枚方市議会 2022-09-02 令和４年全員協議会（９/２） 本文 開催日: 2022-09-02
枚方市のハザードマップを見れば、淀川洪水、天野川洪水において北河内府民センターエリアは３メートルから５メートルの想定浸水深で、4)街区と同じです。内水ハザードマップでも、市道面は4)街区と同じです。 浸水に対応できる庁舎にしようとするならば、機械室整備階を上層階に設置するなどの工夫をしなければなりません。
枚方市のハザードマップを見れば、淀川洪水、天野川洪水において北河内府民センターエリアは３メートルから５メートルの想定浸水深で、4)街区と同じです。内水ハザードマップでも、市道面は4)街区と同じです。 浸水に対応できる庁舎にしようとするならば、機械室整備階を上層階に設置するなどの工夫をしなければなりません。
そのときの本市のマニュアルには、新たな浸水リスクで言われている家屋倒壊等氾濫想定、浸水深、浸水継続時間等に対する建物や、要配慮者等の被災状況が考慮されていないということでした。その後のマニュアル改定で策定について検討するということでしたが、風水害に関する被害想定の策定についてお聞かせください。 ○石川勝議長 危機管理監。
まず、本市では、津波避難の基本的な考え方としましては、津波発生時に想定浸水区域外に出ていただくという水平避難を推奨というか、それを日頃から訓練やっております。 それで、垂直避難の部分につきましては、これは津波から逃げ遅れとか、どうしてもそういうようなタイミングが合わなかったというか、遅れていく場合に命を守るという最終手段について、有効であるというふうには考えております。
一方、昨年及び一昨年の台風２１号クラスの災害では、土砂災害警戒区域や想定浸水区域の中に住んでおられる方以外は、雨の中を避難所に行くよりも在宅避難していただくことが安全な場合が多いと思われます。不安な場合には、自主避難用の避難所を早期に開設しておりますので、雨風が強くなる前に早目早目の避難行動を開始していただくよう周知しているところです。
例えば、豪雨により大和川周辺で洪水が発生した場合のリスクの一つに、想定浸水域内の住民が逃げおくれ、避難所までたどり着けないかもしれないということがございます。浸水域内であっても一時的に避難できる場所が幾つかは必要だと考えますが、松原市にはありません。実際に指定している自治体もありますが、本市にはないのはどのような考え方によるものでしょうか。
◆１３番議員（大野義信） この大正小学校の想定浸水深というんですか、どうなってますか。 ○議長（越智妙子） 危機管理監。 ◎危機管理監（石田隆春） ２メートルから５メートルの間と考えております。 ○議長（越智妙子） 大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） ５メートルから１０メートルと違いますか。 これの中身がありますでしょう。
また、東除川流域には破堤点や溢水点が数多くあり、想定浸水域の近くに休日診療所もあることから、以前の議会でも提案しましたが、東除川に国交省の危機管理型水位計が必要であると、あわせて意見・要望しておきます。 ４番、雨水浸透升については、建築物等確認申請者や開発指導要綱に基づき設置が進んでいる。また、１ヘクタールを超える開発では、雨水調整池の指導もしているとのことでございます。
ですので、想定、浸水地域を新たに見直しましたので、今現在、お見せいただいた部分については、若干、間違ってはございませんが、想定という意味では、なかなか今ではちょっと使いづらい地図となっております。 ○石垣 委員長 寺坂委員。 ◆寺坂 委員 要するに、だからここはつからないということなんですね、安心なところだと、こう理解していいんですか。 ○石垣 委員長 山元危機管理室課長。
尾崎中学校の敷地のうち、和歌山側道路との境界部分の一部については、南海トラフ巨大地震発生時に想定される津波による最大想定浸水深と表示されてございますが、認定こども園整備に当たりましては、この想定区域外での整備を考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（畑中譲君） 水口市長公室長。
来年度につきましては、防災マップの改定を予定しておりますので、今、大和川と八尾防災マップ、２つに分かれてるものを一つにさせてもらいますし、今年度新しく大阪府さんでも内水浸水等、寝屋川流域の最大想定浸水深についてもお示しされますので、改定を進めさせていただきたいと考えております。
９月２３日、北巣本小学校区で淀川が決壊したらどこまで浸水するのかということで、想定されている最高想定浸水位にみんなで青色のテープを張って、線状に明示する取り組みが地域の方々や学生ボランティアと城垣町付近の住宅街で試行的に実施されました。そのときの様子の写真がこれなんですけれども、城垣町のあちこちには１１月半ばごろまで、この青いテープが張られていました。
次に、現在ＪＲ以南地域に整備をしている防災用備蓄倉庫につきましては、地域の中でも地盤が高く、想定浸水深が比較的低いエリアになっていることから、備蓄倉庫が使用不可となるような大きな浸水はないものと考えています。倉庫整備の際には、棚の高さ調整等により物資を備蓄するよう取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。 ○川本均議長 土木部長。
地域の災害リスクについては、市域のおおむねＪＲから南では、淀川の想定浸水区域となっており、その他、芥川や女瀬川など、５河川についても、それぞれ想定浸水区域がございます。 また、ＪＲより北側については、急傾斜地や土石流、地すべりに関して土砂災害警戒区域や特別警戒区域が指定されており、洪水、土砂ハザードマップとして市民にも周知を図っております。
91 ◯二見康夫市駅周辺等活性化推進部長 5)街区の新庁舎位置につきましては、ハザードマップの想定浸水深は０.５から３メートル未満のエリアでございます。
特に見逃せないのは、防災・減災の項で、4)街区では、洪水や内水被害に対して脆弱性があり、有事の際の課題が残ると記載され、5)街区では、洪水や内水の想定浸水被害を限定的にとどめることが可能と記載されていることです。
本川上流にダムを建設しても、安威川流域洪水リスク表示図、１００分の１、２００分の１確率降雨、危険度表示の危険度３、想定浸水深が３メートル以上のリスクが存在することについて、住民の情報共有はできているのか、考えているのかお尋ねします。 第２に、本川の超過洪水による支流の茨木川、佐保川、勝尾寺川へのいわゆるバックウオーター現象について、お尋ねします。
また、洪水ハザードマップの想定浸水深は０.５から３メートル未満のエリアですが、淀川が決壊し新庁舎が浸水する場合を想定して、庁舎の低層階や地下室には、機械室などの庁舎を維持していく設備等を設置しないなど、災害時にも機能が損なわれないよう、今後も検討していく考えでございます。
次に、（３）の避難勧告等の発令対象地域の設定につきましては、旧マニュアルでの水害では浸水予想地域のうち、想定浸水深０．５メートル以上の地域を避難準備情報及び一時避難情報の発令対象地域とし、想定浸水深２メートル以上の地域を避難勧告及び避難指示の発令対象地域としておりましたが、全ての避難情報において想定浸水深０．５メートル以上の地域及び河川に隣接する住戸がある地域を発令対象地域とし、避難情報の種別で発令対象区域
その内容は、想定浸水区域や住民の避難場所などを表示しており、ハザードマップを通じていち早く確実に避難できるようにしております。 これからも人命を守ることを最優先に、ため池の総合減災を進めてまいりたいと考えております。 以上で説明を終わります。
その内容は、想定浸水区域や住民の避難場所などを表示しており、ハザードマップを通じていち早く確実に避難できるようにしております。 これからも人命を守ることを最優先に、ため池の総合減災を進めてまいりたいと考えております。 以上で説明を終わります。