大東市議会 2022-03-09 令和４年３月９日街づくり委員会－03月09日-01号
続きまして、その下、人件費、事業費の下に人件費という欄を設けて、ここには退職手当引当金等も含めまして、割と詳しい形で、実際のフルコストをなるべく見れるような形で、御理解いただけるように、こちらのほうも変更させていただいております。
続きまして、その下、人件費、事業費の下に人件費という欄を設けて、ここには退職手当引当金等も含めまして、割と詳しい形で、実際のフルコストをなるべく見れるような形で、御理解いただけるように、こちらのほうも変更させていただいております。
また、下水道使用料徴収事務受託料など、その他営業収益といたしまして４,０５３万１,０００円、水道利用加入金１,６８９万９,０００円、泉北水道企業団職員の退職給付引当金等その他特別利益といたしまして３,３５３万７,０００円を、それぞれ計上いたしております。
人件費算定の基礎となる平均給与額と職員数についてでございますが、平成２９年度の事業主負担額及び退職給付引当金等を含みます平均給与額は７６９万円でありまして、職員数は１４人、平成３０年度の平均給与額は７０２万９，２１５円で、職員数は１２人となっております。
今、泉南市は違った方向でやられていると私は思っていますが、具体的には、事業別、施設別の行政コスト計算書を作成することで、減価償却費や退職金引当金等も含めたフルコストで、利用者１人当たりのコストを算出し、当該データを使用料、手数料の改定の基礎データとすることができます。
また、事業別、施設別の行政コスト計算書を作成して、減価償却費や退職手当引当金等も含めた行政評価と連携させることにより、フルコスト情報に基づいた精緻な行政評価が可能となると考えます。 ４点目は、債権管理強化への活用についてです。
しかし、監査委員より、交通事業の廃止条例案の可決により出資金、貸付金が回収できないことが確実となった平成28年度末時点で、これらの引当金等を損失として計上する必要があるとの強い指摘があったことから、平成28年度決算にこれらの損失額を計上したものである。
参考資料の（１）の欄にあります流動負債額６億５千２１０万７千円から控除企業債等の額２億８千９５０万８千円及び控除引当金等の額１千７９８万９千円を差し引いた額３億４千４６１万円を表の（３）の欄にあります流動資産額３４億７千６６９万１千円に貸倒引当金５８４万４千円を加えた３４億８千２５３万５千円から差し引きますと、表の（８）の欄の資金不足額、剰余額の欄にありますように３１億３千７９２万５千円となり、資金不足
それから、行政評価との連携についてでございますけれども、行政コスト計算書は減価償却費や退職手当引当金等も含めたフルコストを計上されますので、事業別、施設別の行政コスト計算書等を作成して、これも作成するということでございますので、これを行政評価と連携させれば、フルコスト情報に基づいた、より精緻な行政評価が可能になると思料いたしますが、行政評価との連携においてお考えなり、見解があればお示しください。
一方、費用面におきましては、会計制度見直しにより退職給付引当金等を一括計上した特別損失が皆減となったことから、総費用が11億3,701万2,000円となりました。その結果、6,009万6,000円の当年度純利益を計上することができました。
また、企業会計を導入いたしますと、減価償却費や引当金等の費用を認識する必要があると思いますが、平成２８年度の損益見通しも含めて、今後の見通しについて、どのようにお考えでしょうか。 ○都市創造部長（梅本定雄） 下水道等事業予算の見通しに関するご質問にお答えをいたします。
現金主義に加えて発生主義を取り入れることで、減価償却費や退職給付引当金等のコストの情報が見える形、いわゆる説明責任の履行や財政の効率化、適正化を目指しての総務省において、地方公会計制度の導入について検討がなされ、原則平成３０年３月末までに地方公会計の整備促進の要請がされたと思いますが、本市においては導入に向けて準備はどのように進めておられるのかお尋ねいたします。
一方、特別損失として会計制度変更に伴い退職給付引当金等として８億１，８３５万円計上、差し引き当年度の純損失としてマイナス６億６，１０６万８，０００円となっております。 今後、どれぐらいの退職給付費が計上されるのか。今回、たまたま会計制度そのものの変更に伴って８億１，８００万ということで、全体としてマイナスになったということなんです。
この結果、平成２６年度の純損失は６億６，１０６万８，８８１円となりましたが、これは平成２６年度から適用となった新会計基準により、特別損失において退職給付引当金等を一括計上したことによるものでございます。仮にこの影響がなかったとすれば、２億７，２２７万６，１１９円の黒字となるものでございます。
これは、主に新会計制度移行に伴います退職給付引当金等が皆減したことによるものでございます。 第４項予備費の充用はございません。 １３ページ、１４ページをお願いいたします。資本的収入及び支出のうち、収入からご説明をいたします。 第１款資本的収入は１３億３，４１６万３，１９１円で、前年度に比べ４億４，７６０万７７７円の減少でございます。
これは、主に新会計制度移行に伴います退職給付引当金等が皆減したことによるものでございます。 第４項予備費の充用はございません。 １３ページ、１４ページをお願いいたします。資本的収入及び支出のうち、収入からご説明をいたします。 第１款資本的収入は１３億３，４１６万３，１９１円で、前年度に比べ４億４，７６０万７７７円の減少でございます。
ただ、今年度につきましては、会計制度の変更により、退職引当金等により大幅に増加しております。 ３つ目の経営形態の検討でございますが、現在、大阪府内の地方独立行政法人化している病院を幾つか視察し、そのメリット、デメリット等を検討しているところでございます。院内で意見を取りまとめた上、市内部での協議を進め、改めてご報告いたしたいと考えております。
ただ、今年度につきましては、会計制度の変更により、退職引当金等により大幅に増加しております。 ３つ目の経営形態の検討でございますが、現在、大阪府内の地方独立行政法人化している病院を幾つか視察し、そのメリット、デメリット等を検討しているところでございます。院内で意見を取りまとめた上、市内部での協議を進め、改めてご報告いたしたいと考えております。
法適用に際し、安易な使用料値上げとならないよう、一般会計から長期借り入れを行われたり、退職金引当金等の導入見送りなどの配慮もなされていることをつけ加えておきます。
それと、61ページの特別損失でございますけれども、昨年度につきましては退職給付引当金等の引当金がございました。これによりまして１億1,010万円の特別損失が出ているということでございます。
また、４つの財務書類によってそれぞれから解明できる内容、見えてくるものについては、４つの財務書類がより精緻化されたものとなり、減価償却費や退職手当引当金等の見えにくいコストの把握や資産・負債の総体の一覧的な把握ができることや、団体間の比較検証が可能となることが期待されています。