泉佐野市議会 2020-03-05 03月05日－02号
昨年来の安倍首相による桜を見る会私物化の問題は、単にこの会への参加者数の激増だけが問題ではなく、首相あるいは後援会事務所による有権者への買収などによる公職選挙法違反の疑いがある問題であります。 年明けの国会でも、首相の答弁によっても何ら説明になっておらず、北村公文書管理担当相が意味不明な答弁を繰り返していることなどから、国民の８割が首相の説明に納得できないと答えています。
昨年来の安倍首相による桜を見る会私物化の問題は、単にこの会への参加者数の激増だけが問題ではなく、首相あるいは後援会事務所による有権者への買収などによる公職選挙法違反の疑いがある問題であります。 年明けの国会でも、首相の答弁によっても何ら説明になっておらず、北村公文書管理担当相が意味不明な答弁を繰り返していることなどから、国民の８割が首相の説明に納得できないと答えています。
その後、新たな会社の名義をもって、前市長の後援会事務所ビル２階において新たな経済活動を再開していたことから、前市長との関係を質問したことがあります。この新たな会社名が、今回事件を起こした株式会社管工サポートであります。
総決起集会や後援会事務所開きにつきましては、くすのき広域連合や飯盛霊園組合など一部事務組合で、ともに住民福祉の向上に取り組む四條畷市の現職市長を支援する後援会主催の行事であり、国会議員初め大阪府内の市長や府・市議会議員に対し党派を超えて広く案内を出されている中、門真市長宛てに案内が届き、市長という立場で近隣市との良好な関係を保つため、儀礼の範囲で参加していることから、公務として位置づけております。
次の日には、今度後援会事務所。実際的な選挙のときの選挙事務所の事務所開き、これ宮本市長が公用車に乗って出かけて、これは公務だと。これは政治家としての個人活動であるにもかかわらず、門真市長の公務だ。公務の位置づけが全く逆転したことを行って、これは公用車の不正使用です。これは、監査請求、賠償請求、私はしていきますけどね。
解雇したにもかかわらず後援会事務所や新年懇談会を闊歩する非常識さには、あきれるばかりです。迷惑をかけたのでやめさせたと、こう市長はおっしゃっておられましたが、迷惑と思っているなら、なぜいつまでも秘書との関係を続けているのでしょうか。普通であれば、関係を全て断ち切る判断をするはずじゃないでしょうか。
それでは、その後、その暴力団山口組フロント企業の会社がなくなりましたが、最近、市長の後援会事務所の２階に事務所も構え、新たな企業活動を開始したと聞きますが、偶然か、なぜ市長の事務所の２階、その実態をお聞かせください。 ○竹内忍一議長 市長。 （市長登壇） ◎井上哲也市長 またまた言っている意味がわからないんですが、誰を指し、どの会社を指し、そして私の事務所の２階は私の持ち物ではないです。
は私を応援していただいている会であることは間違いがありませんし、事務所の所在地は私の後援会事務所と同じ場所であることも事実であります。 ただ申し上げているのは、私が特定の議員さんを推薦し、私がその方に推薦料をお払いしたのではありませんよと。「はばたけ！」の会が市長としては倉田市長を推薦し、議員としてはＡさん、Ｂさんを推薦し、推薦料をお払いになった。
泉佐野市からＮＰＯ法人泉佐野市人権協会鶴原地域協議会で、泉佐野人権文化センターの管理業務委託を請け負いしている、これ文書、このとおり読んでいますので、施設の部屋を泉佐野市会議員の後援会事務所として電話・ＦＡＸを置いて後援活動をＮＰＯ法人理事長が、これ名前は載ってますけど、名前だけ読み上げておりません、理事長が使わしていると同時に議員が使っている。写真が映してあって矢印。
後援会事務所費問題や講演料問題など法的にも逸脱し、庶民感覚からもかけ離れたやり方に対しての府民の厳しい批判に対して、オール与党が太田知事を推薦しない、こういうふうに決めました。府民の世論が知事を出馬断念に追い込んだと言えます。 沖縄県では、集団自決の教科書削除問題で県民の要求に対して、県知事初め各市町村首長や各議会が一致して撤回を求め、政府を糾弾しています。
（資料を示す）中司宏後援会事務所、そしてその横に北大阪政経懇話会、明日の枚方をつくる市民の会、これは解散したというふうにおっしゃったですけど、２つ書いてある。そして「ときめき枚方２１」市民の会、けさ、私、写してきたんです。見てくださいね。これね。こういうふうにある。同じ中司宏後援会事務所、今までこれだけだったんですよ。
◎助役（佐々木義次） 当然、後援会事務所が、その補助金でもって設立されるというのは、補助金要綱には考えてないところだと考えます。そういう意味で、きちんと補助金要綱をチェックして、現地を調査して、是正すべきものは是正し、返還を命ずるものは返還を命じていきたい、これが当然だと考えております。 ○委員長（村松広昭） 高田委員。
市長の支援団体のビラから質問させていただいておりますが、その住所並びに電話番号は神谷昇後援会事務所でありまして、その内容について、情報提供や、文面について、市長本人が知らないという話は絶対に通りません。
そうすると、わずかな金額だと思うんですが、経費節減に努力している姿も見えますし、そして今まで市長の後援会事務所からどんどん打つのも、これ、お金が要って大変やと思いますので、そういった経費も少なくなって、しかしそうやっても、全部がそれじゃ、私が言うようなことできるかというたらそうじゃなくて、しかしそういうようなシステムを導入することによって、今までのようにレタックスだとか電報で打ちまくらないかんような
私は、政治活動とか選挙運動についても同じことが言えるのではないかと考えておりまして、まず、選挙管理委員会に、これは法律に定められていることですから、端的なお答えでいいんですけれども、前回の総選挙を初め、各種の選挙にかかわる選挙運動とか政治活動の中で、現職の市職員とか、現職の市立小学校・中学校の教職員が、例えば、政治家の選挙事務所とか、後援会事務所に詰めたりとか、あるいは選挙運動とか政治活動に参画した
新田谷市長が、先日、ある衆議院議員の後援会事務所開きのあいさつの中で「選挙に油断は禁物ですよ」と発言されました。そのとおりでございます。我々４年に一度選挙を行う者としては、痛いほど分かっていることでございます。 しかしながら、向江前市長が油断していたから新田谷市長が誕生したとは、私は思っていません。