茨木市議会 2021-03-26 令和 3年第2回定例会（第8日 3月26日）
幼児教育・保育の無償化による影響等から、引き続き増加が予測される保育需要への対応として、待機児童ゼロ対策を推進する私立保育所等の建設補助の継続実施や、こども医療費助成の対象年齢の拡充は、子育てしやすいまちづくりをさらに進める取組として、大いに評価するものであります。
幼児教育・保育の無償化による影響等から、引き続き増加が予測される保育需要への対応として、待機児童ゼロ対策を推進する私立保育所等の建設補助の継続実施や、こども医療費助成の対象年齢の拡充は、子育てしやすいまちづくりをさらに進める取組として、大いに評価するものであります。
次に、保育の待機児童の問題について、お聞きします。 現行のこの待機児童カウントでは、４月１日時点の待機児童はゼロという見込みだと思います。それで、それ以外のこの潜在的待機児童数ということでは、本市の新年度の状況はどういう見込みとなっているんでしょうか。 さらに、潜在的待機児童の内訳を見ますと、全国的には特定の保育所等のみを希望している者というのが、６２％で最も多いという結果になっています。
乳幼児健診で発達に課題があると指摘されるお子さんの数と健診受診者数について、すくすく親子教室とあけぼの学園の利用者数について、また、両施設に待機児童が発生しているようでしたら、その数についても、お答えください。そして、児童発達支援サービスを受けるための受給者証発行の人数について、それぞれ３年の実績をお示しください。
その後、園児数の減少から、清溪幼稚園を廃園、北辰幼稚園を休園、保育所待機児童解消策として、東幼稚園を廃園し、保育所に転用しております。また、平成２９年４月からは茨木、福井、西、太田、水尾幼稚園を認定こども園化しております。
待機児童ゼロの取組については、新たに１５０人の受入体制の確保など、計画的な私立保育所や認定こども園の新設、建て替えを進められることと、学童保育の夏季休業期間預かりを全学童保育室に拡充されることは、教育、保育ニーズへの対応に積極的に取り組まれていることと評価をいたしますが、昨年９月の民生常任委員会で、保育所に申し込まれていて利用できていない方、いわゆる隠れ待機児童が７７３人との答弁がありました。
まず、待機児童・保育・学童保育についてであります。 保育、学童保育の待機児童の発生状況について、お聞きいたします。それぞれにどういう状況なのかの見込みと、その対策について、答弁を求めます。 保育においては、今年度新たに１５０人の受入れ体制を確保とありますが、その内訳について、答弁を求めます。
【待機児童・保育・学童保育】 待機児童ゼロの取組につきましては、今年度に新たに１５０人の受入体制を確保するほか、来年度以降の受入体制の拡充に向けて、私立の保育所や認定こども園の新設・建替えを進めます。今後とも、保育需要を見極めながら、引き続き、待機児童「ゼロ」の維持に向けた施設整備に取り組みます。
また、今年度は複数の学童保育室において待機児童が生じていたこと、今現在も待機児童がある学童保育室もございます。したがいまして、定員数を抑制することは場所の確保及び指導員の確保等から現実的には困難でありまして、定員数の見直しについては考えておりません。
検討委員会に示しました事務局案についてでございますが、この資料は、庁内委員会での検討を踏まえ、事務局で公立、私立幼稚園の状況、保育所待機児童の現状、また、今後の見込み、既存施設を活用した認定こども園化の可能性、職員配置や財源負担など、こういった視点を考慮し、作成したもので、検討委員会で議論していただくためのたたき台として、お示ししたものです。
市独自で面積基準を引き上げることにつきましては、今の面積基準をもとにした受け入れ枠の確保により待機児童の解消を図っているのが現状であり、その基準を引き上げることは現実的ではないと考えております。 次に、４、５歳児の配置基準の変更につきましては、今後さらに保育ニーズが増加することも見込んでおりますので、配置基準を見直す考えはございません。
重要課題と位置づけ、引き続き待機児童の解消に向けて取り組まれ、私立保育所等への建設補助により、約５００人もの保育定員を確保されたほか、保育士確保に資する保育士・保育所支援センター事業等も実施されました。結果、今年度当初では、念願であった待機児童ゼロを達成されました。
また、児童福祉費につきましては、近年、北摂各市におきましても、待機児童対策を推進されている状況にありまして、各市の状況はそれぞれでありますが、本市につきましても、私立保育所等の建設補助や私立保育所への運営補助の充実等、行っておりますことから、中位に位置しているものと認識しております。
本市では、東西南北、５圏域に分けて待機児童の推計を図り、それで計画的に待機児童解消に向けた整備計画をつくって解消しております。 そういった中で、マンション建設とか、そういう一時的なものについて、特に保育の環境であったりとか、そういったことを加味して、児童福祉審議会にも諮って決定をしておりますので、そういった経過はないということでございます。
最後なんですけども、先ほど他の委員から民営化保育所の土地の無償貸与の件で質疑があったんですけれども、私も議員になりたてのときに民営化が始まったんですけれども、そのときの民営化の議論や、この間の民営化保育所の建てかえなどによる待機児童の解消の問題、さまざまありました。
本年４月１日現在、国基準で待機児童ゼロになりました。これは市長も重点項目に掲げられておりましたが、これまで関係団体の皆様にも多大なるご協力をいただき、また、行政としてもさまざまな施策を講じてこられた結果だと思っています。 国の調査に基づき、待機児童に含めない数が４７８人と代表質問での答弁がありましたが、その内訳をお示しください。
市長は、再選したのは災害対応の成果、待機児童ゼロ、そして、全国トップレベルの教育のまちの推進などが要因とのことですが、これらの事項について、少し確認させていただきます。 まず、待機児童ゼロについてです。 何をもって待機児童ゼロと言っているのか。
５つ目、待機児童問題について、お伺いいたします。 これまで市長は、待機児童ゼロを喫緊の課題として取り組んでこられました。その成果について、お聞かせください。 女性の就業率が高まり、また幼児教育、保育の無償化も進むなど、社会情勢の変化とともに保育需要はますます高まってきております。しかしながら、きょうだいが別の園に通わざるを得ない状況など、さまざまな課題が残されていると思います。
こうしてご信任いただきましたのは、先の災害対応を含め、「保育の受皿の確保による待機児童ゼロ」や、「対話を重ねてみんなで考えた新しい市民会館の計画」、「全国トップレベルの教育のまちの推進」など、「豊かさ・幸せ」が実感できる「次なる茨木」へ向けた皆さまとの４年間の歩みと、その結果としての人口増や財政基盤の維持といった実績を評価いただいたものと考えております。
予算の内容を見てみますと、今、必要となるサービスとしましては、最重要課題である、待機児童の解消に向けた私立保育所等の建設補助に、継続して取り組むほか、災害に強いまちづくりを推進する災害情報伝達における自動情報配信サービスや学力向上にかかわる次期プランの改定に伴い取り組む、茨木っ子キャリアパスポートの作成及び（仮称）地区保健福祉センターの整備などの福祉施設の充実など、市民サービスの充実を図るための施策
４目保育所費につきましては、公立保育所、小規模保育施設及び待機児童保育室の管理運営等に要する経費でございます。 ○澤田生活福祉課長 次に、１３０ページをお開き願います。 ３項生活保護費、１目生活保護総務費につきましては、医療審査医師の報酬及び生活福祉課会計年度任用職員報酬など、生活保護及び中国残留邦人等支援給付の事務執行に要する経費でございます。