大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
万博、カジノは中止し、市民の暮らしの応援と能登半島地震の復旧・復興に全力を傾けるべきであります。 また、淀川左岸線２期事業についても、災害対策に逆行し、環境に与える負荷も大きいため本事業は中止するべきであり、淀川左岸線延伸部事業についても同様に中止すべきと申し上げておきます。 この間、公園樹、街路樹を大量に伐採、撤去する安全対策事業が問題になっています。
万博、カジノは中止し、市民の暮らしの応援と能登半島地震の復旧・復興に全力を傾けるべきであります。 また、淀川左岸線２期事業についても、災害対策に逆行し、環境に与える負荷も大きいため本事業は中止するべきであり、淀川左岸線延伸部事業についても同様に中止すべきと申し上げておきます。 この間、公園樹、街路樹を大量に伐採、撤去する安全対策事業が問題になっています。
本市では、災害等支援対策本部会議を設置し、市長を先頭に被災地の支援に精力的に取り組んでおられ、現地で御活躍いただいている職員の皆様に敬意を表しますとともに、一日も早い復旧・復興に向け、支援に取り組んでいただきたいと考えております。
本市におきましては、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりのために、災害発生の事前防災・減災と、迅速な復旧・復興に資する施策として、大東市国土強靭化計画、また地域防災計画が策定されております。今後も行政におきましては、市内５１地区の自主防災組織の皆様を中心に、災害時における被害の拡大防止のためのきめ細やかな対策をさらに進めていただきたいと思います。
本市では、地震時の建物の倒壊等に起因する人的被害及び経済的被害を軽減するとともに、避難路の確保等、早期の復旧、復興に寄与するため、これまでも耐震診断から耐震改修まで補助制度を実施しているところでございます。
第一部は、災害予防対策・南海トラフ地震防災対策推進計画、第２部は、災害応急対策、災害復旧・復興対策、第３部は資料から構成されており、資料の容量は多いものの、その内容は時系列に沿った地域防災計画として充実が図られているものと考えます。大規模災害が発生した際は、危機管理部局だけでなく、全庁的に対応に当たることが記されており、各部局が災害対策組織の体制へ移行し、それぞれの任務が付与されています。
今後、大規模災害が発生したときには、市民は発災直後から災害ごみの片づけを行うことになるかと考えますが、枚方市から適切な情報がないと被災家屋から排出された片づけごみが路上や公園等に積み上げられる状況になり、復旧、復興へ向けての足かせになってしまうことが懸念されます。
最後に、第２編、災害予防対策の予−１２２ページ、及び第５編、災害復旧・復興対策の復−１２ページの商工会・商工会議所等との連携につきましては、令和元年に大阪府地域防災計画の修正に伴う反映であり、市と商工団体の連携の記事であることから、訂正などは行わないものとします。
次に、災害復旧・復興対策については、総合防災訓練等の実施により、関係機関との連携の強化や対応能力の向上に努めている旨、市役所の被災を想定した貝塚市業務継続計画を策定し、計画的に見直しを行い、非常時でも必要な業務が継続できるように努めている旨、災害復旧・復興を円滑に行うため各種災害協定を締結しており、今後も積極的に取組みを進めていく旨、近畿市町村災害復旧相互支援機構へ参画している旨の報告がありました。
甚大な被害をもたらす台風や大雨が相次ぐ中、現状のままでは処理が滞って復旧・復興が遅れかねないとして改善を勧告しました。 そこで、本市においても、平成６年の大雨時に多くの家屋が床上浸水の被害を受け、使い物にならなくなった畳が猪名川河川敷に山積みとなったという経験もあります。水害時に発生する災害廃棄物対策に取り組んでおられるのか、お聞かせください。
目標管理型災害対応では、複数の災害対応項目に対し、初動期から復旧・復興期まで将来予測と目標管理を繰り返し行い、協議を重ねて先手の対策を多層的かつ積極的に行うものでございます。 また災害時は、今日まで初動期、明日から応急期と単純に切り分けられるものでもございません。
今回、防災のパートでいいますと、避難であったり救助であったり、輸送であったり、復旧・復興、それぞれのパートの中で、そういった面とか線が非常に重要なパートをしているのかなと。 今回、立地適正化計画にも、防災指針というのは盛り込まれたということも聞いております。
命を守る、命をつなぐ、必要不可欠な行政機能の維持、経済活動の機能維持、迅速な復旧・復興の５つの基本方針として対策を講じてまいります。
特に道路、水道に関しては本市が被災状況の確認から復旧、復興までの全責任を負います。また、被災された市民の安心、安全を守る最前線には消防本部の力が最重要です。 これら全ての力を結集し、混乱を来すことなく災害対策本部が運営されなければなりません。それには、細やかな意思疎通や情報共有が重要な役割を果たします。
また、災害対応に当たりましては、ライフラインや通信網が途絶している状況下におきましても、多岐にわたる対応を多数の部局と連携して実施する必要があること、復旧、復興までの長期にわたって全庁を統括する必要があることなどの理由から、本庁舎内に設置することが、迅速な情報収集、対策立案及び意思決定のために最適な場所と考えているものです。 以上でございます。 ○池渕佐知子副議長 22番 高村議員。
国土強靭化地域計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法に基づき、巨大地震や豪雨等の大規模自然災害に備え、事前防災・減災と、迅速な復旧・復興に資する取組を総合的かつ計画的に実施するために定めるものでございます。 本市では、令和３年１２月１７日に策定を完了したところではございますが、今後、議会の皆様へ御報告する機会をいただきたいと考えております。
今こそ、コロナ禍における災害時避難の在り方を市民の皆さんに御理解いただき、災害が起きたとしても復旧・復興への歩みを助け合いながら進めていける社会にするためにも、早急にコロナ禍における避難所開設・運営訓練を再開し、防災・減災に関する市民意識の向上を図るべきではないかと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長（丹野壮治君） 松井市長。
具体的には、人命の保護が最大限図られること、社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、市民の財産及び公共施設に係る被害が最小化されること及び迅速な復旧復興の４つを基本目標とし、その妨げとなる、起きてはならない最悪の事態を３４項目のリスクとして洗い出しを行い、その対応の方向性を取りまとめて策定したものでございます。
国土強靭化地域計画は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法に基づき、巨大地震や豪雨等の大規模自然災害に備え、事前防災・減災と、迅速な復旧・復興に資する取組を総合的かつ計画的に実施するために定めるものでございます。 本市では、令和３年１２月の策定を目指して作業を進めているところでございます。
これまでの大規模災害の教訓を生かした事前防災・減災と迅速な復旧・復興を実施し、強くしなやかな国民生活の実現を図るため、平成２５年１２月に国土強靱化基本法が公布、施行され、平成２６年６月に国土強靱化基本計画が閣議決定されております。
また、被害に遭われた地域の一日も早い復旧・復興も心よりお祈り申し上げます。 さて、戻りまして今回の質問ですが、自然災害に対する備えと申しますとハザードマップの確認や避難所の確保などといった防災に関することを連想されるかもしれませんが、今回は少し視点を変えまして、気象情報の取得やその活用といったことを中心に質問を行ってまいりたいと思います。