかになったら大きな失敗を招きます。無症状感染者を含めた検査の抜本的拡大・拡充、医療機関への減収補填、十分な補償など、感染対策の基本的取組を同時並行でしっかりと行うことがいよいよ重要です。その認識を問うものです。
ならば、感染終息を待つ間にできることはないのか、現在の取組と今後考えられる対策をお示しください。 ○議長（池辺貢三） 川口健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼社会福祉事務所長（川口貴子） 現在、介護予防事業では、自宅でも介護予防に取り組んでいただけるよう、「コロナに負けるな！」
◆委員（山中宏） 感染終息というのも、なかなか定義づけ難しいと思うのですけれども、感染、今、拡大途中ですけれども、終息というのは、一体どういった状況を想定されているのかお聞かせ願えますか。 ○委員長（谷沢千賀子） 杉本議員。 ◎紹介議員（杉本春夫） 確かに今の現状からいけば、終息っていつやねんと言われたら、分かりません。
コロナの感染終息が不透明であることもあり、今後さらに失業や倒産、廃業といった負の連鎖が我が国はもとより、世界的に増長されることが懸念されます。そうした中、特別定額給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業といった国の事業や、休業要請支援金のように、大阪府と東大阪市の財源での事業、そして水道の基本料金減免といった本市独自財源での施策を、第１回臨時会での議決を経て実施されております。
今後、また新型コロナウイルスの感染終息が見えない状況で、社会情勢が不安定な中、ライフラインである保育施設を維持し、安定した保育を提供するために、公的責任を持って、公立施設の維持が必要です。公立施設を減らすのは確実に今ではないです。 末広保育所、荘内保育所は解体をせず、存続を求めます。