河内長野市議会 2021-06-13 06月13日－03号
平成２９年中のバイスタンダーによる心肺蘇生実施率は、全国平均は５６．６％、大阪府の平均は５３．２％、本市は６５．０％でした。また、このうちＡＥＤ使用による除細動実施率は、全国平均は８．２％、大阪府の平均は５．３％、本市はゼロ％となっております。
平成２９年中のバイスタンダーによる心肺蘇生実施率は、全国平均は５６．６％、大阪府の平均は５３．２％、本市は６５．０％でした。また、このうちＡＥＤ使用による除細動実施率は、全国平均は８．２％、大阪府の平均は５．３％、本市はゼロ％となっております。
突然の心停止から命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育はその柱となるものであります。我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって命を救えた事例も数多く報告されています。
また、本市主催の大東市総合防災訓練などにおいては、炊き出し訓練や、分かりやすい心肺蘇生法、ＡＥＤ使用法の普及を行っていただくなど、常に、地域の防災リーダー的な役割を担い、災害に強いまちづくりに向けた活動に取り組んでいただいております。 以上でございます。 ○小南市雄 副議長 ２番・杉本議員。 ◆２番（杉本美雪議員） 分かりました。
今後は、こうした専門知識や経験を生かし、地域防災力の強化に向けたより実践的な防災研修や消防訓練、心肺蘇生訓練等に自主防災組織や地域の皆さんと連携して取り組み、誰もが気軽に集い、学び、意見交換のできる、人と人が支え合う新たな防災拠点として運営してまいりたいと考えてございます。 ○議長（二神勝君） ９番上甲誠議員。 ◆９番（上甲誠君） そうですね。
人から聞いた言葉で、やっぱり自分は使えるんだけれども、自分が倒れたときは、自分で心肺蘇生することはできませんと。ですから、皆さん、ぜひ覚えてくださいというような言葉を聞いたことがあります。結構、その言葉が深く心に残ってるんです。実際そうです。自分の命を守るためには他人に使ってもらわなあかんのです。
かかりつけ医にこだわっているのは、その３枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、これ、救急搬送時に心肺蘇生を望まない終末期傷病者の推移というところ、これは大阪市です。消防局に出してもらいました。最後、ＤＮＡＲオーダー数というのが、やっぱり心肺蘇生しないでくださいという方です。救急隊も困るんです。
また、かかりつけ医師が直ちに現場に到着できるのであれば、心肺蘇生を実施して引き継ぐ場合や、かかりつけ医療機関へ搬送の依頼があった場合は、これに応じることもございます。以上でございます。 ◆飯田哲史委員 ありがとうございます。
具体的な活動内容を申しますと、毎年各小学校区で開催されております防災訓練や、先ほども答弁させていただきました自主防災組織のリーダー養成講習会におきまして、三角巾やポリ袋を利用しての応急手当ての指導やＡＥＤでの心肺蘇生法の指導などを行っております。
本年初頭に開催された消防出初式では、更なる救命力の向上をめざして、約100名の市民が参加する心肺蘇生法の訓練や、消防団をはじめ地域の自主防災組織などによる一斉訓練が行われました。本市の強みである市民・地域力と協働して、安全・安心なまちづくりを築くことや、庁内各部が連携することが重要であることを改めて痛感いたします。
当然、救急に連絡するだけではなくて、まさに心肺蘇生プラスＡＥＤまで使ったときに、社会に復帰する率が１．５倍から２倍高まっていると。これ消防白書にも載っているわけですよね。ですので、もう一度、全職員の皆さんは、市民の命を守るんだというものを作ってやっていただきたいということを改めて、この点要望しておきたいと思います。
私も地域の自主防災で、来年ですけども、ＡＥＤの心肺蘇生の研修をするというので受けさせていただこうかなというふうにちょっと思っています。ただ、３時間という長い時間がかかるということなので、職員の皆さんもそんなんは仕事中にちょっと難しいので、できれば地域でそういう研修があったら参加していただいたりとか、何かの形で参加していただいてもいいかなというふうに思います。
また、救急車が到着した後、心肺蘇生の措置を拒否される在宅の高齢者や施設入所の高齢者のことが話題になっていますが、このような救急搬送事案の状況について、お伺いいたします。 次に、（２）本市における「在宅看取り」の現状についてです。 枚方市の自宅看取り率や在宅医療を支える在宅医療支援診療所数は、全国平均と比べるとどのような状況になっているのか、お伺いします。
ボランティア養成講座、これにつきましては、子育て応援団に登録いただいているボランティアの方々には、ファミリーサポートセンターの簡易研修を受講していただくということになっておりまして、研修プログラムは泉南市の子育て事情と子育て支援、子どもの人権、子どもの生活と遊び、食生活とアレルギー、子どもの身体発達と事故防止、子どもと絵本、障害のある子どもについて、また子どもの心・保護者の心との向き合い方、子どもの心肺蘇生法
もうすぐに教員のほうが飛んできてくれまして、行ったときには、もう本当に心肺蘇生も全部やってくれて、ＡＥＤも全部持ってきてくれてということで、全て整った状態、連絡のほうも確認して、全て行われたところに、私も同じように心肺蘇生のほうに入りました。 ということで、状況としてはそういう形で、落ちた事故に関してはそういう形になります。 ○北村 委員長 大束委員。
救命入門コースは９０分間の講習で、心肺蘇生法の入り口として位置づけ、胸骨圧迫とＡＥＤの使用を中心とした小学生高学年から受講可能な講習会となります。 本市におきましては、平成２６年から市内の小学生高学年に対し受講していただいているところでございます。 ○議長（久保田哲） ３番、友井議員。
普通免許証のように、３年間の時期を超えたら失効して、ＡＥＤが使えない、心肺蘇生法が使えないというカードではありません。それがなくてもできるというカードではありますので、その辺は、もう一度説明させていただきたいのと、よりよい通知の方法も、今後、検討させていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（田中裕子） 土井田委員。
内容につきましては、心肺蘇生法のほか、ＡＥＤの使用方法、喉詰め時の異物除去法、大出血時の止血法など、いざというときに役立つ応急手当を訓練人形などを用いて、実践的に学んでいただいております。 実施状況につきましては、昨年度、各種講習を合わせまして計４９４回、１万１，４３９人の方々に対して実施をいたしました。以上でございます。
八潮市で行われた講習内容としましては、１時限目、２時限目、３時限目、４時限目とあるんですが、防災に関する講義、減災アクションゲーム、心肺蘇生法であったり、応急手当であったり、救急車同乗体験であったり、貴重な体験ばかりでございます。防災に関する講義では、被災地支援の様子についてもスライドなどを交えて講義をされております。
次に、実際に蘇生を中止することができるとなっている地域につきましては、報道等で確認しましたところ、埼玉県西部消防局において平成２９年１２月からＤＮＡＲプロトコール、これは、いわゆる蘇生処置拒否に対する手順書に沿った救急活動を運用開始しており、傷病者本人が蘇生を望んでいないという意思が確認され、さらに、かかりつけ医師などから心肺蘇生の中止の指示を受けた場合に、心肺蘇生を中止することができるとしております
◎教育部理事兼教育政策統括監（櫻井大樹） 学校教職員への研修等につきましては、府教育庁主催の学校安全教育研究協議会、学校安全教室推進事業に係る心肺蘇生法実技講習会、防災教室、ｅ－ネットキャラバンの講師派遣など、さまざまなテーマで研修がございます。