東大阪市議会 2007-03-02 平成１９年 ３月第 １回定例会−03月02日-目次
旧同和施策の見直しについて ６．税の収納対策、財源確保、市有地売却、外郭団体統廃合について ７．第３次実施計画への市長公約の反映について ８．職員体制、再任用制度を活用した市民サービスの向上について ９．国民健康保険料限度額引き上げの諮問、収納率向上策、一般会計繰入金について 10．特別支援教育、就学前健診の実施時期と検査項目について 11．保育所入所待機児童
旧同和施策の見直しについて ６．税の収納対策、財源確保、市有地売却、外郭団体統廃合について ７．第３次実施計画への市長公約の反映について ８．職員体制、再任用制度を活用した市民サービスの向上について ９．国民健康保険料限度額引き上げの諮問、収納率向上策、一般会計繰入金について 10．特別支援教育、就学前健診の実施時期と検査項目について 11．保育所入所待機児童
星田保育園さんの方に委託をして実施をさせていただいた経過でございますが、定員増ということで星田保育園さんの方にお願いをしまして、その園の施設を改修されますときに、いわゆる待機児童の解消のための事業とあわせて、子育て支援の事業も併設してやるというようなことで、補助金、その辺の部分について考慮されまして、いわゆる定員増に対応する園舎の建てかえプラス支援センターの施設の部分についても設置をしていただきました
保育所におきましては、すべての保育所で引き続き定員の弾力的運用を行うとともに、社会福祉法人による私立保育所の整備により、待機児童の解消を図ってまいりました。また、病後児保育や障害児保育を実施するなど、多様化する保育需要への対応をしてまいりました。
次に、児童福祉につきましては、待機児童の解消を図るため、平成19年度に新設園を開設してまいります。 また、東保育所の平成20年４月の民営化を進めてまいります。 児童の虐待防止のため、関係機関との連携を強化し、早期に発見・対応できるよう努めてまいります。
新たに地域子育て支援センターを設置し、家庭・地域の子育て機能の向上に努めるとともに、待機児童の解消や今日的な保育ニーズへの対応と老朽化施設の改善を目指します。 図書館では子どもの読書環境の向上を総合的・効果的に推進するとともに、新たに１歳半の乳児を対象としたブックスタート事業を実施します。 乳幼児医療については、通院助成の対象年齢を４歳未満まで引き上げます。
新たに地域子育て支援センターを設置し、家庭・地域の子育て機能の向上に努めるとともに、待機児童の解消や今日的な保育ニーズへの対応と老朽化施設の改善を目指します。 図書館では子どもの読書環境の向上を総合的・効果的に推進するとともに、新たに１歳半の乳児を対象としたブックスタート事業を実施します。 乳幼児医療については、通院助成の対象年齢を４歳未満まで引き上げます。
保育行政につきましては、０歳児保育及び延長保育等を実施しているところでありますが、待機児童の解消など私立保育所との連携を図りながら、多様化する保育ニーズに対応してまいります。 また、民間のノウハウを活用した保育行政を推進するため、本年４月より西鳥取保育所を民間に移行させていただき、「西鳥取保育所民営化に伴う私立保育所運営事業」として２億７,４１９万１,０００円を計上しております。
さらに、今後の待機児童数の状況や特別保育事業の推移、保育ニーズの動向等の分析を行い、就学前の教育・保育を一体としてとらえた「認定こども園」のあり方も含め、今後の保育所整備計画の策定について早急に検討してまいります。
そして待機児童がこれ２確実に減るんだよね。役所の縦割りの行政に政治家が翻弄されるんではなしに、この町の経営者としてあなたの持てる力、あなたの持てるノウハウをもって都市経営に参加をさせてくださいよ、役所の職員を。できない問題はいっぱいあるだろう。クリアしなければいけない課題もたくさんあるけれども、確実に１世帯で３５０万が東大阪市が助かる。
保育所待機児童の解消についてでございますが、本市の保育施策を推進するに当たりましては、公立、民間双方の保育所が相まって多様な保育ニーズに対応しているところでございます。待機児童の解消については、市有地などを民間保育所の整備に活用する手法や、保育ママ制度の創設など新たな方策も取り入れ、従来手法とあわせて保育所の入所枠の拡大に努めてまいります。
核家族化、地域コミュニティーの希薄化が進み、子育てに不安や負担を感じている保護者が半数にも達しており、保育所待機児童数も依然として全国一であるなど、本市は決して子育てしやすいまちとは言えません。都市の創造力や活性化にとって子供政策は何よりも重要な課題であり、人口減少・超高齢社会に対応する本市の基本戦略とすべきであります。
子育て支援策の一つとして、市立保育所の入所定員の拡大による保育所待機児童の解消を図ることなどを目的に、市立保育所の一部民営化の手続を進めてきました。保育所の民営化とあわせて本年度から市立保育所の定員をふやすとともに、延長保育についても、民営化する瀬川保育所において時間延長を実施するほか、休日保育については、平成２０年度（２００８年度）に予定している桜保育所の民営化に伴って実施する予定です。
まず、子育て支援と子供のための施策といたしましては、「就学前児童健全育成プログラム」の検討など、こども青少年の健全育成に関する調査研究事業を実施するほか、市有地や本市既存施設を活用した民間保育所整備助成や認定こども園の整備、保育ママ事業など、さまざまな手法により保育所待機児童の解消を目指すとともに、延長保育を初め多様な保育サービスの提供に努めてまいります。
まず１つは保育所待機児童の解消についてお尋ねしたいんだけれども、１７年度の市政運営方針の中で長年の悲願であった保育所待機児童の解消を目指すとうたわれているわけだ。実施計画と照らし合わせて見てみると実施計画の中には保育所の改修を含めて４カ所にわたって民間保育所の施設整備及び既存施設の老朽化による改築等を行うと。これを１７年度から１８年度にかけて行うということで計画はされているわけなんだ。
次に、保育所待機児童の解消について質疑がありました。 これに対して市長は、保育所待機児童を解消するにはこれまで以上に強力に取り組む必要があり、社会福祉法人みずからによる保育所用地や施設の確保が困難なエリアでは、市有地や本市既存施設も活用した民間保育所の整備を積極的に進めていく。
特別委員会であり、建設委員会であり、各委員さんから御指摘賜りまして、指導要綱上はなかなか住友不動産に求めるということは難しいという考え方がありますけれども、八尾市としてやっぱり待機児童が存在する中、市施策としても保育所の建設を求めていかざるを得ないという中で、やっぱり市としては、この１４８０戸の住友不動産に対しましても、市負担の軽減できるかと言うか、お願いするというのは私らの行政としての役割かなということで
その中でも保育所待機児童解消には、我が党の提案で、24区を35のエリアに分け、さらにきめ細かい施策ができるように取り組んでまいりました。これまで駅前保育や分園などさまざまな待機児童対策を講じていますが、いまだ待機児童の解消には至っておりません。市長は、待機児童は完全に解消すると明言されておりましたが、いつまでにどのような方策で解消するのか、御答弁をお願いいたします。
第２回） ・議案第１３０号 大阪府後期高齢者医療広域連合設置の件 ・１８請願第３号 介護保険通所介護（デイサービス）・通所リハ（デイケア）の利用者の食費補助制度化を求める請願の件 ・１８請願第４号 子どもの医療費助成制度の拡充と改善を求める請願の件 ・１８請願第５号 子宮がん検診を無料で毎年実施することを求める請願の件 ・１８請願第６号 子育て支援施策の拡充と保育所待機児童
第２回） ・議案第１３０号 大阪府後期高齢者医療広域連合設置の件 ・１８請願第３号 介護保険通所介護（デイサービス）・通所リハ（デイケア）の利用者の食費補助制度化を求める請願の件 ・１８請願第４号 子どもの医療費助成制度の拡充と改善を求める請願の件 ・１８請願第５号 子宮がん検診を無料で毎年実施することを求める請願の件 ・１８請願第６号 子育て支援施策の拡充と保育所待機児童
また、留守家庭児童対策としての学童保育事業については、これまで待機児童を出さないために必要な施設改修や指導員の配置を行っており、平成１４年度では５８０名の定員でしたが、現在では７４０名となっています。また、土曜日や夏休みなどの長期休業中の開所時間を３０分繰り上げ、午前８時３０分からにするなど、運営面でも充実を図っています。