吹田市議会 2002-03-13 03月13日－03号
来年度のＩＴ講習会につきましても、大阪府の講習事業基金が継続助成されることに伴うものや、緊急地域雇用創出特別基金を活用した、基礎講習会やステップアップ講習会など、障害者や高齢者に配慮しながら、情報格差の解消に努めてまいりますが、ご指摘いただいておりますような、青年が利用しやすい休日や夜間の時間帯を視野に入れたＩＴ講習会の展開につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜
来年度のＩＴ講習会につきましても、大阪府の講習事業基金が継続助成されることに伴うものや、緊急地域雇用創出特別基金を活用した、基礎講習会やステップアップ講習会など、障害者や高齢者に配慮しながら、情報格差の解消に努めてまいりますが、ご指摘いただいておりますような、青年が利用しやすい休日や夜間の時間帯を視野に入れたＩＴ講習会の展開につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜
また、急速に進むＩＴ革命に対応し、デジタル・デバイド（情報格差）の解決や、だれでも気軽にＩＴに接することができる、人に優しいインコール・フィッティングＩＴ社会の構築を目指してきました。昨年本市では３千人を対象に、ＩＴ無料講習会を開催。大変好評で、次の講習会を望む声が多く聞かれております。本年度のＩＴ講習会の開催計画についてお尋ねします。
でも、その次に考えなければならないのは、やっぱり情報格差の問題です。先日、昨年の市民意識調査の結果が明らかにされました。 ○議長（川口雅夫） 二木議員、発言の途中ですけれども、もう１時間経過していますので、簡潔にお願いします。 ○（二木洋子議員） はい。まとめます。 その結果を見れば、まだまだ半数の人しかパソコンを利用する環境にはありませんし、市のホームページの認知度は非常に低いわけです。
それと、いわゆる地域情報化施策の推進ということで、ＩＴによります、例えば去年、非常にＩＴ講習が好評でございましたので、引き続きそういうＩＴ講習、そしてまたイントラネットによる地域情報の提供、そして各施設間の情報格差の是正ということを１つの目玉ということで、地域情報化の施策の推進ということを上げております。
現実に、この答申の中に引用されている実態調査の中にあっても、経済的にも格差があり、失業率も高く、それから例えばパソコンの普及率とか、インターネットの利用率なんかでも特に非常に格差があって、情報格差に結びつくということで新たな問題を生じる可能性があるとか、あるいは奨学金の問題にしても、これがなければ進学できないおそれがあるというふうなことがあったり、現実に被差別部落と一般地区の人たちとの間の実態の格差
そのためにも、市民が容易に情報を入手できる情報バリアフリー革命と、容易に情報を発信できる市民メディア革命や、容易に高度の知識が利用できる知識共有革命といった具体的な情報格差の防止策が求められます。市役所等を中心としたあらゆる公共施設を利用した情報機器の整備とシステムづくりを望みます。 そこでお伺いします。本市の情報共有化、情報流通のための基盤整備について、市長のお考えをお聞かせください。
また、ＩＴ社会の到来と新たな社会情勢の変化が同和地区内外の情報格差を生み、それが新たな社会的、経済的格差につながることが懸念されるという新たな課題も生起しています。
自助・共助・公助という観点に立って、これら情報格差を予防し、すべての人が平等に生きるための環境づくりなどの施策を積極的に推進することが自治体の責務であると考えます。 また、一方、教育現場でも情報リテラシーの活用能力の向上という意味からも、小・中学校等におけるインターネット接続環境整備は非常に重要であり、学校における通信料金の負担は教育の情報化を阻害する大きな要因であると言われております。
議員お尋ねのデジタルデバイド、いわゆる情報格差を解消し、広く市民の皆さんがＩＴ社会を享受できるようにとのことでございますが、我が国のＩＴ施策の展開とともに、昨今ブロードバンドが著しく普及し、ＩＴの普及が一層進められております。
次に、デジタルデバイド、情報格差の解決及び情報化の恩恵を享受する目的として開催されましたＩＴ無料講習会は、全国で550万人を対象に実施されました。本市では、３千人を対象に５月から実施、この12月で終了いたしました。講習会は大変好評で、抽せんに漏れた方も多く、次の講習会を希望する声や、ステップアップした中級の講習会を望む声も多く聞かれます。
また、さらに「ＩＴ社会の到来など、新たな社会情勢の変化が同和地区内外の情報格差を生み、それが新たな社会的、経済的格差につながることが懸念される」と書かれております。 一方、近年の同和地区における状況は、住民の転出入が多く、特に学歴の高い層や若年層が地区から転出し、低所得層、母子家庭、障害者など、行政上の施策等による自立支援を必要とする人々が地区に来住をしている動向が見られると。
なお、このＬＧＷＡＮは、最も広域的なシステムなので、今後、問題となってくるのはデジタルデバイド、自治体間の情報格差だと言われています。
ＩＴ講習は、基本的にデジタルデバイト、情報格差をなくすことから、初心者の基礎的就学を目的にしていると思いますので、高齢者、障害者、主婦等の方がパソコンに触れる機会を設ける事が大事であると思います。したがいまして、国の政策で今回実施して、受講されたのが８，２２５人ということでしたが、受講できなかった方以外にもまだまだ希望者はいると思いますが、いかがでしょうか。
また、健常者も身障者等も、世代や所得の違いがあっても、ＩＴに接し利用する機会は均等に用意されている、共に等しい高さの足で立つ（イコール・フィッティング）社会を目指し、情報格差（デジタルデバイド）を防止していかなければなりません。
その方々の間では、経済面でも大きく溝が生まれることが懸念されまして、今、言葉的にデジタルデバイドと言われるように情報格差が生じていると。
いろんな今日的な新しい情報社会の中で、情報格差という形の問題も出ております。
次に、もともとこの講習会自体、いわゆるデジタルデバイト、情報格差の防止が、ＩＴ社会を推進する上で極めて重要との観点で実施されたものであります。市民がインターネットの活用で、情報を持てるものと持てないものとの間で格差が生じさせないためにも、来年以降のＩＴ講習会は継続して開催していくべきであると考えております。このことに対する対応をお尋ねいたします。
そもそもＩＴ技術の進展は、技術を効果的に利用できる方とそうでない方との間に新たな情報格差を生むおそれがある一方で、ハンディキャップを負った方々に対しては、今までとは違った方法で社会参加の機会を拡大させる可能性を持つものと認識しておりまして、そのような観点からＩＴ技術の活用を図っていくことが必要であると考えております。
以上のことから、すべての市民がＩＴ革命の恩恵を享受すべきであるとの観点から、障害者が情報格差に陥らないよう、情報のバリアフリー化を目指し、障害者への情報提供や支援体制を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。 ○副議長（藤井真智子君） 教育部和田理事。
情報格差をなくすために国が計画したＩＴ講習が市の立案ミスによって情報格差が最初から発生することになることは許されるものではない。中学校施設を使用することにより目標数の１万200人が達成されることは審議の中で明らかになったので、そのための講習費用の確保が今後の課題である。