必要な御相談は、当日できる限り保健師だけではなく、栄養士であったり、心理相談員などもいますので対応するのですけれども、その日に終わらない相談については、後日、お電話したり、または家庭訪問させていただいたり、また、必要に応じては地域のほうの子育て支援センターやつどいの広場さんなど、交流の場におつなぎするなど、対応をさせていただいております。引き続き、そういった形で進めていきたいと考えております。
３つ目の４、５歳児発達相談事業は、５歳児となる少し前の時期に、４歳児全員の保護者に問診票を送付し、返送された問診票から児童の発達状況や保護者からの相談内容等を把握した上で、心理相談員や保健師等の相談を実施するなど、就学に向けた支援を行う事業でございます。
発達障害の疑われるお子さんに対しては、心理相談員による発達相談やフォロー教室、家庭訪問等の様々な支援や、心理相談員をはじめ医師、保健師、保育士など多職種による専門職の関わりの中から発達障害を見極めまして、早期発見と早期支援につなげてまいります。
また、発達検査が必要だというふうなことであれば、心理相談員の発達検査の日がございますので、そこで検査をしていただいて、そのお子さんの特性というところを、ある程度の見極めをしていただきます。それを継続する中で、どんな問題があるのかというようなことをつなげていくわけです。 それともう一つ、幼児教室というのも、御案内の先にはあります。それは、親子の遊び教室です。
また、助産師や心理相談員による相談を実施し、妊娠中の不安やストレスの軽減に努めているところでございます。 ご質問の育児パッケージにつきましては、切れ目のない支援の一環として、他市の状況等を参考に効果などについて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三島克則） 教育推進部長。
やまばと学園については、障がい児の発達支援の充実をめざし、保育士、心理相談員、作業療法士、言語聴覚士がそれぞれ専門性を発揮し、チームを組んで質の高い療育を実践してまいります。 地域における子育て支援の推進については、ふくまる子ども券を引き続き給付し、子育て世代のニーズに応え、育児の負担軽減を図ってまいります。
申し込みの際、子どもの発達について気になる点や、相談したい内容などを園の担当者から提出いただき、事前に心理相談員等が確認した上で、集団生活場面での子どもの行動観察を行うとともに、園の担当者に子どもへの対応について相談、助言を行っていくものでございます。 ○吉田裕彦議長 吉田涼子議員。
その事業の一つであります心理相談員による発達相談は、保護者の育児に関する不安軽減と子どもの発達の特徴に対するかかわり方のアドバイスを行うことを目的に実施しているものでございます。 平成２９年度からは、新たに専任の心理相談員を配置し、相談機会の充実を図ってまいりました。
あわせて、支援学級の改修工事では、学校現場の意向はもとより、心理相談員や作業療法士などの専門職とも協議を重ね、支援が必要な全ての子どもの特性に応じた整備に努めてまいります。 次に、教育現場での対応についてでございます。 昨今、教育現場における課題は複雑多様化の傾向が顕著であり、法律知識をもっての対応が不可欠となっています。
個別支援計画としては、一人一人の子どもの発達状況に合わせて保育士、作業療法士、言語聴覚士及び心理相談員がそれぞれの専門的な立場から目標及び支援方法を作成し、保護者と話し合いの上で立案するもので、個人の特性に応じて発達支援を実践することができ、療育効果を上げているところでございます。
あるいは性格行動、そういった部分について臨床心理士等の心理相談員が相談を受けまして、療育のコーディネート、あるいはそういった手続、また障害福祉サービスとの連携、そういった部分を担っているような状態でございます。
また訪問支援員は、週４回の勤務の非常勤の心理相談員２名が担当しており、いずれも他の事業、業務を兼務しております。 ○渡辺裕議長 瓜生照代議員。 ◆８番（瓜生照代議員） お２人いらっしゃるものの、要するに専任で取り組める職員さんはいないということです。
その上で、より詳しい発達の状況を把握する必要があると判断した場合は、健診当日に心理相談員による発達の相談も行っております。 今後も、引き続き早期に発達の状況を把握し、保護者への支援を含めた相談体制を充実していけるよう、庁内の関係各課と連携を行いながら、障がい児の早期発見、早期療育のために細やかな対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
あわせて、心理相談員による発達相談や児童精神科医などによる２次健診及び親子教室などを実施し、その中で必要に応じて、専門医療機関や療育機関を紹介するなど、早期の支援に努めています。
まず、センターで実施している事業は、児童発達支援、保育所等訪問支援、障がい児相談支援の必須事業に加え、発達に関する相談の窓口である総合相談や心理相談員、理学療法士、作業療法士、社会福祉士などによる専門相談、親子教室、巡回相談、発達障がいに関する理解を深めるための啓発研修などを実施しております。
さらに、平成２９年度からは南河内の他市町村に先んじて、心理相談員によるマタニティあんしん相談を開始し、妊娠中の精神的な支援についても充実を図っているところでございます。 ご質問の陣痛タクシーにつきましては、妊娠中や子育て中のお母さんを支援するため、事前にタクシー会社に登録することで陣痛や破水等の症状が出たときや子どもの急な発熱時等に安心して家から病院まで送り届けてもらえるサービスでございます。
その上で、より詳しい発達の状態を把握する必要があると判断した場合は、健診当日に心理相談員による発達の相談も行っております。 ご質問の社会性発達評価装置（ゲイズファインダー）については、課題等もあることから、現段階での導入については考えておらず、専門職が個別に発達の状況を把握するなど細やかな対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
また、決算額についてですが、保健師３名、心理相談員１名、助産師３名の合計７名の非常勤職員の人件費といたしまして、１，９４７万１，０８５円でございます。 以上でございます。 ○（米山委員） 一人一人の状況に応じた適切な時期の案内を実施している点、そして決算額は人件費であることがわかりました。 次に３点伺います。
平成２９年度からは、心理相談員による相談事業を開始し、産前産後の心身の不調や育児不安、幼児の精神発達に対するきめ細かな相談にも対応しております。また、妊娠中の支援の充実として、妊婦サロンを今年度から開催し、グループで妊娠中の悩みを共有することによって、妊娠中の不安の軽減にも努めております。 次に、産後ケア事業は、退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどの支援を行うものでございます。
さらに、平成２９年度からは心理相談員による訪問や来所等による相談事業を開始し、産前産後の心身の不調や育児不安の解消に取り組んでおります。現在、産前産後サポート事業を実施し、妊娠中や出産後早期の赤ちゃん訪問等で育児不安の解消に努めております。 ご質問の産後ショートステイにつきましては、宿泊型のサービスのニーズを把握し、近隣市町村の状況も見ながら、市内の医療機関を対象に調査を実施しております。