大東市議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月定例月議会－03月12日-04号
これまでにも定例月議会にて御質問、御提案を頂戴し、御答弁を申し上げているところですが、現状の本市庁舎窓口のスペース、各手続に係る所管窓口の情報連携システムの現状を勘案しますと、手続の一元化、ワンストップ窓口を新規に設けることが、物理的に困難な状況ではございます。
これまでにも定例月議会にて御質問、御提案を頂戴し、御答弁を申し上げているところですが、現状の本市庁舎窓口のスペース、各手続に係る所管窓口の情報連携システムの現状を勘案しますと、手続の一元化、ワンストップ窓口を新規に設けることが、物理的に困難な状況ではございます。
この辺のところが非常にネックになってまして、縦割り行政がもたらす弊害は何かというと、やはり連携不足であったり、初動対応とか、情報連携がやはり遅れてしまいます。この辺のところで痛ましい事件がありました。２０２０年、岡山市です。母親の交際相手からの虐待で女の子が亡くなりました。児童相談所は２年半にわたって２０回以上、母親と面会と接触をしていましたが、行政の判断は軽度でした。
こちらにつきましては６事業を追加することによりまして、特に市外からの転入者等に対しまして、前住所地との情報連携が可能となります。行政手続におきまして、添付書類が削減されることによる、本人様、御申請者の利便性の向上が図られます。今まででしたら、前住所地へ行っていただいて取りに行っていただく、あるいは郵送で請求していただくなどの処理を本人様に大変御負担をかけておりました。
基幹系システムの処理の場合におきましても、ＲＰＡ処理を行うことで情報連携であるとか、システム側で行っていることをプログラムのようなものを組みまして、マクロを組みまして、それを自動化することで、職員が一つ一つ手作業することではなくて、システムを自動化することで迅速に情報連携を行うという方法もありますので、北見市さんはそういったことを行っていると理解しているところです。
御質問のおくやみコーナーは、現状の本市庁舎窓口のスペース各種手続に係る所管窓口の情報連携システムの現状を勘案しますと、手続の一元化、ワンストップ窓口を新規に設けることが物理的に困難な状況ではございますが、現在、本市におきましては、新庁舎の整備を視野に入れ、大東市ＤＸ推進基本計画を定め、令和７年度に予定をしております基幹系システムの再構築も含め、市民の皆様に利便性の高い新庁舎整備と窓口設置に向けた検証作業
これまでも、定例月議会にて御質問、御提案を頂戴し、御答弁申し上げているところですが、現状の本市庁舎窓口のスペース、各手続に係る所管窓口の情報連携システムの現状を勘案しますと、手続の一元化、ワンストップ窓口を新規に設けることが、物理的に困難な状況でございます。
反対理由の６つ目に、個人情報保護法による共通ルール化の最大の目的が、匿名加工情報制度と情報連携を自治体に行わせるためです。匿名加工情報が、本人の同意を得ずに、第三者への提供、目的外利用が可能となるわけですが、企業のもうけのために外部提供していくことが行政の仕事と言えるのでしょうか。これも大問題です。
マイナンバー利用を多くの分野に広げ、行政事務全般で情報連携ができるようにしようとしています。デジタル関連法では、医師免許とのひもづけを行っており、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一元化する動きも強まっています。これらの動きは、ビッグデータをさらに増やすためであり、集積されたデータは利活用へと回されるのです。
今回の法による共通ルール化の最大の目的は、匿名加工情報制度と情報連携を自治体に行わせることです。匿名加工情報を個人の同意を得ずに第三者提供、目的外利用が可能とされています。自治体が保有する個人情報は公権力を行使して取得し、申請・届出に伴い、義務として提出されたものです。
今回の法による共通ルールの最大の目的は、匿名加工情報制度と情報連携を自治体に行わせること、自治体がこれから匿名加工情報の制度と情報連携を行っていくことが課せられていく、まだ課せられてないけど、課せられていくということになるんです。個人の尊厳の確保と市民の基本的人権の擁護、これは反すると私は思うんですけども、それに対する見解ってありますか。 ○酒井 委員長 種谷総務課長。
あわせて、スクールソーシャルワーカーを含めた学校関係者や関係機関との情報連携を図り、就学援助制度の活用など、ひとり親家庭等への支援につなげてまいります。
まず、ＳＮＳ相談事業につきまして、実証実験では実際に見守りにつながるケースもあったとお聞きしているところですが、全校実施においても引き続きしっかり情報連携いただき取組を進めていただきたいと要望します。
また、令和３年度における、災害出動や定例的な訓練活動以外での主な団活動についてですが、市が主催する情報連携訓練における河川巡視や総合防災訓練における避難誘導など、地域防災力の向上に向けた訓練に参画するとともに、消防団のホームページ内容を充実させ、団活動の積極的な発信にも取り組んできたところでございます。
平時より、事前の取決めが有事の際、確実に機能するよう、担当者間における顔の見える関係づくりに努めておりますほか、訓練を通じて派遣要請手順や情報連携等の体制確認を行っております。
これをはき出させようと、自治体に匿名加工情報制度、オープンデータ化と情報連携、オンライン結合を行わせようというのです。匿名加工制度とは、個人の情報を、個人を識別できないよう加工する制度と言われています。そして、また国の個人情報保護委員会は、全ての自治体に、オンラインの結合を禁止したら駄目だと、こういう解釈を示しています。 また、自治体は匿名加工制度の創設に伴って、管理リスクが増えてきます。
なお、不発弾処理対策本部、現地調整本部、各関係機関が設置した対策本部及び不発弾撤去場所における情報共有につきましては、ウェブ会議システムを活用し、映像と音声をリアルタイムで共有することで、タイムラグなく報告や指示等が行える体制を構築し、綿密に情報連携を図ったところでございます。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ９番 浜川議員。
ところで、母子保健課では母子手帳を交付していることから、多胎児の妊娠をいち早く知ることができるため、私は、産後の支援を行っている子ども未来部との情報提供、情報連携が必要ではないかと意見をしており、早速実施していただいたとお聞きしております。
◎木村吉男 市民生活部長 お尋ねのおくやみコーナーの設置につきましては、プライバシーに配慮した一定のスペースの確保、情報連携のシステムの構築など、これが必須でございます。現状の本庁舎、市民課を含みますフロアのスペースで、これらを解決することは、少し物理的に困難でないかなと考えております。
大阪府としましては、そのシステムにより情報連携ができたことから問題がなかったと言われているのではないかと考えます。 御指摘のように初動準備の３時間を解消することのみであれば、常設化、ワンフロア化で実現できるものと考えます。
そのほか、毎年、年に４回、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を活用した全国一斉情報伝達試験が実施され、国との情報連携確認を行っているところでございます。