大東市議会 2023-11-02 令和５年11月２日大東市の教育に関する特別委員会−11月02日-01号
続きましてのグラフは、小・中学校それぞれの長期欠席者を前年度からの継続と、当該年度からの新規という形で分けたものになります。 本市では特に小学校での新規の長期欠席者が多くなっております。 そのため、新規の不登校を生まない未然防止、早期対応の取組が大切になってくると考えております。
続きましてのグラフは、小・中学校それぞれの長期欠席者を前年度からの継続と、当該年度からの新規という形で分けたものになります。 本市では特に小学校での新規の長期欠席者が多くなっております。 そのため、新規の不登校を生まない未然防止、早期対応の取組が大切になってくると考えております。
保険料高過ぎたのではないかという御質問かなというふうに思ってるんですけれども、これまでも決算で御説明させていただきましたとおり、現年度の事業費納付金を現年度の保険料で賄えている状況にはございませんで、過去にお支払いのお約束をいただいた滞納繰越分も充てて、何とか当該年度の事業費納付金をお支払いしているという状況でございます。
１点目の項目については、国民健康保険は１年度を単位とする短期保険であることから、当該年度の保険給付に対し必要な財源である保険料額を確保することは保険者の責務であります。そのための基金である７億円を保険料賦課に充て責務を放棄するようなことは、保険給付の義務を果たさないことと同様に許されることではありません。
あわせて、国の補助金を活用するためには、同様に工事の前年度に要望を行い、工事当該年度におきましては、国から予算配分された後に工事契約を行う必要がございます。 また、工事実施段階におきましては、相当期間を要するエレベーター機器等の資材の調達も踏まえた工期設定を行う必要がございます。
これに対して理事者から、令和３年度の売却実績は84億5,000万円となっており、市政改革プラン3.0における当該年度の目標額60億円を達成している。
その下の第５項につきましては、当該年度で執行停止をする方、死亡された方で相続人がいないとか、そういう形の方が該当いたします。最後に、法第１８条の第１項、これが、地方税法の１８条なんですけども、時効で、今年何も納付がなかったりとかいう方につきましては落ちてしまうという形になります。 以上です。 ○野上 委員長 大束委員。 ◆大束 委員 ありがとうございます。
また、令和２年度に当該年度の補助金申請対象であったものの、申請額が予算額に達したため、補助金を交付できなかった方を対象に申請受付期間を延長する特例措置を設け、１６件の新婚夫婦等を令和３年度の補助対象としたことも補助件数が増加した要因であると考えてございます。
当初の予算時には、この街に住みたい基金に積み立てると説明されていましたが、当該基金が廃止されたので、使途の特定はなく、いわゆる当該年度の事業に係る一般財源歳入の一部として処理し、そして、行財政改革の単年度の効果額にも上げておいたというわけです。
◎野村政弘 保健医療部長 ６６歳地域デビュー応援事業は、当該年度に６６歳に到達する市民の方々を対象に、これまで培った経験や知識を生かし、元気に暮らしていただけるよう、趣味・ボランティア・就労等の地域活動の紹介や講演、参加者間の交流の時間を持つことにより、自主的に参加・参画するきっかけを提供する取組でございます。
これまで、例えばですけれども、前年の秋にできたお米を翌年度の予算で購入をして小・中学校等の給食で提供してきましたけれども、これから、収穫した有機ＪＡＳ米や特別栽培米などの化学肥料を使用しないお米を確保し、当該年度中に購入することを進めていきたいと考えています。
肺炎球菌ワクチンの対象者につきましては、予防接種法施行令では「65歳以上の者」、「60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能の障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害を有するものとして厚生労働省令で定めるもの」とされており、毎年5月、当該年度中に65歳から100歳までの5歳刻み年齢になる方を対象に接種案内、国の基準どおり行っております。
次に、剰余金処分計算書でございますが、当年度未処分利益剰余金は6億2,679万9,782円となっており、当該年度末に議決をいただく処分額はありませんでしたので、翌年度への繰越利益剰余金は同額の6億2,679万9,782円となっております。
そして、しかも今申し上げました事例の後になるのですけれども、平成３０年度の職員会館の使用許可の申請に際しては、改めて当該労働組合において職員会館の使用に際して許可条件を逸脱しないことを確約されたことから、本市として、この当該労働組合に対して、当該年度の職員会館の使用許可を行うとの判断をしたものであります。
旅行会社への直接払いや保護者への事前払いにつきましては、特に中学校では、当該年度の就学援助対象者が確定する前に修学旅行等の宿泊学習が実施されることが多いため、直接払いや事前払いは行っておりません。
効果検証に関して私の希望を言えば、個別の事業ごとにその内容を評価、検証するのはもちろんなんですけれども、該当年度の臨時交付金の総額が幾らだったのかと、当該年度に取り組んだ事業の総額が幾らだったのか、それに充当した臨時交付金、それからふるさと寄附金も使っていますのでふるさと寄附金、国、府からの補助金等の内訳を一覧で示していただければより分かりやすいのではないかと思っております。
公益財団法人吹田市文化振興事業団の職員が退職した際には、退職給付に備えて積み立てております退職給付引当資産及び当該年度の収入の中から支出するものでございます。 一般正味財産がマイナスの値となっていることにつきましては、繰り返しの御答弁となりますが、実際には退職金の支払いの際に基本財産を取り崩す運用となっていないことから、問題がないものと考えております。
さらに簡便法では、当該年度の定年退職者については、退職給付引当金に計上しない取扱いのようですが、今回の人事異動で、令和４年度末に定年を迎える職員が、一般会計側から異動した場合の手続はどのようになるのでしょうか。
１２行目、第４４条の２の追加は、未就学児に係る被保険者均等割額の減額措置に関する規定で、減額する額は、当該年度分の被保険者均等割額に１０分の５を乗じて得た額としております。また、低所得者への保険料減額措置の対象である未就学児に関しましては、低所得世帯への減額を行った後の被保険者均等割額について、先ほど述べました減額を行うこととしております。 次に、３６ページをお願いいたします。
続きまして、右ページ、事業費等につきまして、例年であれば、これまでであれば当該年度の予算の分の記載にとどまっておったところですが、今回から、令和２年度の決算、令和３年度当初予算、令和４年度当初予算という形で、経年の変化を御覧いただけるように改めております。
◎竹田 市民生活部総括次長［兼市民政策課長兼消費生活センター長］ 行政の会計年度の関係で、原則、当該年度で予算は執行するという考え方の下、今現在、繰越しという考え方は持ち合わせてございません。今後も、今現在はそういった考えを持ち合わせてございませんが、いろんな自治会からの要望も踏まえて、検証は続けていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。