藤井寺市議会 2020-11-30 11月30日－01号
また確かに今決算年度ふじみ保育所誘致は、待機児童解消に向け一定の効果はあったものの、我が党が指摘してきたとおり、地域的な偏りの解消には至らず、待機児童を発生させる結果となりました。
また確かに今決算年度ふじみ保育所誘致は、待機児童解消に向け一定の効果はあったものの、我が党が指摘してきたとおり、地域的な偏りの解消には至らず、待機児童を発生させる結果となりました。
具体的には、市民の声を広くお聞きするタウンミーティングの開催、ＳＮＳ等を活用した分かりやすく伝える情報の発信、公共施設の最適化及び老朽化対策、子育て支援、保育士の待遇改善や待機児童の解消、学校教育の充実、教育環境の整備、新たな観光案内所の創設、中小企業の振興に向けた計画づくり、産前・産後ケア事業の充実、健康寿命の推進などの項目を盛り込んでおります。
さて、話を戻しますが、待機児童は現在いないと答弁いただきましたが、重大課題でありました待機児童問題が解消したとは言えません。また、待機児童が発生していない今こそ市として放課後児童の居場所を見直す絶好の機会であると考えます。 僕は以前から放課後児童会についての民間活用、官民連携などを取扱いさせていただき、今後研究していきたいとの答弁もいただいております。進捗状況を教えてください。
３点目は、待機児童解消についてです。 質疑の中で２次審査時点で入所が決まっていないお子さんが３１名いるとのことでした。待機児童解消は市としても重点施策の一つとして掲げられています。 そんな中、令和２年度から子ども・子育て第２期事業計画がスタートします。その計画の中で令和５年度に保育のニーズがピークになるとしています。確保策は令和５年に保育所施設等の参入等で受け皿の確保を計画で示されています。
私は議員就任以来、放課後児童会の待機児童や民間活用での保護者への選択肢の提供について本会議で取り上げさせていただいております。その際、教室、指導員の確保や民間活用の研究を行うと答弁をいただきました。まずは教室の確保についてお伺いいたします。教室確保の進捗を教えてください。 ○議長（片山敬子君） 西村教育部理事。 ◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。
青少年健全育成の推進では、放課後児童会への入会希望が年を追うごとに増加しているため、指導員と実施場所の確保に向け、指導員の待遇向上や各小学校との連携を行うことなどにより、待機児童を生じさせない運営体制の確立に努めてまいります。 また、子供たちが気軽に英語に親しめる環境づくりとして、親子で参加できる外国人との交流や英語・異文化を体験できるような場を創出してまいります。
利用保留児童、いわゆる隠れ待機児童がいない状態が、真の意味での待機児ゼロを実現することになります。 私どもは、隠れ待機児童を含めた潜在的な保育ニーズをしっかりと把握して、スピード感をもって、安心して子どもを預けることができる公立保育所を含む認可保育所の拡充を公の責任で図るべきだと考えます。その観点でお聞きしていきます。
１点目は保育所の待機児童解消の問題です。現在も弾力化を行っていただいている中、既存の保育所の数を減らすことは考えていないと答弁をいただきました。しかし、市長の掲げられる待機児童解消という点においては、さらなる受け皿の拡充がどうしても必要だと考えます。なぜなら、幼児教育保育の無償化も始まり、来年度には就労下限時間の６４時間も行っていく中で、今より保育のニーズが確実に高まるからです。
待機児童が生じている中、認可保育所の拡充でこそ、子どもたちの保育権を保障するよう、環境整備を図ることが市の責任だと考えます。 したがって、今回の無償化に際しては、認可外保育所の場合は、せめて認可外保育所指導監督基準を満たすよう、環境の底上げを図るべきですし、ファミリーサポート事業などは、痛ましい事故など起こらないよう、研修内容を強化すべきだと考えます。
現在、市といたしましては、待機児童の解消を最優先として取り組んでおりまして、利用者負担額の多子世帯の軽減について、所得が低い方への配慮ができている現状の制度からさらに上乗せする検討をできる状況にはございませんので、よろしくご理解のほどよろしくお願い申し上げます 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（片山敬子君） 瀬川議員。
では、現時点での入会児童数と指導員数、そして待機児童員数と支援の単位もお答えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（片山敬子君） 西村教育部理事。 ◎教育部理事（西村光世君） 答弁申し上げます。 令和元年８月末日時点で、入会児童数は６９９人、指導員数は７０人、待機児童数は２７人、支援の単位は１８単位でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
家庭的保育事業等は、待機児童の存在するゼロ歳から２歳児を対象とする保育ニーズに対し、地域のさまざまな状況に合わせて保育を提供する制度であります。 今回の提案されている条例改正は、現在の家庭的保育事業等を取り巻く状況などを踏まえ、平成３０年の地方からの提案などに関する対応方針の閣議決定を受け、厚生労働省令が改正されたことによる条例改正であります。
そして待機児童解消に向けて保育所、環境改善していってほしい。この点については述べませんでしたが、我が党は道明寺地域に公立・民間含めて第４保育所しかないですよね。ですからそれを考えると第４保育所、いっそのこと建てかえたほうが早いんじゃないかというのが大きな思いであります。
続きまして、（２）子育て施策についてのア．待機児童の解消について質問させていただきます。 子育て世代への支援策の柱というのは、やはり待機児童の解消であると思います。岡田市長は子育てしやすいまち藤井寺を目指すとおっしゃっていますが、國下市政においても毎年この待機児童の解消については取り組んでおったんですけども、やはり解消するまでに至っていないのが現状であります。
そのため、時代の変化やニーズに合った安全で快適な子育て施設の充実を図り、待機児童の解消に努めてまいります。 なお、市立第５保育所につきましては、現在予算化されている現施設への耐震シェルターの設置を含め、子どもたちの安全確保を第一に考えていきたいと思っています。 小学校、中学校におきましては、全ての小・中学校へのエアコン設置と洋式トイレの整備を計画的に進めてまいります。
具体的には、待機児童の解消を図ることを目的にふじみ緑地を活用した新たな民間保育施設の整備を進める内容となっております。 また、市立の各幼稚園の耐震補強事業や、各保育所における必要な改修、あるいは児童虐待防止対策等の体制強化を図るため、児童等に対する必要な支援を行う子ども家庭総合支援拠点事業についても取り組むなど、子育て支援の充実を図る内容となっております。
今まで保育所の待機児童の問題がありますけれども、本来は就学前児童５歳児以下を全体としてみたときにどうするかという問題を先に考えて、そうして多くの施設を統廃合させながらやっていくべきではないかという質問も何度となくさせていただきました。 平成１５年初めて議会で質問させていただいたのに、それは就学前児童、児童園というものを５歳児以下でつくってもらえないかと。
子育て支援におきましては、保育所での待機児童の解消などを図るため、道明寺こども園の開園や民間の小規模保育事業所の開設支援に取り組み、またふじみ緑地内に民間事業者誘致による地域子育て支援拠点や病児保育施設を備えた定員１５０名規模の保育所が平成３２年４月より開所する運びとなっております。
きのうまでいろんな議論がございましたけど、待機児童の問題、保育所の問題、きのういっぱい出ておりましたけどね、あそこを民間保育所として誘致するべきやというふうに私は、それも一つの選択肢やないかというふうに思います。駅近であれば、非常に保護者にとっても人気がある。例えば藤井寺駅に、駅前のふじの子の保育所でも非常に入所希望の方がたくさんおられます。やはりお勤めの方は、駅近が非常に便利。
◆１番（木下誇君） 本市は保育所の待機児童解消は最優先課題の一つだと位置づけられています。平成２９年度までに待機児をゼロにすると掲げておられましたが、いまだに実現には至っていません。保護者は子どもを預けることができないと働きにいくこともできません。待機児童の解消を今後市として具体的にどのように図っていこうと考えているのかお聞きしていきます。