専決処分第４号の岸和田市市税条例の一部改正については、地方税法等の一部を改正する法律が去る４月２７日から施行されたことに伴い、本条例についても、東日本大震災により生じた住宅、家財等に係る損失の所得割の雑損控除について、平成２２年中に生じたものとして平成２３年度の住民税について適用を可能とするほか、被災住宅用地の所有者等が当該被災住宅用地にかわる土地を平成３３年３月３１日までの間に取得した場合には、当該被災代替土地
専決処分第４号の岸和田市市税条例の一部改正については、地方税法等の一部を改正する法律が去る４月２７日から施行されたことに伴い、本条例についても、東日本大震災により生じた住宅、家財等に係る損失の所得割の雑損控除について、平成２２年中に生じたものとして平成２３年度の住民税について適用を可能とするほか、被災住宅用地の所有者等が当該被災住宅用地にかわる土地を平成３３年３月３１日までの間に取得した場合には、当該被災代替土地
の被災年度に係る賦課期日における所有者の住所及び氏名又は名称並びに当該被災住宅用地の所在及び地積 （３）被災住宅用地の上に被災年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号 （４）前号に規定する家屋が滅失し、又は損壊した原因となつた震災等の発生した日時及びその詳細 （５）当該年度に係る賦課期日において法第349条の３の３第１項の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の３の２第１項に規定