箕面市議会 2021-06-23 06月23日－03号
岸和田市や枚方市が、災害備蓄品の生理用品で使用推奨期限の迫ったものを、コロナ禍で生活が困窮したご家庭に無償配布する取組を行ったことをきっかけに、本市においても、大阪府域救援物資対策協議会が定める大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針を参考に、まず、生理用品について、常時避難所に確保すべき必要数量の算定を行った上で、使用期限が迫ったときの有効活用方策を検討しています。
岸和田市や枚方市が、災害備蓄品の生理用品で使用推奨期限の迫ったものを、コロナ禍で生活が困窮したご家庭に無償配布する取組を行ったことをきっかけに、本市においても、大阪府域救援物資対策協議会が定める大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針を参考に、まず、生理用品について、常時避難所に確保すべき必要数量の算定を行った上で、使用期限が迫ったときの有効活用方策を検討しています。
◎桐藤英樹総務部理事 令和２年１月にオフィス環境整備業務を発注しておりまして、委託業者は本市が調査しました文書量などを参考にキャビネット等の必要数量を算出し、フロアレイアウトを計画しております。 市といたしましても備品購入の費用を抑えるために、このフロアレイアウトを参考に検討・修正を重ねまして、庁内調整会議での協議の上、最終的な新規購入部分、そして転用部分を確定しております。 以上です。
また、医療物資については、国からの供給などを含め大阪府において必要数量を確保しており、医療機関が欠品等で調達できない場合においても支援を行う体制が整えられております。加えて、本市においても備蓄の充実に努めているところでございます。
また、個別避難所における必要数量等も個々にとのことでございましたが、今現在策定を進めております災害廃棄物処理計画の中に仮設トイレの数量は盛り込んでいます。
私はさきの第２回定例会の総務委員会において、今回のコロナ禍を通し、新たな備蓄物資の購入が相当量必要であり、万一の場合を考慮して、それらを必要数量保管し、２４時間いつでも対応できる備蓄倉庫設置の必要性について質問させていただき、危機管理監からも、市単独での倉庫設置を考えたい旨の答弁がありました。
必要な資機材の種類を示されましたが、その必要数量と確保数量についてお聞きしております。充足率がどの程度あるのかを確認したいので、再度のご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三） 政狩危機管理監。 ◎総合政策部理事兼危機管理監（政狩拓哉） 感染予防対策品としての必要数量と確保数量についてでございます。
主食につきましては来年度中に、毛布につきましては今年度中に必要数量を充足する見込みでございます。なお、他の９品目につきましては、必要数量の備蓄を完了しております。 また、保管場所でございます。備蓄物資の主な保管場所としましては、保管スペースの確保が可能となっている樽井防災コミュニティセンター、旧鳴滝幼稚園、泉南中学校体育館併設の倉庫、南部広域防災拠点を活用しております。
本市におきましても、それらを念頭に必要数量を確保するように取り組んでまいった次第でございます。 議員がおっしゃいます、育児用の調製粉乳につきましては、これは消費の期限が大変短く、本市においても順次入れかえを行っておりますけれども、現在、既に発注の作業を行っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆６番（畑中政昭君） ありがとうございます。
２点目の備蓄食料につきまして、被害想定を南海トラフ巨大地震と想定いたしました避難所避難者数は、地域防災計画では１万9,２２６人となっておりまして、昨年６月の定例会一般質問の中での議論では、３日間の食料を大阪府と泉大津市で分担し、1.５日分、約９万食が必要数量ということでございます。アルファ化米で換算いたしますと２6.７％の充足率でしかありません。
これらを踏まえ、今後、大阪府と市町村で備蓄する物資の品目、必要数量や役割分担について基本的な方針を定めたものでございます。 ○議長（堀口陽一） 井阪議員。 ◆４番（井阪正信） ご答弁ありがとうございます。新・大阪府地震防災アクションプランということなんですけれども、これ、一般の方も詳しくは知らないということなんです。
また、国の支援計画では、発災から３日間は、家庭等の備蓄と被災地方公共団体における備蓄で対応することとなりまして、大阪府と市町村でそれぞれの必要数量と役割分担が示されたところでございます。
◎冨田卓己学校教育部長 給食への食材の仕入れについてでございますが、この中でも野菜、肉類、魚類ということですが、野菜につきましては、天候等により値段の上下の激しさとか、必要数量の確保等の課題もございます。そのため事前に登録いただいております複数の業者へ発注し、調達をしております。
また、非常食の購入につきましては、アレルギー品目を除外したものや種類、必要数量につきましても、今後検討していかなければならないと認識いたしております。 いずれにいたしましても、本市の財政状況や市民ニーズを考慮しながら、平成２４年度以降、地域防災計画の見直しを進める中、委員御指摘の市民の避難に必要なアイテム等の適切な購入計画を検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
議員ご指摘のことにつきましては、現段階で避難所別には必要数量を定めてございませんが、各避難所の現状を調査し、このような確保できている設備で対応可能かについて検討を行い、体制を整えてまいりたいと考えてございます。 ○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。
○民生部長（森鼻 正道君） まず、介護保険施設の広域的な見解ということの中では、北摂の中でそういう圏域調整会議というのがございまして、その中での必要数量とそれと実際建設していっての中でのあとの残数がどんだけであるとか、そういう北摂の中での調整を見た中で建設していくということはございますので、一定今の事業計画の中におきましては、今のところ能勢町のほうでの計画はないということでございます。
市は市で備蓄する食糧のほか、災害時における食糧と物資の供給協力に関する協定に基づき、協定締結業者と協議を行い、必要な食糧の調達を図るものとしますが、市単独で必要数量を調達できないときには府に要請して府備蓄食糧の放出を要請し、以後は国、近隣府県、全国の支援を仰ぐことになります。 大規模地震発生時に災害対策本部の早期立ち上げと冷静沈着な指揮命令系統が重要であります。
市といたしましても、市内農家がイノシシ・イノブタによる農作物被害に頭を悩ませている現状につきましては十分認識しておりまして、農業経営の安定を図る観点から、農作物被害対策といたしまして、農業者の集まりである実行組合に、トタン及び杭を必要数量の２分の１に相当する数量を支給いたしております。
本年につきましては、北摂各市などの動向から価格の変動が予想されましたので、これらの情勢を勘案し、従前の口径別の年間単価契約を見直し、必要数量のみをその都度、段階的に購入していく方が得策であると判断し、第１回目を８月１２日に９社により小口径メーターと大口径メーターに分けて入札を実施いたしました。