大阪市議会 2024-03-01 03月01日－04号
また、そういった子供たちを受け入れる学校の教職員は、日本語での意思疎通がおぼつかない児童・生徒や保護者に大変苦労されております。 既に本市の約４分の３に当たる小中学校に日本語指導が必要な児童・生徒が在籍しています。こうした学校に対して、教育環境の変化への対応や教職員の負担軽減対策の必要性を踏まえ、しっかりとしたサポート体制が必要だと思います。 一方で、急増しているのは子供たちだけではありません。
また、そういった子供たちを受け入れる学校の教職員は、日本語での意思疎通がおぼつかない児童・生徒や保護者に大変苦労されております。 既に本市の約４分の３に当たる小中学校に日本語指導が必要な児童・生徒が在籍しています。こうした学校に対して、教育環境の変化への対応や教職員の負担軽減対策の必要性を踏まえ、しっかりとしたサポート体制が必要だと思います。 一方で、急増しているのは子供たちだけではありません。
障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法とは、全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するために、情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通が極めて重要であることから、障害者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進し共生社会の実現に資するために制定され、昨年５月に施行されました。 同法第４条には、国や自治体には施策を推進する責務が課せられております。
市民の皆様からは、持ち去りをする者に直接注意をするのはトラブルになるので怖い、意思疎通ができないなど、相談を頂戴している場合がございます。本市のホームページにおきましては、資源ごみの持ち去り対策について、持ち去り禁止シートの活用を掲載し、持ち去りを許さないという意思を示すことで、少しでも抑止力となるよう、持ち去り禁止シートの活用について御案内をしているところでございます。
そんな中で、今までが全会一致というのは、相当何か、意思疎通ができてないと、なかなか難しいことだなということで、この４分の３という形については、方向性については、変化していく過程において、また発展していく過程においては必要事項なのかなとは思うんですけど、基本的には原則ですよね、原則は全会一致ってなってて、ここから、それがやむを得ない場合は４分の３という、このステップありますよね、このステップの、ここをどういう
そのためにも日頃から防災訓練等を積極的に行い、各地域と防災部局がよく意思疎通を図っていくことが大切であるわけですが、自主防災訓練の実施状況について、今年度はどういう状況であったのかについてお伺いいたします。 以後の質問は質問者席から行わせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
171 ◯清水秀都副市長 もちろん教育委員会と意思疎通を図りながら進めているというところでございます。 前回の教育子育て委員協議会でも申し上げましたが、撤回ということの意味、その効果を消滅させるということで申し上げました。
しかし、国から平成２８年６月に、特別なコミュニケーション支援が必要な重度障害の方が入院した場合、意思疎通支援事業として、支援者が付き添うことに差し支えないとされたため、重度の障害者であっても地域で暮らし続けられることを目的に、本市では同年１０月から、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業を実施しております。
次に、決算概要説明書１１１ページ、意思疎通支援事業経費のうち（５）遠隔手話通訳事業費として委託料８７３万３,９００円が計上されておりますが、この事業経費の概要と利用実績について、お尋ねをいたします。
策定に当たりまして、意思疎通支援の推進を図る一環としまして、補聴器を含めた聞こえの問題を取り上げ、計画に反映してまいりたいというふうに考えております。
具体的には、手話への理解促進・手話の普及、手話による情報取得、手話による意思疎通支援の３つの視点から推進を定めております。 これまでの主な取組といたしまして、手話への理解促進・手話の普及については、イベント等で、手話に親しむことができる機会を提供し、学校においては、手話に関する学習の機会を確保していただいております。
また、ネウボランドだいとうにおいて、全数面接や必要に応じて訪問等による支援を行うに当たり、意思疎通が困難な場合は、通信機能のある多言語対応の翻訳機を活用し、支援を行っております。 今後、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、外国人妊婦の増加も想定されますことから、日本人妊婦と同様に、様々な情報提供をはじめ、必要な支援を届けることができるよう努めてまいります。
そして最後に、障害のある人があらゆる分野の活動に参加するための基本である情報提供・意思疎通支援について。先月施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の概要についてお尋ねします。 以上で壇上での質問を終わります。以降、自席にて再質問させていただきます。
通学区域の見直しが地域に与える影響が大きいことから、本来であれば市長部局と教育委員会が十分な役割分担と連携を取れた上で取り組むべきところですが、市長部局との意思疎通を欠いた状態で、教育委員会が地域に対し、説明会を独自で開催した結果、混乱や不安を与えたことに対しての御指摘であったと認識しております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 市長。
アンケートの事前説明に当たり、本来であれば、市長部局と教育委員会が役割分担を認識した上で、十分に連携が取れた状態で取り組むべきところでしたが、市長部局との意思疎通を欠いた状態で教育委員会が拙速に説明会を開催したことにより、地域に混乱や不安を与えたものと考えており、ここは反省点であると認識しております。
今回は、実施計画素案の作成過程の段階であると考えて、市長への説明や、市長部局との意思疎通を欠いた状態で、教育委員会が単独で説明会を開催いたしました。 その結果、保護者や地域の方々に不安や混乱を与えてしまい、スケジュール等の見直しにまで至ったことから、責任は教育委員会が負うべきであると認識しております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 市長。
今回、アンケートの事前説明に当たり、本来であれば市長部局と教育委員会が役割分担を認識した上で取り組むべきところが、市長部局との意思疎通を欠いた状態で教育委員会が拙速に説明会を開催したことにより、地域の皆様に混乱や不安を与えてしまいました。この点については誠に申し訳ございません。このことにつきまして市長より厳しい御指摘を頂いたところでございます。
◆木田 委員 なかなか分かりにくいんですけど、僕ら世代からすると、ゲームの感覚でしかないので、やはりこれ、ｅスポーツを推進するに当たって、やはり何が目的で、どうなるべきか、しっかり皆さんで共有しながら進めていくことが肝腎じゃないかなと思いますので、皆さんの意思疎通といいますか、目的意識をしっかり持ってやっていただけたらなと思います。 以上です。
難聴のため、家族や周りの人との意思疎通が不十分になり、孤立しがちになることなどから、補聴器を購入したいが高額でちゅうちょしているとの声を伺っています。 補聴器の補助制度については、聴覚に障害があり、障害者手帳を所持されておられる方を対象に実施していると伺っていますが、この間、高齢者を対象とした助成制度を策定する自治体も増えています。
条例施行後、これまで１年間の取組は、代表質問で西田議員のほうから概要をお聞きしましたが、私からは、予算説明書２１３ページの７．意思疎通支援事業経費、（２）手話通訳者派遣事業費及び（５）遠隔手話通訳事業費について、改めて事業の内容について、伺います。
３点目でありますけども、これは議会基本条例の第９条には「議会は、言論の府であることを十分に認識し、議員相互の自由な議論の場を設置すること等により、議員間の意思疎通の円滑化に努めなければならない。」