羽曳野市議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日総務文教常任委員会-03月18日-01号
まず、129ページ、負担金、補助及び交付金の安心こども基金事業費補助金についてのご質問ですけれども、安心こども基金事業費補助金は、待機児童解消等のために民間保育施設の増改築に活用する補助金でございまして、令和2年度は郡戸保育園の増改築工事に対する補助金として予算を計上しておりましたが、令和3年度は該当する園がないことから、今回計上をしていないものでございます。
まず、129ページ、負担金、補助及び交付金の安心こども基金事業費補助金についてのご質問ですけれども、安心こども基金事業費補助金は、待機児童解消等のために民間保育施設の増改築に活用する補助金でございまして、令和2年度は郡戸保育園の増改築工事に対する補助金として予算を計上しておりましたが、令和3年度は該当する園がないことから、今回計上をしていないものでございます。
本市では、平成31年3月に策定しました就学前教育・保育のあり方に関する基本方針に基づき、公立の幼稚園、保育園については認定こども園への移行を基本とし、整備を実施する中で、施設の改善を図るとともに、保育園での年間を通じた待機児童ゼロに向けた利用定員の確保、幼稚園での3歳児保育、預かり保育の実施により適切な集団活動の確保を図り、子どもたちが円滑に小学校へ進むことができるよう、質の高い総合的な就学前教育・
②待機児童への影響は。 ③無償化による課題は。また、その課題解決に向けた協議体制は。 1. 質 問(上薮弘治)…………………………………………………………………………79 1. 答 弁(こども未来室長 森井克則)……………………………………………………79 1. 再質問(上薮弘治)…………………………………………………………………………80 1.
また、待機児童は今も年度末には保育園に入りたくても入れない児童が100人ほどいるということですが、その受皿を増やす努力が足りません。 学童保育児童は1,000人を超え、需要は今後も増える見込みで、保護者の就労が多様化する中、府下ほとんどの市で行われている土曜の通年保育もいまだに実施をされていません。
そういった中で、現状の受入れ態勢というか、キャパシティーの問題ですね、これがどうなっているのかと、その幼・保無償化に伴って、待機児童数の変化がどうなっているのかということを質問させていただきたいと思います。 それと、147ページの扶助費に関してご答弁いただき、理解いたしました。
待機児童関係では、昨日、笹井議員と重なるところがあると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 現在、子育てをする保護者、特に女性の方の就労は年々増加しており、仕事と子育ての両立に悩む保護者も多いことは、国の働き方改革実行計画などでも示されております。
毎年4月には待機児童ゼロ宣言がされますが、年度途中に入れない待機児が多くいます。 そこで、ここ5年間の待機児童数の推移をお尋ねします。 また、今後待機児童をゼロにしていくための取組をお聞きをしたいと思います。 大きく3点目には、さきの質問もありましたけれども、子どもの豊かな遊びや学びを保障する環境整備についてです。
次に、改正の内容に関して、本条例の対象となる事業については特にゼロ歳から2歳の乳児の待機児童解消につなげることを背景としており、保育の適正性の確保を基本として基準省令の改正が行われたものと認識しております。
安定的に運営するにはまだまだ人員が不足しているのですが、運営基準上の最低限の人員は確保できましたので、待機児童を出さずに全ての必要なクラスは開設できる見込みです。引き続き、職員の確保に努めていきたいと思っております。
新年度の保育園の待機児童はどのような状況でしょうか。新年度を迎えるに当たり、保育園の途中入所ではなく、新規入所の方でさえも、入りたい保育園に第1希望から第3希望まで全てだめで、どうしたらよいのかとの相談を受けます。ここにおられる議員の多くが、同じようにご相談を受けておられることだと思います。
さらに、待機児童ゼロを維持している留守家庭児童会については、引き続き、ニーズに応じた受け入れ態勢を整えてまいります。 これからのAIやIoT、ロボット、ビッグデータなどの革新技術の導入により実現する未来社会に向けて、教育のあり方も変革を迎えており、本年から小学校でプログラミング教育が開始されます。
一方、請願書の内容は理解できるが、現在当市は待機児童を出さずに努力しており、今後の入会を希望する児童数の増加に対応できるような学童指導員の確保が困難なことから、まずは保護者や児童の安全・安心が担保されるよう、受け入れ態勢を整えることが先決であるなどとして、不採択とする者4名でありました。よって、採択とする者少数により、請願第1号は不採択とすべきものと決しました。
新・放課後子ども総合プランを昨年度に策定して、待機児童の解消を目指してことしから5年間で30万人分の受け皿を整備するという計画を立てているというようなこともお聞きしておりますので、この待機児童の問題は大阪府下でもどのような状態なのか、まず2点教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
まず1点目は、羽曳野市に特化した就労支援についてですが、女性の輝く社会づくりを目指し、公明党が実現を訴えてきた女性活躍推進法が2015年8月、与・野党の賛成多数で可決をし、2018年度予算案の編成時に、重点事項である女性活躍加速のための重点方針2017を決定し、これには保育所、待機児童の解消、また介護人材の処遇改善、さらに乳幼児用の液体ミルクの普及による育児負担の軽減など、公明党の主張が随所に反映をされたものでありました
このように留守家庭児童会の利用者が大幅に増加していますが、本市ではこの間、学校空き教室の改修などを進め、待機児童を出さずに、希望者全員を受け入れる運営を続けています。 職員の配置についてですが、今年度の担任配置については、当初67人の体制で計画していましたが、年度末での退職者もあり、新しい職員の確保が追いつかず、現時点では63人の配置にとどまっています。
一方で、この無償化に伴い、保育園や幼稚園の申請者がふえ、待機児童が出るのではないかと懸念をしておりましたので、現在の状況をお聞きいたします。 当市の公立、民間の保育園の年齢別の園児数をお教えください。4月1日と10月1日の増減はどうなっているのでしょうか。また、年齢別の待機児童数、あるいは待機児童の対象とはならないが、希望されている方はどれぐらいおられるのを教えてください。
審査の結果、中学校の全員給食の実施に消極的な点や保育園の待機児童解消問題などを指摘するとともに、市民の声を広く聞き、生活実態に寄り添った決算であるべきだとして、反対する者2名。一方、特に問題となる点はなく、国、府の補助金を活用しながら一層の創意工夫を行い、羽曳野市の個性を出したまちづくりを要望し、賛成する者3名の賛成とする者多数により、認定すべきものと決しました。
次に、待機児童の件なんですけれども、申しわけないです、年度末の待機児童というのが今実際そこでは捉えられないので今は持ってきておりません。
保育の申込者や待機児童がふえるのではないかという懸念についてですが、内閣府としては無償化を実施しても待機児童への影響は極めて少ないと判断されており、本市においてもそのように認識しているところでございます。
保育所などの待機児童がいる世帯も恩恵が及ぶように、認可外施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されると聞いております。 そこで小さく1点目に、内閣府によると無償化のための特別な手続は要らないとあります。では、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育にはどのようなものがあり、それらを利用する場合も無償化の対象になるのでしょうか、お伺いいたします。