吹田市議会 2022-06-03 06月03日－03号
次に、現状の関係者及び関係機関につきましては、陸上自衛隊第３師団司令部及び中部方面後方支援隊第103不発弾処理隊、大阪府危機管理室、大阪府警察本部各課、吹田警察署各課、大阪府西大阪治水事務所、国土交通省近畿地方整備局大阪航空局、関西エアポート株式会社、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部・大阪支社、日本貨物鉄道株式会社関西支社、阪急バス株式会社、関西電力送配電株式会社、西日本電信電話株式会社、大阪ガス
次に、現状の関係者及び関係機関につきましては、陸上自衛隊第３師団司令部及び中部方面後方支援隊第103不発弾処理隊、大阪府危機管理室、大阪府警察本部各課、吹田警察署各課、大阪府西大阪治水事務所、国土交通省近畿地方整備局大阪航空局、関西エアポート株式会社、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部・大阪支社、日本貨物鉄道株式会社関西支社、阪急バス株式会社、関西電力送配電株式会社、西日本電信電話株式会社、大阪ガス
現在、本市消防本部では、緊急消防援助隊派遣車両として、消防ポンプ車３台、救急車２台、後方支援隊として災害支援車１台の計６台を登録しており、大規模災害時はこれらの中から、大阪府知事の依頼と本市の状況に応じて被災地に派遣することになります。
消防本部におきましては、平成２８年４月発生の熊本地震において、被災地となった熊本県南阿蘇村に４月１６日から４月２３日までの間、救助隊、救急隊の２隊、延べ１６人、昨年７月に発生した西日本豪雨においては、広島市に７月９日から８月１日までの間、消防隊、救急隊、救助隊、後方支援隊の４隊、延べ２４人の消防隊員を緊急消防援助隊大阪府大隊の一員として現地に派遣しております。
そのときに、柏羽藤消防組合では、救助隊、救急隊、後方支援隊が出動されました。今回の出動にあたりまして、昨年に購入をされました高度救助工作車３型は出動されたのかどうかお伺いいたします。 ◎市川信行総務部理事 今回の出場に関しましては、高度救助工作車は出場しておりません。
大阪市では、平成２７年５月９日に大阪ミナミのマンション建設現場で発見されたアメリカ製１トン爆弾の不発弾の処理作業が陸上自衛隊中部方面後方支援隊１０３不発弾処理隊によってとり行われました。
大阪市では、平成２７年５月９日に大阪ミナミのマンション建設現場で発見されたアメリカ製１トン爆弾の不発弾の処理作業が陸上自衛隊中部方面後方支援隊１０３不発弾処理隊によってとり行われました。
このたびの熊本地震における柏原羽曳野藤井寺消防組合の緊急消防援助隊派遣及び活動について、４月16日から４月24日までの９日間、阿蘇郡南阿蘇村周辺の災害地点及び各避難所へ救助隊、救急隊及び後方支援隊の総員22名を派遣しました。救助隊は災害現場での救助救出活動、また救急隊は市民避難所での応急救護活動、後方支援隊は派遣隊員の支援活動を実施しました。 以上、報告いたします。
１２日に第二次といたしまして後方支援隊ということで１隊３名が出動しております。出動先につきましては岩手県上閉伊郡大槌町というところでのいわゆる支援ということで出動しております。また昨日１３日２時３０分に一次出動隊の交代要員ということでマイクロバス１台、１３名が出動しておると、こういう状況でございます。
その後翌１２日に後方支援隊として３名で編成し、１４時３０分に出動させました。また３月１３日、昨日には先発させました救助隊及び消防隊２隊の追加要員としまして１３名を１４時３０分に出動させております。各隊の状況でございますが、第１次に派遣いたしました隊につきましては、３月１３日の午前４時に遠野市の運動公園に到着いたしまして、その後、岩手県の大槌町のほうで人命検索救助を行っております。
その中で、災害発生当日に消防庁長官からの出動要請を受け、緊急消防援助隊大阪府隊が編成され、本市消防本部からも消火隊、救助隊、救急隊、後方支援隊が各１隊、総勢16名の消防職員が岩手県大槌町に出動いたしました。さらに、昨日13日にも交代要員として、16名が救援のため出発しております。
その「等」と申し上げますのは後方支援隊のことでございまして、こちらでの登録となりますと例えばボートでありますとかエアテント等の資材搬送ということになります。この資材搬送車は保有しておりませんので、これも新規購入が必要となろうと考えております。 ○副議長（小林弘子） １番、渡辺議員。
この制度の構造といたしましては、府県単位でまず指揮支援隊、それから救助隊、消火隊、救急隊、後方支援隊、特殊部隊をそれぞれ編成し、消防活動を実施するために応援を受ける各市町村につきましては、応援部隊に対する情報連絡方法、提供する水利の地図、集結場所及び到着ルート、ヘリコプターの離発着基地、補給体制等の確立が必要となりますので、本市といたしましても早期に緊急消防援助隊の応援の受入体制の整備に取りかかってまいりたいと
救助班と救急医療班と後方支援隊と、この３チームが１つになって、全国で４７都道府県ごとに置きたいと、全国で１０００人を登録さすと、こんな制度のようなんですが、これにヒントを得まして、これの小型化というんですか、市独自のいろんな方策も考えられるんじゃないかな。