吹田市議会 2022-02-25 02月25日－03号
24時間以降、約１か月までの応急対応では、施設の復旧見込みや復旧状況を把握し、市民の方に対しまして周知することとしております。 電力供給施設の応急対応といたしましては、他の電力会社との協定に基づき電力の供給を受けることや、緊急を要する重要施設等を中心に、発電機車両等により応急送電を行うことなどでございます。
24時間以降、約１か月までの応急対応では、施設の復旧見込みや復旧状況を把握し、市民の方に対しまして周知することとしております。 電力供給施設の応急対応といたしましては、他の電力会社との協定に基づき電力の供給を受けることや、緊急を要する重要施設等を中心に、発電機車両等により応急送電を行うことなどでございます。
まず、市民の住環境の実態について、大阪北部地震や台風など、この間起こった災害により、被害を受けた家屋の復旧状況について、お答えください。 いまだ修繕などができていない建物については、改修ができない理由など、把握しておられることがございましたら、お示しください。 ２つ目に、公共施設の減災対策について、お伺いいたします。
また、避難所の集約については、本市地域防災計画において、「災害復旧状況や避難者の状況を勘案し、避難者が帰宅できる状態となったと認めるとき」としており、さらに具体的基準を整備する必要があると考えております。 避難所の運営についてでございます。
そして、被害状況や復旧状況の最新の情報が収集できるという点など、やはり関西電力株式会社と契約を継続するメリットは大きいと今考えております。今後とも、電力市場の動向については、本市としても注視をしていきたいと思います。 次に、物品購入、リバースオークションサービス、要するに底値のないたたき合いみたいな形になってくるんですね。
本会議前に議員全員協議会が開催され、議会運営委員長から委員会の開催内容が報告され、また、事務局から第１清掃工場火災事故に伴う施設の復旧状況及び各施設における基幹的設備改良工事の進捗などの報告がありました。 続きまして、本会議での提出案件につきましては、まず報告第１号、組合議会議員の異動については、河南町から中川 博議員、太子町から山田 強議員が組合議会議員に就任されたとの報告でございました。
受託復旧制度の導入前は、大変粗悪な復旧状況が見られたことが制度導入の経緯の一つであるものと認識しております。 その後、平成16年度（2004年度）から下水道部占用工事につきましては、占用者による復旧に変更し、約15年が経過しましたが、道路構造の保全の観点から見て、大きな問題は見られていないことを報告いたしております。
発災から少し時間がたてば、避難所や自宅で避難している住民はどのような支援が受けられるのか、ライフラインの復旧状況はどうか、支援物資の内容や到着時間など、当面の生活のための情報が必要となります。そして、日々刻々と状況は変化いたします。 とりわけ分散避難が呼びかけられている今、被災住民がこれらの情報をどのように受け取ることができるのでしょうか。
委員からは １ 損害賠償額算定に係る現場確認時の復旧状況 ２ 同様の事故が今後発生する可能性がある箇所における発生防止工事の必要性 などについて質問がありました。 以上が主な質疑項目であります。 本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第79号を承認いたしました。 以上、報告を終わります。 ○木村裕議長 報告が終わりました。
◯岩崎雅秋委員 平成３０年の台風２１号によるビニールハウス等の被害がありましたけれども、その復旧状況はどうなっているでしょうか、お答えください。
◯岩崎雅秋委員 平成３０年の台風２１号によるビニールハウス等の被害がありましたけれども、その復旧状況はどうなっているでしょうか、お答えください。
◆２番（溝口浩） 災害時のライフラインの復旧につきまして、東京都環境局の調査によりますと、都市ガスの復旧は過去の震災の中でも電気、水道と比べて最も遅い復旧状況であり、避難所として使用する場合は断然ＬＰガスが優位であると思いますが、災害時でも都市ガスが使用できる根拠についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（池辺貢三） 櫻井教育政策統括監。
これは、長期のガス供給停止が発生した大阪府北部地震を教訓に、ガスメーターの復旧手順やガスの復旧状況の情報を円滑に提供するためのものでございます。 次に、平成31年１月29日には、関空近隣宿泊者ネットワークと災害時における宿泊の提供に関する協定を締結しております。
このほか、特殊災害用資機材の整備状況と今後の活用、再生可能エネルギー等普及促進事業の展望、ごみ分別アプリの利用者をふやすための取り組みの強化、大型ごみ有料化に伴う手数料収入の使い道、医工連携プロジェクト創出事業の成果と今後の展開、外国人雇用対策の拡充、経営体育成支援補助金の交付状況と市内農業の復旧状況、商業振興コーディネート事業の費用対効果等の検証、若手経営者ネットワーク化促進事業の成果と課題、商工会議所
この協定では、ガス供給の復旧状況や御自身で開栓できるマイコンメーターの復旧手順をガス事業者だけではなく市ホームページ等で市民にごらんいただけるよう情報共有を行うことや、速やかな復旧に向けた車両等の活動拠点を本市が積極的に提供すること、非常時の通信手段として本市と大阪ガスとの間でＭＣＡ無線機の使用を許可することなどを定めました。
続きまして、（３）の被災後の復旧対策強化についてでございますけれども、平成２９年、３０年、令和元年における被災の復旧状況というのはどうなっておりますでしょうか。 ○議長（峯満寿人） 都市づくり部長。
○中野居住政策課長 ９月６日報道の摂津市による昨年の地震や台風による被害家屋調査の実施について復旧状況の把握について追跡調査を行ってはどうかというご質問でございます。 本市の調査内容ですが、罹災証明の交付を受けた市民の方から３，０００人を無作為に抽出いたしまして、昨年１２月にアンケートを実施いたしました。
１点目ですが、台風２１号被災後の市内の住宅の復旧状況などの把握をしているのかどうか。 ２点目です。こうした状況についての認識や対応などについての考えについてです。 ３点目です。ブルーシートの備蓄状況について、昨年の台風２１号被災前の備蓄数と、現在の備蓄数についてをお示しください。 ４点目です。不安に思っている住民からの相談受け付けなどの対応がどうなっているのでしょうか。 ５点目です。
このあたり、復旧状況などをお聞かせください。 ○議長（畑中譲君） 池側事業部長。 ◎事業部長併農業委員会事務局長（池側忠司君） お答えいたします。 この災害復旧費につきましては、昨年の７月豪雨によりまして井関川、釈迦坊川の一部が増水等によりまして護岸が崩壊したための災害復旧工事でありまして、工事の進捗につきましては、ことし３月末までに全て完了しております。 以上でございます。
○大嶺委員 それでは、２点目に、小中学校の災害の復旧状況について、お伺いしたいと思います。 昨年、大阪北部地震発生直後の補正予算第１号で小中学校施設の復旧に関する予算が講じられました。その際、校舎内接合部の復旧に関する費用として措置されるという説明がありました。しかし、学校施設もほかの施設や建物と同様にさまざまな部分において、災害の影響を受けたのではないかと考えます。