大東市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月定例月議会－03月22日-03号
一方のスクールカウンセラーは、大阪府教育庁の大阪府公立学校スクールカウンセラー配置事業により府内の各中学校並びに小学校の拠点校に配置されており、面談による心理的ケアやケース会議等での助言など、個別ケースに関わるだけでなく、授業参観や、学校体制に関する助言、また教職員向けの子供理解の研修などで学校全体のアセスメント力向上やケースの掘り起こしなど、学校全体の心理的ケアに関する指導にも関わっていただいております
一方のスクールカウンセラーは、大阪府教育庁の大阪府公立学校スクールカウンセラー配置事業により府内の各中学校並びに小学校の拠点校に配置されており、面談による心理的ケアやケース会議等での助言など、個別ケースに関わるだけでなく、授業参観や、学校体制に関する助言、また教職員向けの子供理解の研修などで学校全体のアセスメント力向上やケースの掘り起こしなど、学校全体の心理的ケアに関する指導にも関わっていただいております
次に、過重な家族の介護・心理的ケアを担う子ども、若者支援、ヤングケアラーについてお尋ねします。 ヤングケアラーへの注目度が高まっています。全国初のケアラー支援条例を制定した埼玉県で高校２年生の約25人に１人がヤングケアラーという結果が出ました。国の調査でも、公立中学校２年生の5.7％が家族の世話をしていると答えています。
また、流産や死産経験者への心理的ケアについてですが、不妊症、不育症、ピアサポーターなどの相談支援事業について、市と病院、また支援団体等の連携も必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ○河本議長 山嵜こども育成部長。 （山嵜こども育成部長 登壇） ○山嵜こども育成部長 茨木市不育症治療費助成事業の拡充についてでございます。
次に、学校支援体制構築事業における拡充内容でございますが、勤務日以外に生起した緊急事案に対し、スクールカウンセラーが心理的ケアを行えるよう緊急対応分を拡充しております。 また、スクールソーシャルワーカーが児童・生徒の抱える課題に対し、福祉的な面から見立て、ケース会議や校内支援体制を整える上で、学校との連携をより充実させるため、スクールソーシャルワーカーの活動時間数を増加しております。
厚労省によりますと、２０１８年に、妊娠満１２週以降の胎児を流産または死産した女性というのは、全国で約２万人に上ると言われておりまして、これは身体的な負担だけではなくて、喪失感というのは数年続く方もいらっしゃいますし、うつ状態が続いたりＰＴＳＤなどの関連も指摘されてるという、そういう状況の中で、本市は妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援をしているわけですけれども、この流産や死産を経験した方への心理的ケア
私は先日、東大阪市内で２００３年から当事者に寄り添い、早期の心理的ケアにかかわる事業を行っている方と意見交換をしてきました。現在、慶應義塾大学や奈良女子大学での講演会や、各医療機関での周産期グリーフケア研修活動、さらに、ピアサポートでの家族交流会などを開催し、全国からの訪問や問い合わせがあるそうです。
次に、産後ケア事業は、出産後、自宅に帰った後、出産や育児などの疲れから身体的、心理的ケアなどの支援が必要な人を対象に実施するもので、本市では、令和元年１０月１日から委託医療機関での宿泊型の産後ケア事業を実施されています。利用の流れと利用料金、また施設数について、お示しください。
とりわけ、本市では心理アセスメントや心理的ケアができる心理職を配置し、よりきめ細やかな対応ができる体制の構築を目指して事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆６番（山口由華議員） 専門員について理解いたしました。 児童虐待は、大抵家の中で起こることが多いです。クローズドな環境で行われている子どもの虐待を見つけるのは、相当困難です。
とりわけ虐待対応専門員については、事例に対して、より多面的なアプローチができるよう、心理的ケアや心理アセスメントができる心理職を配置したいと考えております。 また、同時に設置する子育て世代包括支援センターの保健師を兼務配置することにより、母子保健部門とより一体的な連携を図り、虐待の未然防止、早期発見・早期対応から自立に至るまで切れ目のない支援を実施できるものと考えております。
また、家族などから十分な家事や育児の援助が受けられない母子に対しまして、心理的ケアや保健指導、育児サポート等を実施するための産後ケア事業、また、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を目的に、母体の身体的機能の回復や精神状態を把握するための産婦健診事業も併せて開始することにより、安心して子育てができる支援体制を充実してまいりたいと、そのように考えております。
◎冨宅正浩市長 新しい取組といたしましてですが、退院直後に、家族等から十分な家事や育児の援助が受けられない母子に対しまして、心理的ケアや保健指導、育児サポート等を実施するための取組、さらには、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を目的といたしました取組を実施してまいりたいと考えております。 ◆２番（梅原壽恵議員） ありがとうございます。
妊娠期から家庭環境や心身に課題がある母親が、出産後に母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導、母親の心理的ケア、適切な授乳や沐浴が実施できるためのケアなど、助産師や保健師など専門の方からアドバイスを受けられるサービスです。実施後１年数カ月になりますが、現在までの利用者数と利用された方の声を教えてください。また、利用された方のその後のフォローはどうされているのか、お答えください。
◎西島 男女共同参画課長 心理的ケアについて御答弁申し上げます。ＤＶ被害者の対応しております専門相談員の募集の資格の中にも、心理士ということを掲げさせていただいております。非常に重要な支援と認識しておりまして、その辺、面接に当たって心理的ケアについて十分配慮していきたいと考えております。
心理的ケアの実施は重要と考えますが、本市の考えをお示しください。 ３点目でありますが、ＤＶの相談窓口が東大阪市にあるということをもっと知ってもらう施策も必要だと考えます。そしてＤＶ被害者が気軽に、身近なところで安心して相談できるような仕組みづくりが必要だと考えますが、当局の見解をお示しください。 次に、ＪＲ徳庵駅東側エレベーター設置事業について質問いたします。
そこで、第１問の１点目の質問は、６月１８日の大阪北部地震発生後、市内小中学校の再開後、子どもたちへの心理的ケアは全小中学校ではどのような方法で、どのような体制で行われたのでしょうか。 また、それはいつからいつまでの期間で行われましたか。課題はどのようなものがありましたでしょうか。ケアをする際に工夫されたことはあったのでしょうか、お答えください。
これらの課題に対しましては、学校の教職員だけが対応するのでなく、児童・生徒の心理的ケアと生活環境等の課題についてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
今後も不登校児童・生徒の心理的ケアと生活環境等の課題について、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を積極的に活用して、学校と家庭との連携による対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○馬坂哲平議長 前田敏議員。 ◆前田敏議員 御答弁ありがとうございました。多岐にわたりまして細かく御説明いただきまして、再質問を何点かさせていただきます。
また、問題を抱える子どもたちへの取り組みでありますが、児童・生徒が適切にソーシャルスキルを獲得できるよう、学校の教職員だけでなく児童・生徒の心理的ケアと生活環境等の課題の見立てについて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を積極的に活用しているところであります。
子どもの課題支援については、専門性を活かした教育相談を充実させるため、全小学校へのスクールカウンセラーの配置を継続し、児童及び保護者の心理的ケアの充実を取り組んでまいります。 また、いじめ・不登校対応支援員の派遣や、スクールソーシャルワーカーの配置の拡充など、きめ細かな支援を継続してまいります。
児童生徒の自殺を未然に防止し、予防に資する教育を実施することが重要であることはもとより、学校での自殺や自殺未遂が発生した場合の児童生徒等の心理的ケアに取り組む必要もあります。