大東市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月定例月議会－03月11日-03号
大東・四條畷地区保護司会の会則では、保護司会の任務として、保護司の人材確保の促進に関する活動が規定をされており、本市としましては、保護司会事務局として、保護司会と保護観察所との連絡調整、情報共有など、保護司の人材確保に向けた後方支援、サポートを引き続き行うとともに、保護司活動への興味を促し、新任保護司の確保につながるよう、市として支援を継続する所存でございます。
大東・四條畷地区保護司会の会則では、保護司会の任務として、保護司の人材確保の促進に関する活動が規定をされており、本市としましては、保護司会事務局として、保護司会と保護観察所との連絡調整、情報共有など、保護司の人材確保に向けた後方支援、サポートを引き続き行うとともに、保護司活動への興味を促し、新任保護司の確保につながるよう、市として支援を継続する所存でございます。
様々な理由により、学校に登校することができない児童・生徒の放課後等デイサービスの利用につきましては、放課後等デイサービス事業所の位置づけが学校の代替施設ではなく、専門的な知識・経験に基づき、子育て支援をバックアップする後方支援としての役割を担うものとされておりますことから、登校することができなかった日の利用は原則としましては認めていない状況でございます。
また、国道１号から広域避難場所かつ大阪府の後方支援活動拠点として指定されている山田池公園までの緊急交通路である市道枚方藤阪線については、国道１号との連続性の確保が必要であることから、今後、国と連携し、整備時期等の調整を図りながら無電柱化に取り組むこととしております。
70 ◯奥野美佳委員 さきの質問で取り上げた地域包括ケアシステムの確立のためには、入院前支援、退院支援、在宅移行、在宅療養に向けた他機関との緊密な連携調整、在宅医療の後方支援がとても重要であり、その中で、市立ひらかた病院の医療相談・連携室が果たすべき公的な役割は非常に大きいものがあると考えます。
次に、災害救援活動の拠点となるオープンスペースの整備についてでありますが、災害発生時の自衛隊や消防など救援活動の後方支援活動拠点として府営公園久宝寺緑地を、また、救援物資輸送の機能を発揮するオープンスペースとして南木の本防災公園を位置づけております。なお、現在、府により久宝寺緑地東側拡張部の整備が進められております。
現在の状況ですが、当院は、本年7月に、訪問診療を受けている患者の了承を得て、当院とかかりつけ医との間で患者の情報を共有し、急変した場合にスムーズに受入れを行う在宅療養後方支援病院の施設基準を取得したところでありますが、当該施設基準の取得にあたりましては、地域医療推進室が中心となり、関係医療機関との協議を行いました。
それと、女性分団員についてなのですけれども、後方支援という役割がある以上、一定数の確保が必要だと思っています。いずれも本署、分団を含め人員の確保が必要であると思いますけれども、見解を伺います。 また、先日、豊中市の消防職員に池田市で常態化している非番参集の話をしたのですけれども、あり得ないとおっしゃっておりました。
関係団体が継続して活動ができるよう、市ホームページへのリンクや活動内容に応じた補助金の案内等、後方支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 堀口議員。 ◆１４番（堀口陽一） 答弁の中で、本市では関係団体が継続して活動ができるよう、市ホームページへのリンクや活動内容に応じた補助金の案内等、後方支援をしていただけるという言葉をいただき、心強く思います。
次に、現状の関係者及び関係機関につきましては、陸上自衛隊第３師団司令部及び中部方面後方支援隊第103不発弾処理隊、大阪府危機管理室、大阪府警察本部各課、吹田警察署各課、大阪府西大阪治水事務所、国土交通省近畿地方整備局大阪航空局、関西エアポート株式会社、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部・大阪支社、日本貨物鉄道株式会社関西支社、阪急バス株式会社、関西電力送配電株式会社、西日本電信電話株式会社、大阪ガス
これに対して理事者から、若年性認知症は高齢者と比べると発症数が少なく、専門的な支援スキルの積み上げが難しいという課題に対応するため、来年度より若年性認知症支援に関して幅広い観点から監督できる専門職を配置し、認知症地域支援推進員等に対する後方支援を行うことで、診断後、速やかにニーズに合った制度につなげるなどの支援強化を図りたいと考えている。
そういった思いを講師の先生も、生徒の方も持っていただいて、次のステップへ進んでいただけると、そういった取組を逆に丸投げとか、放りっ放しとかいうのではなくて、しっかりと今、先ほど部長からもお話がありましたように、後方支援、側面からの支援をその講座をいかに続けられるかという支援をさせていただきたいと。これが次のステップやと思っております。よろしくお願いします。 ○委員長（大野義信） 谷沢委員。
北部消防庁舎等複合施設につきましては、最前線で活動を行う部隊の拠点であり、発災後、全国から大阪府後方支援活動拠点であります万博公園に集結する自衛隊災害派遣部隊や緊急消防援助隊、警察災害派遣隊などの広域的支援部隊などと早期に連携体制が構築できるものと考えております。
また、病院間の機能分化、重症患者を診る病院、中等症を診る病院、それから後方支援病院とか、そういった病院の機能分化ということも国民、市民の理解が大分進んできたのだろうと思います。 市立病院に関しては、かねてから病院の機能分化をしていくという方針で、がんのほうを専門的にやっていくのだと。そういった中で、例えば紹介率でいえば、紹介患者で、紹介状のない方をなるべく減らしていこうと。
このような状況は、自宅療養者に与える影響が大きいと考え、本市では、保健所に応援職員を派遣したり、濃厚接触者に対しまして、危機管理室所管の備蓄品をお渡しするなどにより、継続的な後方支援を行ってまいりました。
現在、本市消防本部では、緊急消防援助隊派遣車両として、消防ポンプ車３台、救急車２台、後方支援隊として災害支援車１台の計６台を登録しており、大規模災害時はこれらの中から、大阪府知事の依頼と本市の状況に応じて被災地に派遣することになります。
大阪市阿倍野区では、自主防災組織の後方支援として防災教育を取り入れ、全中学校が学年ごとにテーマを決めて、毎年、防災訓練を実施されております。私も直接、阿倍野区の担当課に確認させていただきました。
地域包括ケアシステムの確立のためにも、入院前支援、退院支援、在宅移行、在宅医療の後方支援がとても重要で、医療相談・連携室が果たすべき公的な役割は非常に大きいものがあると思います。 新型コロナウイルス感染症対策としても、感染症治療が終了した、特に高齢者の退院支援、在宅移行には、医療・介護連携機能の強化が待ったなしです。
内容としましては、医療救護活動の後方支援をするという形になりますので、こちらにつきましては、前方でいいますと、当然、それぞれの避難所とかいう部分での一定の医療従事の部分はあるかと思いますが、それに対して、病院としてその後方支援をするということで、そこからいろんな患者が送られてくることもあるかと思いますけれども、病院としましては、そこで患者のトリアージ等をさせていただきまして、原則としては、その中等症
本市でもこの間、保健師の体制拡充が図られているところですが、この新型コロナウイルス感染症の蔓延が一段落した際には、データヘルスを実践する新しい時代の保健師として、医療、健康、介護の垣根を越えた予防事業の推進や、個人や地域の特性に合わせた専門性の高い本来の保健活動に集中できるよう、活動の後方支援や啓発、広報事務等を担う事務職員配置などの環境整備を行うことで、効率的、効果的な健康増進施策の推進が可能となり
今後とも専門的な知識や技術を要する相談に対応し、区役所に対して後方支援するこども相談センターと、身近な子育て相談に対応し、子育て支援サービスや母子保健サービスなどを担う区役所が両輪となって児童虐待を防止、とりわけ重大な児童虐待ゼロを目指し、地域と共に本市一丸となって取り組んでまいります。 ○副議長（八尾進君） 西徳人君。