八尾市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月06日-01号
こういう状況の下で、まさに、市民にとって取引当事者の身辺調査、また、思想調査を必要とされる。さらには、プライバシー侵害のおそれがあるという問題点がある、この土地利用規制法に対して、廃止しかない。このように考えております。そういったことだけの声明を出させていただきます。 次に、これまた何回も何回も質問をさせていただいてまいりました、補聴器の助成制度の問題です。
こういう状況の下で、まさに、市民にとって取引当事者の身辺調査、また、思想調査を必要とされる。さらには、プライバシー侵害のおそれがあるという問題点がある、この土地利用規制法に対して、廃止しかない。このように考えております。そういったことだけの声明を出させていただきます。 次に、これまた何回も何回も質問をさせていただいてまいりました、補聴器の助成制度の問題です。
また、人権施策推進計画の中間見直しに向けた市民意識調査については、前回も今後の人権施策に生かすという範疇を踏み外し、市民に対する思想調査というべきものになっており、私たちは中止を求めました。すなわち、調査の中身が同和地区、同和地区住民の存在を前提にしたものであり、これでは行政自身が市民の間に分断を持ち込んでしまい、この問題の真の解決、国民融合を妨げるものになっていたからです。
日本共産党は、２０１４年、人権問題に関する市民意識調査が行われた際に、その内容について、思想調査であり、人権上重大な問題があるので実施したものについて、取りまとめはやめて破棄するよう求めました。そして、意識調査を行うのであれば、市が実施している人権施策推進計画の具体施策について問うてこそ、実効性のある調査になると提案させていただきました。
あの橋下 徹元大阪市長でさえ、職員への思想調査問題で2014年８月、中労委命令の不当労働行為と断罪する命令取消提訴議案を市議会で否決され、組合側に謝罪し、解決に向け動きました。 市長のメンツに引きずられて、いたずらに労使紛争を引き延ばすのではなく、中労委への再審査を議決した責任も踏まえて、ここでこの議案を否決し、この部分での紛争は終結させていくことが本市議会の果たすべき役割であると考えます。
こうした市長の姿勢は、大阪維新の会の橋下徹氏が大阪市長時代に全職員に行った思想調査アンケートが裁判でも憲法違反だと昨年末に断罪されたことを想起させます。 権力を濫用し、職員を萎縮させ、市長に物言わない、言えない職員をつくろうというもので、９月、１２月議会を見るならば、そのような事態がまさに進行していると言わざるを得ません。
本市では、橋下前市長が、全職員に対する違法な思想調査を行おうとしたとき、本市教育委員会が否決し、学校現場を守りました。まさに現場目線が市長目線の不当な政治介入を退ける判断を下したのであり、これは教育委員会が首長から独立した意思決定機関だからこそできたのであります。 その後、訴訟にまで発展した思想調査は高裁でも断罪され、ついに本市は上告を断念しました。
国は、評価方法を点数でなく記述式で評価する方針ではありますが、子どもの発言を記述し、記録するということも考えられますので、思想調査のような感じで違和感があります。 国の専門家会議で、教員からその点については、子どもが評価を気にし過ぎて意見が言えるか、ちゃんとした自分の気持ちを言えるかなどの懸念する声が出されておりました。いかがお考えでしょうか。教科化は決まっています。
２００２年には、防衛庁に対して情報公開請求をした人に対して、反戦自衛官、市民オンブズマン、受験生（アトピーで失格）の母といった身元・思想調査まがいの情報をリスト化していたという事件。２００７年には、この自衛隊の情報保全隊がイラク派遣に反対する宣伝活動をしている人たちの情報を収集して、監視し、報告書を上げていた例。
安倍教育改革を先取りして、市長が教育に介入する教育基本条例の強行、全国一斉学力テストの学校別結果の公表を初め、子どもを競争に駆り立てる教育改革、子どもの学習権を奪う府立７高校の廃校、国旗国歌強制条例と口元チェックでの強要、司法から憲法上の権利を侵害すると断罪された大阪市職員への思想調査等々、民主主義を壊す政治が持ち込まれました。
それでも、教育委員会は、首長や教育長が暴走したときに、その歯どめとしての力を発揮することは、例えば、松江市教育長による「はだしのゲン」撤去、橋下大阪市長の違法な思想調査を教育委員会が否決し、取り消したこと、あるいは、過日の大阪府の中原教育長が他の教育委員や職員にパワハラを繰り返した際には、教育委員長の陰山氏が主導して設置した第三者委員会がその報告で教育長を厳しく批判したことが、その辞職に大きな役割を
まず、本調査の設問内容が、今後の人権施策に生かすという範疇を踏み外し、市民に対する思想調査とも言うべきものになっていることであります。
その上、思想調査問題、従軍慰安婦問題での発言、ヘイトスピーチの団体代表との口をきわめた応酬等に、これが大阪市長の立ち居振る舞いかと、大阪市民としてまことに恥ずかしい限りだと、嘆きとも怒りともつかない多くの市民の声が寄せられたのであります。 市長は、つい最近、市長として全てやれる範囲でやってきて積み残しているものはないと言われました。
教育委員会の弱体化というのも問題となって久しいのですが、地方自治体では、例えば大阪市で市長が違法な思想調査を行おうとしたときに、市の教育委員会が否決したり、島根県の松江市では、教育長が漫画「はだしのゲン」を学校図書館から撤去させたときに、教育委員会がその決定を取り消したりしております。
その一方で、大阪市は市民の暮らしで国保を値上げする、敬老パスの有料化など、市民サービスを低下させ、職員の憲法違反の思想調査を進めました。 ９月２９日に行われた堺市長選挙の結果は、この大阪都構想で解体され、特別区に再編されようとした堺市でも明確なノーの審判が下されました。
私は、署名にこだわる背景には、橋下大阪市長の市職員に対する思想調査問題を想起させます。徹底した競争管理教育の対象が、子どもたちだけでなくて、地域の父母までも管理統制する対象と見てるのではないかと、そう思わざるを得ないんですけども、答弁を求めます。 次に、個人情報保護条例遵守の観点からも、非常にずさんだということも明らかになったと思います。
以上見てきたように、この調査は思想調査と言えるものです。憲法１９条が保障する思想及び良心の自由を侵害し、２１条が保障する政治活動の自由をじゅうりんするものです。２８条と労働組合法に明記された労働組合の正当な活動を侵害する不当労働行為です。また、１３条の国民は個人として尊重されるの規定にも反しています。
政治が教育に全面介入し、職員と教職員を首長が支配、統制する教育、職員条例案や憲法違反の思想調査等、橋下徹大阪市長の横暴に府民の怒りが日増しに高まっています。この条例案に対しては全部で20万7000人分の署名が提出されました。昼休みのこれは委員会で可決される日、府庁舎前では2条例反対大阪連絡会など70人が、教育と子どもたちを守りたい。
一方、大阪では、橋下市長の思想調査に始まって、教育基本条例、職員基本条例が提案され、府議会では、府立高校条例案も提案されています。日本をアジアへの侵略戦争に導いた戦前教育への反省から、教育の自主独立が堅持されているにもかかわらず、教育基本条例は、教育目標をその時々の知事や市長が決めるという教育への政治介入、教師への罰則規定、保護者への学校協力の強制、子どもへの強制などが織り込まれています。
さらに、大阪市では、内心の自由まで犯す憲法違反の思想調査問題も行われ、法にのっとって行うべき政治が法を犯すという何でもありの政治を、選挙で勝利したことだけで民意であるとしてやってのける大変恐ろしいことが行われています。 さて、この守口市では、昨年１２月に、西端市長は「もりぐち改革ビジョン」（案）を提案しています。
要旨２ ファッショ政治につながる橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」が押し進める「教育基本条例・職員基本条例」案と「職員思想調査」について聞く。件名２ 新年度予算とこの間の芝田市政の評価について。