岸和田市議会 2017-03-16 平成29年予算特別委員会（第５日目） 本文 開催日:2017年03月16日
２つ目なんですけれども、被用者保険の被扶養者であった方につきましての軽減でございまして、これに該当される方は、現在所得割が課されずに、応益部分であります均等割の部分が９割軽減されております。平成２９年度はこの９割軽減が７割軽減になります。平成３０年度は５割軽減となりまして、平成３１年度以降につきましては、５割軽減が加入後２年間というふうな形になります。
２つ目なんですけれども、被用者保険の被扶養者であった方につきましての軽減でございまして、これに該当される方は、現在所得割が課されずに、応益部分であります均等割の部分が９割軽減されております。平成２９年度はこの９割軽減が７割軽減になります。平成３０年度は５割軽減となりまして、平成３１年度以降につきましては、５割軽減が加入後２年間というふうな形になります。
２つ目なんですけれども、被用者保険の被扶養者であった方につきましての軽減でございまして、これに該当される方は、現在所得割が課されずに、応益部分であります均等割の部分が９割軽減されております。平成２９年度はこの９割軽減が７割軽減になります。平成３０年度は５割軽減となりまして、平成３１年度以降につきましては、５割軽減が加入後２年間というふうな形になります。
また、低所得者の保険料軽減制度は、保険料のうち応益部分について７割、５割、２割の３種類の軽減だけであり、それ以上の減免は市町村の裁量に任されていますが、都道府県に財政運営の責任が移れば、市町村独自の減免は難しくなるとの懸念もあります。 そこでお伺いします。
144 ◯東野保険年金課長 委員が言われたそのモデルについては、確かにその１割の部分というのは、収入に比して１割負担があるというのは、当然事実としてはあるんですけれども、それをどう思われるかということの御質問について……（松本雪美君「生活できますか」と呼ぶ）制度自身が、これは確かに市が条例を制定して税率なり、後は応益部分の均等割なり平等割なりを設定しております
その中で、応益といいましても確かに生活困窮の方々に応分の負担というのはなかなか難しいというところでありますので、応益部分につきましては、法定ではございますけれども、減免措置が講じられている中でございます。したがいまして、当然、応能応益の考え方を維持しながら、その中でもできるだけ手厚く、負担の軽減に努めているというところで御理解をいただきたいというふうに思います。
今回の改定は、資産割を廃止することによって生じる不足分を、応益部分である賦課上辺の引き上げ及び所得税率を引き上げるというものでございます。 議員指摘の所得の低い層については、資産割の廃止の影響もあり、全ての世帯で保険税が上がるものではございません。
保険基盤安定繰入金（保険料軽減分）につきましては、保険料の応益部分、均等割額及び平等割額を所得に応じて７割、５割、２割を軽減した額を一般会計から国保特会へ繰り入れを行うもので、保険料の負担緩和及び市町村の財政基盤を安定させる制度であり、その財源の内訳は、国が２分の１、府が４分の１、市が４分の１となっております。
本年度までの泉南市の国民健康保険税賦課は、応能部分である所得割及び資産割並びに応益部分である平等割及び均等割の、いわゆる４方式で保険税の賦課を行ってございますが、答申では、国民健康保険の賦課総額を平成24年度以降も平成23年度並みの17億円程度を維持しながら４方式のうち、資産割を廃止し、その結果として生じる不足額を、所得割の税率の引き上げ及び賦課限度額の引き上げにより補充するというものでございました
答申の内容については、先ほどから申し上げておりますように、応益部分の中で均等割及び平等割はこれは変更いたしません。応能部分である資産割、この部分について廃止をすることで生じます不足分、この分を所得割及び賦課限度額を引き上げるということで対応しようというものでございます。賦課総額については、本年度並みの17億円を維持しようとするものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
そもそも介護保険分の均等割、平等割という応益部分は間違った人数に基づいて計算をしていたということで、保険料を仮に１００％納めてもらったとしても、欠損となる仕組みになっていたということもこの間の議論で明らかになりました。このことは国保会計全体にこの過徴収が影響していたことになります。さらに当初から欠損になる予算だったということで、収納率にも影響を与えていたことになります。
ただ、それはやっぱり、これから各市の政策判断というところにかかわってくるのかなと思うんですけれども、例えば、そういう応能部分をふやして応益部分を減らした場合に、懸念されることっていうのは、どのように考えておられますか。 ○森脇国保年金課長 応能割、応益割は、現在５０、５０の比率なんですけども、これは、厚生労働省が示された基準で一般各市、この基準に応じて、ほとんどの市がやっておられます。
低所得者への対応が急がれるものの、現行の保険料軽減制度は保険料のうち応益部分について、所得額について７割、５割、２割の軽減があるが、これも平成７年から据え置かれており、また、失業を減免事由としている市町村は、平成20年４月現在、全体の50％、906市町村にすぎない。
応益部分についてはまけていこうとこういうことや。同じ提案を１年もっと前にしてるねや。それとの整合性、これ市民生活部を含めて調整しといてくださいよ。お金をあげるのか、出す金を少なくしてるだけであって、３人目以上という発想は当時あるわけや。今、山本さんや土屋さんや島岡さんは知ってて答えるのやったらやっぱりそれはおかしいで。あのことの検証をしてください、そしたら。国保なんて今大変な時代や。
次に、３ページの北摂７市国民健康保険料減免調でありますが、この表は、北摂７市の保険料減免状況、一般、災害、身障等の各減免及び独自軽減に区分して示したものでありまして、表の右端には、一定所得以下の世帯の保険料の応益部分の均等割、平等割について軽減、７割、５割、２割いたしました法定軽減の状況を示しております。 本市の平成２０年度の減免は、６１７件、３，９９０万円となっております。
をとっていくのか、先ほどから一昨日の本会議の中でも松平委員の方からは全庁的な取り組みをするべきではないか、そして先ほどにもその話があったんですけれども、その収支のバランスをきちっとどこで見極めていくのかというところが難しいところだというふうに考えているんですけど、ちょっとそういった点で午前中の重複を避けて若干確認をしたいと思うんですが、所得割、均等割、平等割と、こういうことがあって、その所得割の応益部分
しかし、法人税はすべての法人に課税される均等割部分、いわゆる応益部分で資本金が１,０００万円以下から５０億円以上までの５分類と従業員数で５０人以下と５０人以上の２分類を組み合わせた１０区分で、税額が年間５万円から３００万円の９段階のきめ細やかな配慮がなされております。
次に、３ページの北摂７市国民健康保険料減免調でありますが、この表も北摂７市の保険料減免状況を一般、災害、身障等の各減免及び独自軽減に区分して示したものでありまして、表の右端には一定所得以下の世帯の保険料の応益部分、均等割と平等割でございますが、これを軽減いたしました法定軽減の状況を示しております。
次に、３ページの北摂７市の国民健康保険料減免調でありますが、この表につきましては、北摂７市の保険料減免状況を、一般、災害、身障等の各減免及び独自軽減に区分して示した表でありまして、表の右端には一定所得以下の世帯の保険料の応益部分、いわゆる均等割、平等割についての軽減をいたしました法定軽減の状況を示しております。
今後の応益部分の介護料１０％負担を考えますと、今後ますます高齢化が進む中、年金のみのお年寄りにはこれら負担が限界に来ると考えておりますが、どう考えておられるか質問します。 あわせて、先ほど述べました国負担２５％の一部が削減されている問題について、どうされようとしていかれるのか質問いたします。
○健康部長（清水怜一） 保険料の減免あるいは軽減措置についてでございますが、国保制度における、いわゆる法定軽減制度、これにつきましては、一定所得基準以下の世帯において応益部分、いわゆる均等割、平等割についてを対象として減額するというふうな形になってございます。