岸和田市議会 2022-02-25 令和４年文教民生常任委員会 本文 開催日:2022年02月25日
◯片山浩一健康保険課長 大阪府で策定しております大阪府国民健康保険運営方針に基づいて我々は国民健康保険事務を実施しているわけですけれども、この方針におきまして、市町村が保有する財政調整基金条例に関しましては、保険料引下げを目的とする繰り出しが認められていないということになっておりますので、基金を活用した保険料の引下げ等に関しては想定しておりません。
◯片山浩一健康保険課長 大阪府で策定しております大阪府国民健康保険運営方針に基づいて我々は国民健康保険事務を実施しているわけですけれども、この方針におきまして、市町村が保有する財政調整基金条例に関しましては、保険料引下げを目的とする繰り出しが認められていないということになっておりますので、基金を活用した保険料の引下げ等に関しては想定しておりません。
まず、黒字分を保険料の引下げ等に使えないかということでございますけれども、議員さんも御存じのとおり、国民健康保険広域化ということで、府下統一での保険料ということでさせていただいております。市独自で保険料引下げということではなくて、大阪府全体といたしまして、いわゆる健康施策等に取り組むことによりまして、保険料の抑制というものに努めていきたいというふうに考えております。
◆４番（山本守君） ２０１５年、平成２７年６月の公職選挙法等の改正により、選挙権年齢の１８歳以上への引下げ等に伴い、児童・生徒が現実社会の諸課題を多面的に考察し、公正に判断する力等を身につけることが一層重要になってきます。その意味で、公益社団法人日本新聞販売協会様には、長年にわたり無償での提供に感謝を申し上げまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
との１名を除き、本条例改正は、国民健康保険法施行令の一部改正等に伴う規定の整理を行うものであるが、税制改正により給与所得控除額及び公的年金等控除額の引下げ等が行われたことに伴い、保険料の軽減判定に不利な影響が生じないようにするための改正であり、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
第17条の２及び附則第５項の改正関係は、保険料の減額賦課の基準について、税制改正により給与所得控除額及び公的年金等控除額の引下げ等に伴う調整のため、所要の規定の整理を行うもの。 第21条の改正関係は、保険料に係る延滞金の端数処理の方法を地方税法の規定に準じた方法に変更するもの。
市は、これまで国の令和２年度第１次及び第２次補正予算に基づく新型コロナウイルス感染症対応地方交付金の活用や市の財政調整基金の取崩しを財源として、事業者サポート給付金や国民健康保険料の引下げ等を初め、独自のコロナ対策を打ち出してきましたが、既に実施した独自施策の効果をどう分析されているのか、お聞かせください。
議案第94号は、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直しに、個人住民税の人的非課税措置の見直し、所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応、固定資産税の課税標準の特例措置の見直し及び適用期間の延長、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直し、還付加算金等の割合の引下げ等が行われたことから、大阪狭山市市税条例等について、所要の改正を行うものでございます
本来、これら消費者教育は、高等学校や大学などに委ねられるべきものとの考えもございますが、文部科学省の通達、成年年齢引下げ等を見据えた環境整備についてでは、若者の自立支援に関する取り組みとして、発達段階に応じた体系的なキャリア教育の推進、スクールカウンセラーなどの配置促進による教育相談体制の充実、子どもの自立心の育成などに重要な役割を担う家庭教育支援の充実、主権者教育や法教育の充実などを進めており、引
さて、本件は、一般職の国家公務員の月例給、期末手当及び勤勉手当の引下げ等を内容とする、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が、今月26日までに衆参両議院において可決されたことは既にご案内のとおりであります。
改正貸金業法の早期完全施行を求める意見書 深刻な多重債務問題の社会的懸念を受けて、貸金業法が平成18年に成立し、施行は４段階に分けられ、現在は第３段階まで施行されており、第４段階では出資法上限金利の引下げ等の金利体系の適正化や過剰貸付の抑制のための総量規制の導入等が実施されることになっている。
道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金引下げ等に関する意見書についてを日程に追加し、議題とされることを望みます。
２．阪神高速道路への道路特定財源の積極投入 現在、阪神高速道路株式会社により距離料金(案)が示されているところであるが、都市高速道路ネットワークの重要性と関西経済への影響の大きさに鑑み、上限料金の引下げ等の財源として、道路特定財源を積極的に投入すること。 以上でございます。 議員の皆さまの満場のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（鈴木雅弘君） これより質疑に入ります。
227 議員提出議案第28号 「後期高齢者医療制度」の延期も含め見直しを求める意見書について ………… 228 議員提出議案第29号 最低賃金の引き上げを求める意見書について ……………………………………… 229 議員提出議案第30号 同和行政の終結を求める決議について ……………………………………………… 234 議員提出議案第31号 道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金引下げ等
年度吹田市病院事業会計決算認定について 10 請願第５号（平成17年） 吹田市法外援護事業における夏期・歳末見舞金制度の継続を求める請願 11 市会議案第５号 人権擁護委員の推薦に関する意見について 12 市会議案第６号 ドクターヘリの全国配備へ新法制定を求める意見書 13 市会議案第７号 リハビリテーションの診療報酬制度に関して、調査と改善を求める意見書 14 市会議案第８号 出資法の上限金利の引下げ等
収益が上がれば、一定利用料金については、今、部屋代については、条例で、上限という形で定めておりますが、基本的に一定の利益が出れば、利用料金については、一定、引下げ等の市民還元も可能になっていくと、こういうことでございます。 以上でございます。 ○委員長（大松桂右） 越智委員。 ◆委員（越智妙子） わかりました。
イ 職員の退職手当に関する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について 国家公務員の退職手当支給割合の改正等に伴う職員の退職手当における調整率の引下げ等を改定する内容について可決した。
次に、議案第４７号、本件は、市税の納入に係る前納報償金に関する交付率の引下げ等の見直しに伴い、市税条例の一部改正を行うものでございます。 次に、議案第４８号、本件は、平成１４年度からの学校週５日制導入に伴い、幼稚園の休業日を変更するため、条例の一部改正を行うものでございます。 次に、議案第４９号、本件は、茨木市上水道事業第８次拡張事業の変更に伴い、所要の改正を行うものでございます。
あわせて、近隣諸国において大規模空港が相次いで整備される中、国際競争力を維持・強化できるように、国において着陸料の引下げ等の措置が講じられているところであります。これらの取り組みにより、かなりの経営の改善が図られるものと期待いたしております。
また、今後の学級定数の引下げ等論議をされておるところでございまして、より統廃合につきまして慎重にならざるを得ない、こういうのが現状でございます。したがって、ご指摘の趣旨は理解いたしますが、学校施設の老朽化につきましては、着実な大規模改造事業を推進し、あわせまして質的整備についても計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
また、給与につきましては、昨年来、一斉の昇給の延伸、管理職手当の引下げ等について組合に申入れをいたしまして、現在協議中でありますが、本年の人事院勧告実施も含めて一層組合と協議をさせていただいて、年内、すなわち12月議会の段階ぐらいには一定の方針をお示しできるのではないかと、このように思っております。