東大阪市議会 2000-03-31 平成12年 3月第 1回定例会−03月31日-11号
12年度東大阪市介護保険事業特別会計予算 議案第44号 平成12年度東大阪市水道事業会計予算 議案第45号 平成12年度東大阪市病院事業会計予算 11請願第3号の1 イトーヨーカ堂東大阪花園店など大型店出店の反対を求める請願の件(継続審査事件) 11請願第3号の2 イトーヨーカ堂東大阪花園店など大型店出店の反対を求める請願の件(継続審査事件) 11請願第5号の1 地域子育て支援の充実と待機児童
12年度東大阪市介護保険事業特別会計予算 議案第44号 平成12年度東大阪市水道事業会計予算 議案第45号 平成12年度東大阪市病院事業会計予算 11請願第3号の1 イトーヨーカ堂東大阪花園店など大型店出店の反対を求める請願の件(継続審査事件) 11請願第3号の2 イトーヨーカ堂東大阪花園店など大型店出店の反対を求める請願の件(継続審査事件) 11請願第5号の1 地域子育て支援の充実と待機児童
就学前の子供たちの総数に対し、保育所定数は20%を超えており、その結果、待機児童はゼロであります。 産休明け保育についても、私立保育所で実施されており、公立保育所でも今後検討されております。保育時間についても、すでに朝夕、1時間30分延長保育が実施されているのが現状であります。
次に、待機児童解消のための施策については、従来から、公立・民間保育所が相まって多様化する保育ニーズに的確かつ効率的に対応してきたが、11年度から少子化対策臨時特例交付金等による民間活力の活用を中心にして、既設認可保育所の増改築・改修・分園設置、さらに新設による施設整備を行い、公立においても増改築を機に定員枠の増加を図るなど、低年齢児を中心とした入所枠の拡大に努めている。
次に第3点目の、少子化対策臨時特例交付金による対応策の一環として、市立病院内の施設を改修し、民間認可保育所に経営させるのは公設民営の保育所になり、公立保育所の民間委託化につながるのではないか、とのご指摘でございますが、ご案内のとおり、社会情勢の変化や女性の社会進出等により、要保育児童が年々増加の傾向にあり、待機児童対策が当面の大きな課題となっておりまして、これまでの保育所定員の拡大や幼稚園と保育所との
教育委員会におかれましては、今後とも私立幼稚園等関係者と十分協議調整を図りながら、待機児童の解消に努めるよう強く求めておくものであります。 以上述べましたような理由により、本請願については不採択を適当と認めるものであります。 同僚議員の御賛同を賜りますことをお願い申し上げまして、私の討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。
そして子供たちやその保護者のために待機児童数の解消を目指して保育所施設と設備の充実、新しくチャイルドシート貸し出し事業の実施、延長保育の実施が行われようとしております。小中学校でのコンピューターの整備と校舎の補修・改修事業等がまた実施もされることになっています。
これに対し、待機児童が生じているので一日も早い入所をとの要望がありました。 また、少子化という現象はあるが、保育所に対する住民ニーズが増加しているということもあるので、第五保育所ということも念頭に置いて、これからも検討してほしい。また、他団体において幼保一元化の実施が行われているが、そういうことを検討する必要があるとの意見がありました。
以上で質疑を終了し、採決に当たって、反対、賛成の立場からそれぞれ討論があり、起立採決の結果、待機児童の解消については、少子化対策臨時特例交付金事業により13年度を目途に解消を図ろうとしており、施設の改善については、従前から所要の努力をし、新年度には必要な改善をすることとなっており、一部願意は理解するものの、運営費の官民格差の是正のために民営化を図るべきであり、保育料の値上げについても18年間据え置いてきたことから
今、市政に求められるのは、不況下で苦しむ市民の生活を支えつつ、財政健全化を図ることであり、そのために、市財政に大きな負担をかける南海本線連続立体交差事業の整備目標年次を先延ばしするとともに、南海中央線北伸事業の着手を見直し、4月から始まる介護保険の保険料と利用料の市民負担の軽減や保育所待機児童の解消など、市政の重点を市民生活密着型公共事業に置くべきである。
第2に保育所の待機児童の解消についてお尋ねいたします。保育所の待機児童の解消については、全国的にも約3万2000人の待機児童の解消が子育て保育支援の重点施策として、さきの少子化対策臨時特例交付金などの対策にも反映されております。
一方、共働きの一般化で、低年齢児をもつ親の保育所入所申し込みは急増しており、保育所待機児童の大半は低年齢児となっている。また、学童保育についても法制化されたとはいえ、予算措置はきわめて不十分である。 さらに緊急保育対策5カ年事業も今年度が最終年度になっているが、厚生省が示した数値目標も達成しない状況を残している。
この1025名は純粋な待機児童ではないと。今働いていて保育所に預けられないという待機児童じゃなくて、働くために子供を預けたい、働いていないけれども、子供を預けて働きたいと、そういった方たちもその中に入っていると思うんです。そういった方たちも入れるようにするためにはどうしても数が足らないということで、やっぱり公立の保育園を建てるべきではないか。
総枠としては、措置できる児童数よりも現状の措置児童数のほうが当然少なくなっていることもご承知のとおりでありまして、公式的に池田市はいわゆる待機児童ゼロであります。 さて、そのような中ですから、統廃合というのが念頭に置かれておったわけでありますが、伺いますと、今年の4月1日の保育所の児童数の推計は現状の数字をあまり下回らないようであります。
具体には、待機児童ゼロの推進や一時保育、病児保育の充実、そしてチャイルドシートの対策の推進などであります。市といたしまして考えをまとめ、その後の議会において種々検討していただき、議決をもらったものでございます。おかげで各事業も一定進んだわけでございますが、すべてにおいて満足できるとは言えない部分もございます。
しかし、多くの働く御夫婦が、子供が保育所へ入所できるなら子供を産みたいという方が多く、現在本市では待機児童が多数いるのが実態であります。 そこで、今後の少子化対策を踏まえ、現在、本市の保育所申し込み手続は、子供が出産されてからしか申し込みができません。
指導員を加配するなど配慮を行い、平成11年度当初におきましては臨時定員である88名の受け入れを行いましたが、4月末現在で9名の待機児童が出る結果となりました。
◆委員(田中裕子) 今回のこの少子化対策というのは、待機児童解消というのが本当に大きな課題の一つだったと思うんですが、その待機児童解消という面では、どのような効果があったかというのをちょっとお聞かせ願いますでしょうか。 ○委員長(村松広昭) 岩崎次長。
次に、保育所待機児童の解消については、少子化対策臨時特例交付金事業により、さまざまな解消策が展開されようとしています。それらの事業による抜本的な解消への取り組みについてお聞かせください。 また、近年、子供への虐待の増加がマスコミで取り上げられています児童虐待についての相談窓口はどちらに設置されるのか。そして、相談状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
そして、福祉施策につきましては、すべての市民にとって健康で暮らしやすいまちを基本に考えまして、少子化対策としての子育て支援センターの新設をはじめ保育所待機児童対策としての定員拡大や施設整備の改善助成、高齢者などの社会参加と生きがいづくり対策としての小山田地域コミュニティセンター、地域福祉センター複合施設の開設、4月からスタートします介護保険制度の円滑な運営はもちろんのこと、ホームヘルプサービス利用者
例えば東、西については非常に待機児童がたくさんあります。逆に西地域は少ないです。そういう中で認定漏れになったほんとに一部の人だけにもう一度機会を与える、こんなことにするならばもっとたくさんの人が、切実な人が東大阪で保育所入所漏れになっているのにこの人たちはどうするのか、こうした問題があります。