岸和田市議会 2021-12-09 令和３年第４回定例会（本会議 第２日目） 本文 開催日:2021年12月09日
従業員規模の小さい企業ほどデジタル化の明確な目的、目標が定まっていないこと、資金不足といった課題を挙げる傾向にあると言われております。 現在、テレワーク、ウェブ会議をはじめ、ＥＣサイトの構築、キャッシュレス決済など、事業者の皆様は様々なＩＴツールの導入に向けたサポートが求められております。
従業員規模の小さい企業ほどデジタル化の明確な目的、目標が定まっていないこと、資金不足といった課題を挙げる傾向にあると言われております。 現在、テレワーク、ウェブ会議をはじめ、ＥＣサイトの構築、キャッシュレス決済など、事業者の皆様は様々なＩＴツールの導入に向けたサポートが求められております。
さらに、協力雇用主の７割は従業員規模が小さく、支援策の強化が必要です。就職困難者の雇用をつくっていくことは大切で、支援をよろしくお願いいたします。 そして、職員向けの研修は、来年度に向けて実施していくとの答弁でした。職員にも、更生保護の仕組みや犯罪のない明るい社会をつくっていくことが大事であるという研修に取り組んでいただきたい、これは要望としてお願いいたします。
まず、１、八尾市の就労支援の現状についてでありますが、（１）市内事業所の従業員構成といたしまして、昨年度実施しました労働事情調査を基に、企業の従業員規模、雇用形態、市内在住の構成を記載しております。 企業の従業員規模では５人から９人が３４．２％で最も多く、次いで、１０人から１９人が２５．１％となっております。
従業員規模別事業所数につきましては、実態調査により判明するものでございますが、現時点では把握することができません。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 31番 村口議員。 （31番村口議員登壇） ◆31番（村口久美子議員） アンケートや調査が中小零細企業、個人事業者の実態をつかむものになっているのかの検証もして、今後実施するアンケートや調査の方法に生かしていただきたいと思います。
今回の調査におきましても既にさまざまな角度でのクロス集計を行っているところでありますが、議員御指摘の従業員規模別での集計につきましては、データ解析の委託先であった近畿大学と協議し検討を進めてまいります。
さらにこの動向調査の中では、従業員規模別の前期比のＤＩというところの景況感で見ますと、小規模事業者とそれから２０人以上の事業者では少し景況感に対する受けとめ方が変わっているというところがうかがえていると。
そのため、平成２７年度より社会保険適用対策の強化が図られ、平成３１年９月末を目途に、事業所の従業員規模に応じて社会保険の加入指導を進めているところでございます。
これは要因といたしましては、いわゆる従業員規模が小さいところの事業所が東大阪の場合は多数あって、そこにお勤めの方が全体のウエートでいうと、他市と比べて相当程度大きいということが要因としてあるというふうに分析をしております。そんな中で委員お尋ねの生産性向上という視点で考えましたときに、２つの要素があるのではないかなというふうに考えております。
その事業承継の意思なしと回答した事業所１１８社の理由では、将来性がない、４４．９％、息子、娘に継ぐ意思がない、２６．３％、後継者が見つからない、１６．９％が続き、従業員規模別では４人以下が９割以上を占め、その理由として４６．８％が将来性がないと答えています。
見直した内容としましては、調査期間を上期、下期の年２回とし、これに伴い、調査対象における企業の従業員規模を全ての業種について１人以上に改め、新たにグラフを活用した大阪府下の状況との比較や、市内事業者の紹介記事の掲載、よりわかりやすい表現にするとともに、カラー化や配布冊数を増やすなど、充実に努めました。
また前回の議会でも指摘しておりました市内中小企業の従業員規模別のデータも、今回の動向調査から公表いただきました。これによりますと、２０人以上の規模では景況ＤＩはプラスになっているのに対し、２０人未満の企業では大幅なマイナスが続いており、小規模企業の厳しい現状を見てとることができる結果となっております。
しかしトータルして今の東大阪の中小企業の置かれてる現状や、あるいは特に私たち常々言ってる小規模事業所、従業員規模が９人以下の事業所が東大阪で果たしてる役割はほんとに大きいわけですけれども、そこに対する具体的な支援という点で、もっと知恵を出した予算編成にすべきだというふうに私は思ってるんです。
しかし従業員規模別に製造業を見ますと、従業員２０人以上の企業では景況がプラスとなっているものの、２０人未満の中小零細企業ではマイナスであり、特に１人から３人の景況は引き続き厳しい結果となっております。また雇用情勢における有効求人倍率も若干改善したものの、依然として低い水準が続いております。
また、従業員規模別に見ますと、３００人以上の大規模な事業所におきましては、７０％以上の事業所が採用予定ありと回答していますが、当面の間、採用を中止すると回答した事業所も約９％あるなど、求人の動向は今後も予断を許さない状況であると認識しております。以上でございます。 ◆榎本 委員 それでは、この調査結果を踏まえまして、雇用についての課題についてどのようにお考えですか。
特に小規模、１から３人の従業員規模の企業層では、他の従業員規模層の企業者よりも景況感の改善がおくれているというふうなところがデータとしては明らかになっております。 ◆上野 委員 今おっしゃっていただいたように、やはりまだまだ非常に厳しい状況やと思うんですよ。
それから、右肩上がりにふえまして、最終当面５，０００人の従業員規模というふうに聞いてございます。以上です。 ◆長谷川 委員 今のご答弁にありましたように、現在既に３，０００人の従業員の方々があそこに勤め始めるのは目の前に迫っている。さらに５，０００人にそれが膨らむであろうということも予測をしておると。
これに基づき、仕事と家庭との両立を支援するための雇用環境の整備について、一定従業員規模以上の事業主に対して行動計画の策定が義務づけられたのはご承知の通りだと思います。これを受けまして、平成１９年１２月１８日、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章及び仕事と生活の調和のための行動指針が、政・労・使の合意の上、策定をされました。
従業員規模別で比較すると、法定雇用率のみ達成率が最も多いのが1,000人以上の大企業となっております。 そこで、本市における障がい者雇用の基本的な考え方についてお尋ねいたします。 また、本市の障がい者雇用の現状について、庁内の雇用障がい者数と雇用率について、また、市内民間企業における雇用状況についてもご答弁をお願いいたします。
ただ、一方で批判がありますのは、どの規模の従業員数の企業を調査対象にするかということで、従前は従業員規模が1,０００人以上とか非常に大きな大企業との比較ということで退職金の率を計算しておりましたが、最近はそれではバランスを欠くということで、中小企業まで含めた形で支給率の比較をしておりますので、現時点では民間と退職金の支給率については均衡を保っておるということでございます。
◎（田中モノづくり支援室次長） この事業は海外市場展開に向けた支援サービスを強化しようという趣旨から、比較的従業員規模が小さい４人から１９人の企業さんを対象に新製品の開発であるとかビジネスマッチングとかを含めて、そういうものを拡大していこうということで設けられた事業である。平成１７年７月から実質開始している。平成１８年度の予算額としては１９００万を組んでいるところである。