高槻市議会 2020-12-15 令和 2年第6回定例会（第3日12月15日）
２点目として、もう一つの居場所である市内小学校の学童保育における待機児童数、また利用児童の平日、土曜日の利用率をお答えください。また、学童保育における高学年のニーズについての調査結果をお示しください。 ３点目として、近年子どもたちの体力低下が問題となっていますが、令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果と全国平均を下回っている原因についてお答えください。
２点目として、もう一つの居場所である市内小学校の学童保育における待機児童数、また利用児童の平日、土曜日の利用率をお答えください。また、学童保育における高学年のニーズについての調査結果をお示しください。 ３点目として、近年子どもたちの体力低下が問題となっていますが、令和元年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果と全国平均を下回っている原因についてお答えください。
ただ、昨年度も待機児童数については５１人となり、対策が必要な状況が続くことになりました。 そこでお聞きしておきたいと思いますが、学童保育室における待機児童対策について教えていただき、加えまして、民間学童保育室の整備については、令和元年度における整備状況と補助金の決算額、その内容についてもお答えください。
さて、高槻市での保育幼稚園事業の質の向上及び受皿の整備、また待機児童解消については、高槻子ども未来館をはじめ、認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所等々、子ども未来部をはじめとして積極的に進めてこられました。また、待機児童の課題は平成２６年４月より厚生労働省基準で待機児童ゼロと連続して報告されており、これらについては一定の評価をしているところです。
ようやく学校の授業も始まりましたが、学童保育室の待機児童に関しては、５月時点で３４人となっており、そのうちの２人は、交流目的を希望されている障がいのある児童であるとお聞きしています。
○（原子ども育成課長） 放課後児童健全育成事業の課題といたしましては、一部校区における待機児童の発生が挙げられ、その解消に向けて民間学童保育室の設置促進に取り組んでおります。 以上でございます。
なお、令和２年４月１日時点で、厚生労働省基準に基づく待機児童数はゼロとなっており、ゼロ歳から５歳までいずれの年齢においても欠員が生じている状況でございます。 以上でございます。 ○教育次長（土井恵一） 学校給食に関するご質問にご答弁申し上げます。 パンの違約金の関係に関します４月以降の休業期間に対する考え方につきましてですが、現時点におきましては、国から示されておりません。
本市にあっても、潜在的なものを含めた保育所の待機児童の解消など、現在までさまざまな子育て支援策に取り組んでこられました。そして、次なる大きな課題は、学童保育の待機児童解消を含めた、放課後の子どもの居場所づくりにあると考えます。 現在、本市が行政として対応している放課後の子どもの居場所としては、１つに、公立、民間の学童保育、そして、２つ目に、放課後子ども教室が挙げられます。
２点目の実施に伴う臨時保育室の活用、あり方についてですが、今回の事業実施に当たり、施設の位置づけは変更いたしますが、運営内容に関しての変更はございませんので、引き続き年度途中の待機児童解消等に担う施設として、その役割を果たしてまいります。 以上でございます。 ○（笹内委員） ２問目は意見、要望とさせていただきます。 選択肢がふえることで待機児童解消につながるよい取り組みだと思います。
放課後の児童の居場所づくり検討事業については、待機児童の発生や高学年児童の受け入れなど、さまざまな課題を抱える学童保育事業について、今後のあり方を検討するものです。あわせて、新たな放課後の居場所づくりについても検討いたします。 高学年児童までの対象拡大については、一部校区で待機児童が生じている現状において、さらなる受け入れ枠の確保など、検討すべき課題が多くあります。
本市の実質的な待機児童の状況を鑑みると、急いで新たな認定こども園配置計画を策定するべきだと考えますが、次期計画に対する検討状況についてお答えください。 送迎保育ステーション事業の実施については、会派としても要望してきましたので今後の取り組みについては大いに期待をしております。
学童保育事業については、児童の受け入れ枠確保のため、待機児童の発生が見込まれる地域を中心に、引き続き民間学童保育室の設置促進に取り組むとともに、放課後の居場所づくりについても検討を進めます。 子育て世代包括支援センター事業において、新たに宿泊型の産後ケアを実施し、妊娠期から出産・育児期までのワンストップで切れ目のない支援のさらなる充実を図ります。
潜在的な待機児童が増加している中で、整備数を減少させた理由についても、あわせてお答えください。 ○（北川保育幼稚園事業課長） 来年度の民間の施設整備についてでございますが、まず、大冠保育園が移転に伴う建てかえによりまして、９０名から１１０名に定員が増加するものでございます。
次に、保育士確保と待機児童問題について質問します。 来年度入所の１次選考、２次選考が終わり、現在、３次選考の準備がされているころだと思います。新年度は、保育士の確保が厳しい状況で、公立保育所の受け入れ体制にも影響が出ているとお聞きしています。 まず初めに、申込数、内定数、待機児童数について、前年度との比較についてもお答えください。
○（野谷保育幼稚園総務課長） 病児保育の定員を超過しての受け入れについてでございますが、待機児童解消のために通常に保育所入所においても行っている弾力入所と同様に、義務を課す、または権利を制限するといったことには当たらないため、問題はございません。 以上でございます。 ○（北岡委員） 次に、２点伺います。
なお、その対象となる地域は、待機児童数等を要件として厚生労働大臣が指定するとされておりますが、現在、本市は対象外でございます。 続きまして、３ページをごらん願います。 項番５につきましては、特定教育・保育施設の利用定員の設定・変更に係る市町村から都道府県への協議を廃止し、事後届出とされたものでございます。
もう１つは、無償化で保育利用がふえるんではないかということも指摘されておりまして、本市は今年度も待機児童はゼロということですけれども、利用保留児童については５４０人ですか、それだけおられるということで、あと小規模保育所を卒園した３歳児の受け皿がこれから不足するだろうという、そういった可能性もあるんではないかなと思っております。
最後に、日吉台幼稚園の民営化による待機児童の解消等についてですが、今回の取り組みは清水幼稚園、磐手幼稚園の認定こども園化とあわせて、当該教育・保育提供区域の２号認定の受け皿拡大を目指しているものでございます。 以上でございます。 ○（中村玲子議員） まず、柳川保育所の、今後運営される事業者についてですが、市外事業者も対象とした結果とされました。ただ、それでも応募は１社だったと聞いています。
このほか、待機児童を解消するため、民間の力をかりていく方向性だが、あくまでも公立に劣らない質の担保を十分に確保した上で、待機児童が解消されるようにしてほしい、との要望がありました。
まず、公立学童保育室の状況でございますが、平成２８年４月の定員は３，８００人、申込者数は３，０２４人であり、入室児童数３，００７人のうち障がい児は１８５人、待機児童数が１７人でございました。１０月時点では、入室児童数は２，８７９人、うち障がい児は１９４人、待機児童数は２名でございました。
社会動向の変化に伴い、働き方改革、待機児童問題等、多様化するニーズに応えるため、民営化される動きが加速化されており、本市においてもこういった動きに対応していることと理解をしています。 過去にも幼稚園や学校の統廃合が行われたことがありましたが、特に保護者の方からの不安の声が多かったと記憶しています。