守口市議会 2020-03-12 令和 2年市民環境委員会( 3月12日)
また、水道局に委託しております下水道使用料の徴収費用や各種団体への会費及び負担金など下水道事業全般にかかわる費用や引当金に要する経費として退職給付費や貸倒引当金繰入額などを計上し、固定資産の減価償却に伴う費用や流域下水道維持管理に伴う負担金を計上いたしております。第２項営業外費用は２億５,５０２万円と定めております。主なものといたしましては、支払利息や消費税及び地方消費税を計上いたしております。
また、水道局に委託しております下水道使用料の徴収費用や各種団体への会費及び負担金など下水道事業全般にかかわる費用や引当金に要する経費として退職給付費や貸倒引当金繰入額などを計上し、固定資産の減価償却に伴う費用や流域下水道維持管理に伴う負担金を計上いたしております。第２項営業外費用は２億５,５０２万円と定めております。主なものといたしましては、支払利息や消費税及び地方消費税を計上いたしております。
昨年10月から始まりました幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園や保育所等を利用する３歳児から５歳児の子どもの保育料は無償となりましたが、給食のおかずやおやつの副食費、通園バス代、行事参加費、文房具代、制服代、遠足代など、公定価格によって賄われない費用は無償化の対象外であり、施設の実費徴収費用として引き続き保護者にご負担していただいております。
したがいまして、喫食した児童からは徴収費用を取ってはおるのですが、それだけでは食材費は賄い切れず、その賄い切れない部分を市の負担金としたもので、結果的には物資代の一部となっております。
したがいまして、喫食した児童からは徴収費用を取ってはおるのですが、それだけでは食材費は賄い切れず、その賄い切れない部分を市の負担金としたもので、結果的には物資代の一部となっております。
また、お米などの主食費は、これまでも施設により違いがありますが、実費徴収費用として保護者に月額1,000円から1,600円程度をご負担いただいており、この取り扱いにつきましては無償化の実施後も変更はございません。 なお、無償化の実施に伴い、年収360万円未満相当の世帯の子どもと全ての所得階層の第３子以降の子どもにつきましては、副食費の徴収を免除することとなっております。
また、水道局に委託しております下水道使用料の徴収費用や新たに西三荘都市下水路を雨水幹線に位置づけたことにより、下水道事業会計に移行しました維持管理費並びに各種団体への会費及び負担金など、下水道事業全般にかかわる費用や引当金に要する経費として、退職給付費や貸倒引当金繰入額などを計上し、固定資産の減価償却に伴う費用や流域下水道維持管理に伴う負担金を計上いたしております。
ですので、任意団体の活動の徴収費用ですので、市が関与することはないということですけれども、万に一つでも不必要なものを徴収されるようなことがないように、ぜひ注意を払っていただきたいと思っております。それを含めて、今後の学童保育の充実を進めていただくようお願いをしておきます。 次に、事業所内保育と病児保育・病後児保育についてお尋ねさせていただきます。
また、これまでと異なるところは、保育所保育料の徴収費用については、現状においては児童福祉法による費用の徴収に関する規則により定めてまいりましたが、子ども・子育て新制度の施行に伴いまして、今後保育所保育料の徴収費用については条例で定めるというものにされるほか、短時間保育時間という料金設定も必要となってまいります。
泉南市の保育料の徴収費用は、年間で調定金額として１億6,000万ぐらいあって、99％の徴収率を目指していますので、160万円程度しか残せないんです。したがいまして、お宅さんのおうちでこれだけ残るとパーセンテージに影響が出ますよと、その辺の説明まではきちっとさせていただいておりますので、それで大体納得をしていただいてやらせていただいています。
そこら辺を相殺しながら、支給していくということについては、事務量の軽減にもつながりますし、徴収費用というんですか、その軽減にもつながりますから、ぜひとも相殺して手当を出していきたいというふうに、これは市長会は全員一致でそのような方向に進んでおるところであります。 ○川口 委員長 寺坂委員。
徴収費用は、変更が必要と認められる月から行うこととすると、こう書いてあるんです。それは余りにもひど過ぎるのと違うかなと思うんです。極めて限定的。 国の通知に基づいて実施していると言いますが、通知は今私が言ったとおりです。
ですから、そういうことから考えると、 1,000円の徴収費用は、この予防接種の目的と矛盾するものではないかというふうに思うわけです。 それと、費用の面で 1,000円程度の徴収というふうに言われておりますが、医療保険の場合考えてみましても高齢者現在１割ですよね。ですから、それから考えましてもこの 1,000円というのは非常に高い内容になりますね。
介護保険の徴収費用については経費負担を精査し、本会計の負担とならないよう願う。国庫支出金が削減される中、一般会計からの繰り出しに努め、保険料の抑制に向けて努力願う等の意見がありました。