大阪市議会 2023-03-15 03月15日－05号
さらに、昨年の討論の理由８点目に言わせていただきましたが、限られた情報の中で債務負担行為の判断を迫られていること、ここでも申し上げましたが情報開示がされていることがなく、隠されたまま判断が迫られていることに憤慨するところであります。
さらに、昨年の討論の理由８点目に言わせていただきましたが、限られた情報の中で債務負担行為の判断を迫られていること、ここでも申し上げましたが情報開示がされていることがなく、隠されたまま判断が迫られていることに憤慨するところであります。
一方、昨年３月の代表質問において我が会派から、財政貢献と併せて社会貢献や情報開示などにも取り組むことが重要である旨質問し、市長からOsaka Metroが将来のビジョンを見据え、さらに企業価値を高める取組をしていくことは重要であり、市の意見として伝えていくと答弁がありましたが、まさに民営化の次の段階としてOsaka Metroがさらにその企業価値を高め、大阪・関西をリードする企業になることが重要であり
病院事業会計については、財政状況改善のための新病院の設立と産科に特化した建て替えについて、情報開示と病院全職員の意識改革を強く要望し、賛成とする。
その中におきまして、今回の要項の配布団体、あるいは説明団体、個別のところには、なかなか情報開示は難しいと思うんですが、これ、業種的にはどうなんですか、やっぱりこういうＮＰＯ団体でありますとか、あるいは何かイベントとか何かの事業を運営するような企業さんのほうが来てるとか、そういった背景の、今回、最終的には申請されなかった団体さんについて、答えられる範囲での状況を教えてもらえますか。
特に、共通ルールを踏まえた上で本市個人情報保護条例のどの部分をしっかりと守って、さらに、市民の情報セキュリティーと情報開示を充実させていくのか、これは地方自治の重要なところだというふうに思います。現在、検討をされている特徴的な部分、本市の特徴的な規定、あるいは内容は結構でありますけれども、項目的な部分は示していただけるのかどうか、このこともお聞かせをください。
群馬県渋川市は、４月から相談体制の整備や被害者支援を明記した条例を施行され、プロバイダー等への投稿者に関する情報開示請求や、書き込み削除要請を弁護士に依頼する際の着手金の一部を補助する事業を始められたそうです。また、市役所内に相談窓口を設置し、相談しやすい体制を整えておられます。
過日、「千里山駅前の「葬儀場建設計画」御存じですか」のチラシ配布による情報発信によって、千里山沿線の住民からは、３，０００筆を超える「反対署名」が集まったことは、「住環境への強い関心と、情報開示への危機感を物語っている」と受け止めるべきでしょう。
次に、財政状況及び財政運営の変更等が生じた場合の説明責任と情報開示について、市のお考えを教えてください。 ○議長（丸谷正八郎） 虎間総務部長。 ◎総務部長（虎間麻実） 財政状況につきましては、これまでも決算や健全化判断比率の算定結果を、また財政運営の変更等につきましても補正予算を編成した際に議会にお諮りし、または報告し、いずれもご質問があればお答えさせていただいているものと考えております。
同じガイドラインの下、積極的に開示されている他市の事例等を参考に、開かれた教育委員会となるため、どこまでが開示可能なのか、被害児童、保護者側とも改めて相談の上、積極的に情報開示するよう求めます。
もっと議論して、情報開示して、市民とともに、特に子供たちと保護者と一緒に考えていくと、そのことが必要だと思うのですが、御答弁ください。 ○副議長（五百井真二） 副教育長。
制度改正を求める意見書 13 市会議案第16号 沖縄戦戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないことを求める意見書 14 市会議案第17号 生理用品に消費税の軽減税率の適用を求める意見書 15 市会議案第18号 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催見直しを求める意見書 16 市会議案第19号 名古屋出入国在留管理局収容中に亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの死亡原因等の真相究明に係る情報開示
◯西村忠之医療マネジメント課長 患者を紹介しやすい病院となるため、ＩＣＴ化、通信技術を活用したコミュニケーションに取り組んでおり、一部の医療機関になりますが、カルテ情報開示システムの運用を予定しています。このシステムを利用する際には、必ず主治医よりシステムの目的、意義、安全性確保等の説明を受け、納得された方に同意書を頂きます。
その点についてお伺いをしたいのですが、本来市長、副市長、管理職というのは全体を見ながら随時修正や改善を行って、適切な指示、情報開示というのをすべきだと思いますが、そういったことが正常に機能しているのかどうか。こちらは担当の副市長に見解を求めたいと思います。 また、共同利用施設での接種についてもうわさが飛び交っていて状況が分かりません。
市民による警察庁への情報開示請求への回答で、８日に明らかになり報道されました。６月の民生常任委員会の答弁では、「自宅療養者への支援は府の事業で、本市では承知していない」と答弁しましたが、それでいいのでしょうか。療養は市内の自宅でされているのです。仮に症状が悪化し、亡くなっても把握しないことになるのではありませんか。
情報開示の内容ですが、各避難所の開設時の混雑状況を、空いています、やや混雑、混雑、満の４段階で表示します。また、掲示板的に自由記入できる備考欄に、不足物資の状況などを表示することなどもできます。 ○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。 ◆２番（溝口浩） お示しの掲示板的自由記入できる備考欄、どのように運用しようと考えておられるか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（丸谷正八郎） 政狩危機管理監。
このような一見内部的な数値や実績についても、積極的に公開して徹底的な情報開示に努めてほしいと、私は考えております。八尾市の行政改革を冷静に見て期待してくださっている市民もたくさんいらっしゃいますので、この点は要望申し上げておきたいと思います。
また、少なくとも市内で今、どれぐらいの医療機関で個別接種が行われていて、集団接種では、どれぐらいワクチン接種等々の情報開示ですね、こういうのは積極的に今後実施すべきだと考えていますが、市の考え、併せてお聞きします。
◆中村ゆう子 委員 結構再交付、結構なのかどうか分かりませんけども、１６３件ということで、今回、市民に対しては何ら影響がないということなので、例えば、市民に対して何か情報開示といいますか、こういうふうに変わりましたとか、何かそういった通知とか表示とかはされるんでしょうか。 ○児玉 委員長 中村市民課長。 ◎中村 市民課長 通知等は考えておりません。
営業時間短縮協力金は大阪府が実施する事業であり、申請者本人以外への情報開示に制限があることから、市として把握は困難ですが、北大阪商工会議所など関係団体を通じた情報収集のほか、市内事業者を対象として半期ごとに実施している地域経済動向調査での情報把握に努めているところです。
ＧがＧｏｖｅｒｎａｎｃｅ、企業統治、積極的な情報開示、不祥事を起こさない経営と、これらに前向きでない企業は消費者であったり、投資家からの理解が得られないという、これはもうビジネスの世界の１つの潮流となっております。 これ、ちょっと日経新聞なんですけれども、ちょっと見えないので、これブラックロックという資産運用会社の脱炭素追求という記事です。