泉大津市議会 2018-12-06 12月06日－02号
そして、８月下旬に発生した台風２１号が９月４日に徳島県に上陸し、進路となった四国、関西地方を中心に強烈な風台風となりました。本市においても最大瞬間風速６1.１メートルを記録し、多くの被害、停電が発生し、人的被害として負傷者・軽傷１２名－－強風による転倒等、被害状況や災害対応について先日報告をいただきました。
そして、８月下旬に発生した台風２１号が９月４日に徳島県に上陸し、進路となった四国、関西地方を中心に強烈な風台風となりました。本市においても最大瞬間風速６1.１メートルを記録し、多くの被害、停電が発生し、人的被害として負傷者・軽傷１２名－－強風による転倒等、被害状況や災害対応について先日報告をいただきました。
もっともお隣の徳島県では、平成29年に国の指針以上のガイドライン以上のスフィア基準による避難所運営マニュアルが作成をされました。もちろん徳島県下の自治体にも、この県の基準に基づいてつくられているところが多いというふうに聞いております。
まず、台風21号そのものの概況でございますが、非常に強い勢力を保ったまま、徳島県南部に上陸しまして、その後大阪湾を北東に進みました。台風の中心付近の東側に位置した泉南市におきましては、台風の接近、通過に伴いまして猛烈な暴風に襲われ、大規模な停電が発生するなど、大きな被害を受けました。 被害の状況でございます。
まず、大阪府北部地震では、近畿地方整備局及び大阪府からリエゾン要員の人的支援並びに飲料水、ブルーシートの物資支援、自衛隊による給水支援、堺市、高石市、泉南市、兵庫県及び徳島県並びに両県下の市町から、家屋被害認定調査や建築物の応急危険度判定調査に係る人的支援、また兵庫県芦屋市ほか９団体から見舞金をいただいたほか、日本水道協会による給水支援、日本財団による人的支援、箕面青年会議所ほか３団体による見舞金に
まず、１項目め１点目の台風の概要と市内の被害状況についてでございますが、台風第２１号は９月４日１２時ごろに非常に強い勢力で徳島県南部に上陸し、同日１４時ごろに神戸市付近に再上陸し、近畿地方を縦断したもので、近畿地方に甚大な被害を与えたものです。 本市におきましては、台風の接近、通過に伴い、非常に激しい風雨となり、消防本部の風速計で最大５４．７メートルを記録しております。
そのさなかの９月４日、25年ぶりと言われる非常に強い勢力を保ったまま、徳島県、兵庫県に上陸した台風21号によって死者11人など、近畿地方を中心に大きな被害が出ました。けさ、本会議再開前にも台風21号、また北海道胆振東部地震で犠牲になられた方々への黙祷をささげましたが、重ねてご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
降り初めの６月28日から７月８日までの積算雨量は、高知県や徳島県など４県では1,000ミリを超えております。また、11府県で大雨特別警報が発令され、記録的な大雨となったものでございます。
なお、大阪府の聖火リレーの聖火ランナーの日程につきましては、2020年４月14日、15日の２日間で、奈良県から大阪府に入り、徳島県に向かう順番となっています。 最後に、日本遺産「竹内街道・横大路（大道）」が聖火リレーのルートに選定されるための方法についてご答弁を申し上げます。
それでは続きまして、7月の西日本豪雨災害のとき、徳島県三好市では気象庁が今年4月に創設した気象防災アドバイザーのピンポイントでの説明や助言を受けて、市内の各集落ごとに避難勧告・避難指示を出して、結果として死者、けが人ともにゼロでした。早目に避難情報を出したことが功を奏したということです。 気象防災アドバイザーとは、気象予報士等の専門知識を地域の防災に活用するため、気象庁が創設しました。
私の記憶では、企業の事情で、四国の、たしか徳島県と私は記憶しておりますけれども、移転せざるを得ないというところから、あの土地の問題が端を発したわけであります。
人口減少時代の中で、国内外から交流人口を増加させて地域経済を活性化している北海道ニセコ町、長野県小布施町、徳島県神山町、上勝町、独特な地域経済活性化策で人口減少をとめた島根県海士町など、その事例は枚挙にいとまがない。
一例ですけれども、徳島県のある事業者は、事業者がノウハウを提供しながら、経営は車の運転手さんが個人事業主として販売を行っている。商品は、地元スーパーが提供して、売れ残るとその地元スーパーが引き取るという、そういうシステム。だから、三方よしの考え方ですね。テレビでも紹介をされました、ちょっと名前は言えませんけれども。
先ほど理事のほうからありましたけれども、子どもの行動を理解し、望ましい行動を育てたり、問題が起こる前から取り組むことで望ましくない行動を予防したりすることということでこのＰＢＳもあったわけですけれども、さまざまな取り組みとしてされているということで、先ほどの岡山県とか、徳島県でも先日お聞きした研修ではされているということもお聞きしました。
実は、１月にこの徳島県の上勝町というところにお邪魔させていただきまして、ご存じの議員も、また行政の方も多いと思いますけれども、高齢者を元気にした魔法の葉っぱという、この社長さんが考えた、仕掛けられた内容、非常に感銘を受けまして、人口がわずか2,000人という、高齢者比率が47％、非常に高い地域でございまして、総面積の約90％が山林の小さな町、徳島県の上勝町、そこにお邪魔してきました。
締結自治体先の物産館に、販路拡大の成果としまして、和歌山県紀の川市「青洲の里」、徳島県阿南市「阿南光のまちステーション」、岐阜県美濃加茂市「情報発信プラザmimokamon」、鳥取県境港市「観光物産センター みなとまち商店街」、大分県佐伯市、道の駅やよい内にございます「やよいの湯」、富山県射水市「川の駅新湊」、愛媛県東温市「さくらの湯観光物産センター」に泉州タオルを販売していただけることとなっており
現状でも、泉南市に本社を置く、または置いていた企業が中国を初めとする東南アジア圏だけではなく、鳥取県や徳島県など、国内諸都市への移転が進んでいる。一節によりますと、ここで失われた雇用というのは1,200人とも1,500人とも言われております。
徳島県那賀町では、ドローン推進室を設け、空撮に最適なオススメ飛行スポットをまとめたドローンマップを公開したり、ドローンを林業に活用する実証実験を行うなど、ドローンを活用したまちおこしを実践しています。東京都あきる野市では、民間企業と連携してドローンの活用促進に取り組んでいます。災害発生時の情報収集や観光分野での魅力発信などの有効活用を狙い、プロジェクトチームを設置して活用方法や運営方法を検討。
例えば岐阜県恵那市の災害時業務マニュアル、北海道石狩市、非常時優先業務の整理と手順、鳥取県大山町、職員参集に当たり自宅待機の要件、徳島県、参集見込み職員数の試算、こういった具体的な、それぞれの自治体が工夫して、必要だと思ってつくっているものが実際にここに例として載っていますので、ぜひこのようなことを参考に、準備が事前に可能だったはずの中で、先ほどおっしゃいました休日だったからとかリーダーがいなかったとかいう
この数字は、内閣府の女性参画状況見える化マップから拾ってきたんですが、全国ランキングでは、１位の高知県香南市では40人中16人の40％、２位の徳島県阿波市では75人中29人の38.7％です。３位の富山県の砺波市、174人中64人、36.8％でございます。母数が違うにせよ、割合の高い自治体もございます。 ただ、全国平均は本市とさほど変わらない13.8％であります。
徳島県議会では２６年の１０月に刑事告発をされて、２８年の７月、１年と半ほどの間に在宅起訴がされてます。神戸市議会では、２８年の１月に告発されて、翌年の２９年の７月に起訴されております。こういう状況の中で東大阪では、２７年の４月に告発をされ、告訴をされた議員が２９年の１０月、もう２年半たった今も検察からの判断を待ってるような状態なんですね。