大東市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月定例月議会－03月08日-02号
◎田中正司 福祉・子ども部長 子供の意見表明権につきましては、令和５年４月のこども基本法施行以降、重要性を増しております。こども家庭庁におきまして、令和６年度より、社会的養護に係る子どもの権利擁護の強化を図ることを目的としまして、児童相談所などから独立した立場にある意見表明等支援員の養成や確保等を進める、こどもの権利擁護環境整備事業の取組が進められようとしております。
◎田中正司 福祉・子ども部長 子供の意見表明権につきましては、令和５年４月のこども基本法施行以降、重要性を増しております。こども家庭庁におきまして、令和６年度より、社会的養護に係る子どもの権利擁護の強化を図ることを目的としまして、児童相談所などから独立した立場にある意見表明等支援員の養成や確保等を進める、こどもの権利擁護環境整備事業の取組が進められようとしております。
児童虐待防止対策では、社会的養護の下で暮らす子供の意見表明等を支援するなど権利を守る環境を整備するとともに、新たに妊産婦等生活援助事業を令和７年度から開始するため、専用居室の整備など事業所の開設準備等を行います。 このほか、ヤングケアラーへの支援やこどもの貧困対策についても引き続き取組を進めてまいります。
令和４年度の児童福祉法改正により、子供の意見表明を支援する取組が努力義務とされましたことから、現在は都道府県を中心とした養成講座が開設され、近隣市町村においても職員を対象とした啓発の取組が始まりつつあります。 本市といたしましても、子供の意思表明権を担保する取組として、アドボケイトの取組を注視し、子ども・子育て支援施策へのアドボケイトの活用や、人材の養成について引き続き検討を行ってまいります。
本計画は、令和７年度から５年間の本市における子ども・子育て支援施策の基本方針や重点施策を定めるものであり、策定に当たりましては、こども基本法に定められておりますこども計画等との一体的な整備を視野に入れながら、こども大綱の基本理念でありますこどもの意見表明権の尊重や、児童の最善の利益等の盛り込みを図り、子供の豊かな育ちを守り、安心して子育てすることのできるまちの実現に向けた計画策定に取り組んでまいります
本補正予算は、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を支給する経費で、その財源として国庫支出金を追加するものであり、速やかな給付や広報、周知について意見表明がありました。 以上、簡単ではありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。 ○議長（片山一歩君） 58番教育こども委員長坂井はじめ君。
なお、令和５年４月には市長選挙があるため、政策予算と思われるものは白紙にすべきと考えることから、本予算案には賛成できない、との意見表明があり、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 次に、議案第３６号 令和５年度高槻市財産区会計予算については、採決の結果、多数賛成で原案のとおり可決されました。 以上、報告を申し上げます。
本件につきましては、各委員から質疑がありました後、委員から反対の意見表明がありましたので、起立採決の結果、原案どおり可決することに決しました。 次に、議案第61号 柏原市情報公開条例の一部改正についてを審査いたしました。本件につきましては、委員から質疑がありました後、採決の結果、原案どおり可決することに決しました。
校則に従うのが当たり前になりますが、ブラック校則などと言われる子どもたちの自由を制約する校則に対しては、意見表明権を行使し、変えることができるわけです。 日本国憲法の三原則は、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権です。日本の全ての法律や決まりは、憲法に従ってつくられています。
内容は、意見表明の練習として輪になりディスカッションするサークルタイムや司法への理解を深める模擬裁判、ほかにも実践的な社会参画への方法として、１６歳向けの２週間から４週間のソーシャルアクションを行っており、これはチームビルディング、自分の地域について考える、そして地域をよくするための企画、実際に企画を行うボランティア活動というように地域を自らの力で少しでも変えられる、よくすることができるのだといったことを
よって、本請願は採択すべきであるとの意見表明が行われ、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本請願はこれを採択とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
本件につきましては、各委員から質疑、要望がありました後、委員から反対の意見表明がありましたので、起立採決の結果、原案どおり可決することに決しました。 次に、議案第31号 柏原市市税条例等の一部改正についてを審査いたしました。本件につきましては委員から質疑がありました後、採決の結果、原案どおり可決することに決しました。 次に、議案第32号 柏原市市税条例の一部改正についてを審査いたしました。
また第12条では、子供の意見表明権について明記をされています。 つまり、校則を含む学校の規律は、子供の人間の尊厳、子どもの権利条約に定められた子供の全ての人権に沿ったものでなければならず、子供の意見が聞かれ、考慮されなければならないということだと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 ○坂口妙子議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 まずは担当から御答弁申し上げます。
まず、参考人から、大阪は優れた観光の魅力、ポテンシャルを有していると考えているため、課題は残っているものの、ＩＲの実現に向けて大阪府市、関西企業、住民の皆様と連携してやり遂げたいとの意見表明がありました。 続いて、委員からは、ＩＲの経営ビジョン、今後の事業撤退の可能性などについて質疑がありました。
本件につきましては、各委員から各費目にわたり質疑、要望がありました後、委員からの反対の意見表明がありましたので、起立採決の結果、原案どおり可決することに決しました。 次に、審査の都合上、議案第21号 令和４年度柏原市一般会計補正予算（第１号）を審査いたしました。本件につきましては、委員から質疑、要望がありました後、採決の結果、原案どおり可決することに決しました。
その教育現場の意見を顧みず、取り上げることがなかったために、木川南小学校の久保校長が出されたような意見表明、そして、文書訓告の行政措置に対する撤回要望につながったのではありませんでしょうか。行政と学校現場の歯車がきちんとかみ合うように、現場の意見に耳を傾け、風通しのよい教育委員会になってもらいたいと考えます。再度、この点に関しまして候補者の見解をお伺いいたします。
しかしながら、この意見表明、もしくは今後行政としての反映というところの仕組みづくりができているのかどうかであったりとか、あとは相談体制の充実に努めることとする、ここだけちょっと努力義務というか、努めるという言葉が入っているのも、やはり義務的な形で行政の義務という形で進めていくべきではないか、様々な意見があります。
今回の補正予算は、子育て世帯への臨時特別給付事業として、高校３年生までの子供たちに１人当たり５万円の支給をする経費で、その財源として国庫支出金を追加するものであり、給付方法や時期について意見表明がありました。 以上、簡単ではありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。 ○議長（丹野壮治君） 80番教育こども委員長杉山幹人君。
また、子どもを守る条例が制定され、子どもの意見表明、意見反映が行政として位置づけられました。ところが、今回のアンケートは、子どもの意見を踏まえる特段の努力もされていません。この点は不服です。 子どもを守る条例、その基本になる子どもの権利条約は重要です。子どもの権利条約第３１条は、遊びや余暇を楽しむ権利を定めています。