168件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

池田市議会 2020-12-23 12月23日-02号

しかし、広報誌のような紙媒体ラジオテレビなどの視聴性の高いものではなく、スマートフォンを活用したデジタルツールであることは変わりなく、デジタル・ディバイド、つまり情報格差のある方、情報通信に疎い高齢者や最新の通信機器を使いこなしていない方にとっては無関係な情報発信手段になっているのではないかと思われます。 

箕面市議会 2020-06-24 06月24日-03号

一部の保育所メール配信システムの導入がされていないことから、情報格差が生じていること、また、学校園所からの情報配信と比較して、PTA保護者会情報配信の頻度が大幅に少ないことを鑑みましても、メール配信システムについては教育委員会として整備すべきものと考えますので、次年度の予算確保に向け整理を進めていきたいと考えています。 以上でございます。

交野市議会 2020-06-12 06月12日-03号

そうした情報弱者とされる方々は、どうしても有益で価値のある情報に触れるのが遅れ、取り残されてしまい、スマートフォンが普及した現代では情報格差が広がってしまいます。その方々自身が、例えばホームページを閲覧できるくらいの知識は欲しいと考えるのであれば、そういった方々への働きかけの一つとして、自治体が主催するパソコン、ネット、スマートフォン教室等があってもいいのではと考えますが、いかがでしょうか。

吹田市議会 2019-12-09 12月09日-05号

災害時にFM千里がさまざまな情報を発信する中、それを視聴できないエリアとの情報格差も生まれます。 そこで提案は、吹田市南部を拠点としたコミュニティFMの設立です。緊急時以外にも防災情報を発信することもでき、日常的なまちづくりコミュニティ活性化への貢献も期待できます。 宇和島市では、防災放送を主目的としたFM局公設民営方式で設立しました。

泉南市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第1号) 本文 開催日: 2019-09-04

もうこれは大問題で、市民協働とかまちづくりと言うのならば、この行政市民の間にある情報格差を埋めて、財政難の脱却の策を一緒に考えて、実施に協力をしてもらうことがなければ、もう全く話にならないと思います。この下地がなければ、来る第6次行革計画の見直しとか、FM実施に理解は全く得られないと思っています。  

吹田市議会 2018-12-25 12月25日-06号

少なくとも選考に関する大きな情報格差があり、事業団が有利であろうことは容易に想像できるわけであります。ある選定項目においては、事業団は20点満点である一方、応募したもう1者はゼロ点という項目すらある状況であります。 また、事業団吹田介護老人保健施設運営以外の事業は行っていません。ですので、この選定から漏れれば、それは事実上、事業団を廃止することになるわけであります。

阪南市議会 2018-12-05 12月05日-01号

まして、今回、阪南市の財政再建ということで行財政の構造改革プランを策定されたわけですけれども、やっぱり職員状況を見てましたら、情報格差危機意識が共有できていないようなケースが多いんです。当然、全職員一丸となって今回の財政再建に立ち向かうわけですけれども、そのためには全職員が同じ危機意識を共有するということが大前提ですよね。

東大阪市議会 2018-09-26 平成30年 9月26日総務委員会−09月26日-01号

というのは印刷代など一定かかるわけでありますので、地域によってはマップを作成してるにもかかわらず、そういう費用がないということで、配布できるところと、できないところということが出てくる可能性もあるわけであって、配布される地域にあっては防災意識、具体的な危険箇所っていうのがわかるなど、意識は高くなる、そして情報提供による格差も生まれないと思うんでありますけれども、配布できないところについては、どうしても情報格差

茨木市議会 2018-09-10 平成30年第4回定例会(第3日 9月10日)

今回の地震後、本当に情報格差といいますか、情報がないというようないろんなお声をいただきました。市から回覧板を回していただきましたけれども、こういう点も本当に大事だというふうに思っています。  また、それとともに避難所運営マニュアルには、避難所では情報を掲示するということが書いておりますので、それも大事だというふうに思っています。  

茨木市議会 2018-09-07 平成30年第4回定例会(第2日 9月 7日)

応急性緊急性を強調されるのなら、やっぱり被災者間に大きな情報格差が生じていると、情報をどんどん得られる人と、それから、もう阻害される人というのができていると。こういうことは、この間、もう明らかになってきていたことなんで、周知徹底がその程度でよかったのかと、こういうことは厳しく指摘しなければなりません。

四條畷市議会 2017-12-14 12月14日-02号

先ほども述べましたように、ますます進展していく情報化社会にあって、障がい者や高齢者にとって情報格差を埋めるべく努力していくことは、自治体にとっては、これはもう当然であって、本当はもう少し早い時点での実現をめざしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。 そこで、北河内7市でのホームページバリアフリー化はどのような現状になっているのか、お示しください。 ○曽田平治議長 政策企画部長

能勢町議会 2017-09-12 平成29年 9月定例会議(第2号 9月12日)

現代情報化社会では、情報が多岐にあふれ、情報を多く持つ者と持たない者でデジタルデバイド、情報格差が生じております。この情報格差が生じないため、情報発信側には情報の見せ方、発信方法受け手側に対しては検索方法情報の受け方や情報の活用の仕方、情報リテラシーが求められると思います。町においては特に発信側になりますので、情報の見せ方、発信方法が求められると私は考えております。

茨木市議会 2017-03-07 平成29年第2回定例会(第2日 3月 7日)

新たな情報格差発生のおそれにつきましてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。  地域課題解決のための仕組みの構築ともあります。どのような取り組みと内容を考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。  先ほども、これも議論ありましたが、社会福祉協議会への事業委託も行われる予定の地域担当職員制度であります。これまでの総括はどのようなものになっているのでしょうか。

八尾市議会 2015-03-06 平成27年 3月文教常任委員会-03月06日-01号

情報格差があったらあかんと思って、4人で採点しましたと。  ところが、今さっきの御答弁、続きを聞いてみましたら、後で、この欠席された方が、別に採点をしたと、ということは、またもう一回、集まってもらったんですか。プレゼンテーションする2つの団体に、また改めて来てもらって、プレゼンテーションしてもらって、それで欠席された方が聞いて、で採点されたんですか。 ○委員長谷沢千賀子)  南館長

泉南市議会 2014-12-04 平成26年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2014-12-04

そのため、視覚障害者聴覚障害者の方は、各種の契約書申請書公共料金の通知や防災防犯行政サービス情報医療情報など、日常生活社会生活全般にわたって、その内容がわからず、著しい情報格差にさらされておられまして、その格差を埋めることが必要であると考えております。  このような視覚聴覚障害がある方への支援は、地域での共生社会実現に向けて重要な課題となります。