吹田市議会 2022-09-09 09月09日－03号
適応障がいを発症するまでの半年間、１か月当たりの時間外勤務が100時間程度に達し、健康を害する程度の強度の心理的負荷があったと認定されました。 本市の小・中学校において、同様の状況にある教職員は何人いるか、お示しください。 ○坂口妙子議長 教育監。
適応障がいを発症するまでの半年間、１か月当たりの時間外勤務が100時間程度に達し、健康を害する程度の強度の心理的負荷があったと認定されました。 本市の小・中学校において、同様の状況にある教職員は何人いるか、お示しください。 ○坂口妙子議長 教育監。
心理的負荷が長期間にわたり継続した場合ほど、元の健康な状態に戻ることに時間を要するため、できる限り職員との接点を増やし、早期発見、対応に努めています。 こういった日々の相談の中で、メンタル不調に気づいたときは、必要に応じ、その職員を医療機関につなぎ、速やかに治療を受けることができるよう取り組んでいます。
こうした状況下で、厚生労働省は平成21年４月６日、職場における心理的負荷評価表を含めた心理的負荷による精神障害に係る業務上外の判断指針の一部を改正いたしました。それによると、ひどい嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けたという項目が新規に追加され、心理的負荷の強度も最も強いⅢといたしました。これにより、パワハラ等の労務認定が大幅に改善されることが期待されております。
また、厚生労働省は、ことし２月、それから４月に、職場における心理的負荷評価表を修正し、都道府県に通達を出しています。内容は、職場におけるひどい嫌がらせ等による心理的負荷を反映するという内容になっています。 自治体でも、パワーハラスメントの防止マニュアルや指針を作成し、職員への周知を図っているところがあります。