東大阪市議会 2015-06-15 平成２７年 ６月第 ２回定例会−06月15日-03号
報道では市議の後援会幹部も見たことはないと述べていましたが、なぜ調査しなかったのでしょうか。 ２つは、広報紙の内容が市議会発行の議会だよりと酷似しており、議員団として発行する意図が不明であること、また、発行日時、連絡先電話番号も記載されていないのは余りにも不自然であるのに、意見聴取では、そのことに全く触れなかったのはなぜでしょうか。
報道では市議の後援会幹部も見たことはないと述べていましたが、なぜ調査しなかったのでしょうか。 ２つは、広報紙の内容が市議会発行の議会だよりと酷似しており、議員団として発行する意図が不明であること、また、発行日時、連絡先電話番号も記載されていないのは余りにも不自然であるのに、意見聴取では、そのことに全く触れなかったのはなぜでしょうか。
平成24年10月には、市長の後援会幹部の企業と市が単独随意契約を締結し、市庁舎屋上に太陽光発電設備を設置した問題が新聞等で大きく報じられました。議会では、この問題を調査するため、地方自治法に基づく100条委員会を設置し、約１年３カ月をかけて慎重に調査し、関係法令等からの逸脱及び不適正な手続、市長の責任、損害の発生、市長の指示の疑いをまとめた調査報告書を全会一致で可決をしました。
余りにも露骨な後援会幹部への単独随契を、へ理屈を重ねて見えなくさせようとしているだけになってしまっています。これが役所の機能の限界でしょうか、お答えください。 ○村口始副議長 総務部長。 ◎牧内章総務部長 ガバナンス推進委員会検証結果報告書に関して、御指摘をいただいております６点につきまして、ガバナンス推進委員会の事務局を担当しております総務部から御答弁申し上げます。
後援会幹部へ、市の規定を大きく上回る単独随意契約を締結し、環境省へは入札したと事実と異なる報告をしていました。100条調査特別委員会の職員アンケートは妨害するし、井上後援会からの資料提出も不十分な上に、市議会が設定した全員協議会への出席も拒み、誠実に対応してるとは到底思えません。 本人は公明正大であるということですが、本当に公明正大ならば、逃げずに十分に説明を尽くす方法もあったはずです。
このたびの問題について、何が問題であったか、今改めて考えますと、それは単独随意契約の相手方が市長の後援会幹部の会社であったということにあります。もちろん、報告書が指摘する数々の点、グリーンニューディール基金の不適切な運用や虚偽の報告の問題、起案書を十分に確認せず漫然と決裁したこと、不当に高い契約締結なども、当然大きな問題ではあります。
ただ、今の吹田市は市長が後援会幹部へ内部規定を大きく上回る単独随意契約をするくらいですから、余り期待はしていません。一度、見解を問い、それでもだめなら議員提案の条例制定をするつもりにしています。総務部長、下水道部長、副市長の見解を求めます。 ○竹村博之副議長 総務部長。
はじめに 平成24年９月定例会において、中核市・特例市グリーンニューディール基金を活用し、平成24年（2012年）３月に施工された太陽光発電設備設置工事が、入札も行われず、市長の後援会幹部が経営する企業と約2,250万円での単独随意契約によるものであったことが明らかになった。
後援会幹部との太陽光パネル単独随意契約では、私も委員を務めてまいりました100条調査特別委員会からの報告書が上がってこようとしています。この問題が発覚した際に、井上哲也さんは、大阪維新の会を断首、離党をさせられました。議会では100条調査特別委員会にかけられ、証人喚問までされました。
その上で、後援会幹部への単独随意契約という不可解な発注もありました。 昭和50年に100条委員会にかけられた当時の榎原市長は、それでも５期20年の長きにわたって吹田市を治められた名市長と言われています。同じ100条委員会にかけられた井上市長の今度の対応、説明責任に幾ばくかの期待はまだ残っているということを申し上げておきたいと思います。
昨年度、太陽光パネル工事で市長の後援会幹部の企業が、こういった問題が取り沙汰されている今、こういったときに、市長の過去の献金がごみ業者からたくさん入っている。
特に今、国のグリーンニューディール基金を使って発注した太陽光パネル工事で市長が後援会幹部の企業に単独随意契約で発注した問題では、市議会100条委員会が設置されるなど、問題となっています。市民に理解される契約が求められているわけであります。
次の選挙に際してはみずから手を挙げることはないと宣言したことも含めて、そんな私の心境を後援会幹部の皆さんにお話をいたしましたところ、後援会幹部会としては、この３月に全員一致で次の市長選挙も出馬するようにとの決議をいただきました。 加えて、先月の23日には福祉・医療・スポーツ・文化・商工関係等の約30団体の代表者からも、来年の選挙に向けての出馬要請をちょうだいしたところであります。
さらに、前定例会では、１月１日に異例の採用を行った後援会幹部の人事を、私を初め多くの議員から情実人事だと批判をされ、事実上の解任を余儀なくされました。さらに、本定例会に入ってからも、泉州水防事務組合議員の推薦にあたって、内々に示した候補を撤回するという事態が起こっております。このように、竹山市長の人事施策はつまずきを繰り返しています。
今回の事件の容疑は、天野氏が議員という立場を悪用して、市営住宅建設に伴う電気設備工事の大阪市当局予定価格をひそかに入手し、これを自分の後援会幹部である特定業者に漏らすことで、不当な利得を得ようとしたものです。政治家としては恥じて余りある犯罪行為を行ったと言わなければなりません。 なぜこのような問題が起きるのか。その中心の問題は、議会・議員と行政と業界、この三者の癒着にあることは明らかであります。
結果的には利用が集中したことになっているが、秘書課として前市長の後援会幹部の料亭であるからとして利用したことはないとのことでありました。 擬制債主につきましては、市長交際費の性格上領収書のとれないケースが多々あり、自治省通知もこれを肯定しているが、可能な限り領収書の徴集に努め擬制分処理をなくしたい。やむを得ず徴集できない場合には会計処理に内容を明記したいとのことでありました。
次に２、病院薬事事務に関する件につきましては、平成１０年５月１日に開院した市立総合病院における院外処方せんにつきまして全診療科で全面的に実施する方針が平成１０年３月に公表されましたが、妻が前市長の後援会幹部である薬局経営者が前年９月に当病院西側の土地を買収、本年２月に大型薬局を完成させていた。
下水道の談合疑惑、エアコン電気工事談合疑惑、病院事務に関する疑惑、多数の指名業者からの政治献金、ゼネコン業者との癒着、後援会幹部への利益誘導、山口組系暴力団との密接な関係。
ところが清水市長は１２月８日の記者会見でやみ献金事件での警察、検察、裁判所などを指して猿のように反省しているんとちゃうかと誹謗し、市長の側近や後援会幹部の３人もが逮捕、起訴、有罪判決を受けたことが捜査、司法当局の誤りであったかのごとき発言を行いました。これはみずからが何でも正しいとしておごり高ぶり、捜査当局、司法権に対しての乱暴な介入と言うべきものであります。
また後援会幹部の土地を相場の２倍以上で買い取った特別養護老人ホームの用地買い取り疑惑も改めて指摘をしておかなければなりません。 市役所ぐるみの選挙運動が前回も指摘されたのに、懲りることもなく今回もそれ以上に地位利用、組織、公費を使っての事前運動が行われ、多くの市民の目にも異常なものと見られております。
また後援会幹部の土地を相場の２倍以上で買い取った特別養護老人ホームの用地買い取り疑惑は、用地引き取り費が本議会に計上されてあらためてその金額の大きさ、すなわち市民による負担の大きさに驚かされるものであります。