大東市議会 2024-02-28 令和６年２月28日予算決算委員会街づくり分科会－02月28日-01号
各手当の増額につきましては、昨年の人事院勧告に鑑みた職員の給与水準の引上げ等に伴うものでございます。 続きまして共済費についてでございます。地方公務員共済組合費が９億１，４５２万９，０００円で、前年度との比較では、３，０３６万９，０００円の増となっております。災害補償費につきましては６８４万４，０００円、前年度比１４万４，０００円の増となっております。
各手当の増額につきましては、昨年の人事院勧告に鑑みた職員の給与水準の引上げ等に伴うものでございます。 続きまして共済費についてでございます。地方公務員共済組合費が９億１，４５２万９，０００円で、前年度との比較では、３，０３６万９，０００円の増となっております。災害補償費につきましては６８４万４，０００円、前年度比１４万４，０００円の増となっております。
その主な要因といたしましては、過去の税制改正に伴う軽四輪車に係る税率引上げ等による影響が上げられます。 次に、６、７ページをお願いいたします。中段、項４市たばこ税は、収入済額８億６，０８８万４，０５１円で、前年度に比べ３，５１５万６，１６８円、率にして４．３％の増加でございます。これは令和３年１０月の税率引上げに伴う増加分が売上本数の減少よりも上回って推移したものによるものでございます。
まず、議案第76号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定の件につきましては、国家公務員の定年の引上げ等を踏まえ、地方公務員法の一部を改正する法律が令和3年6月11日に公布され、令和5年4月1日から施行されること等に伴い、本市においても国家公務員に準じて同様の措置を講ずる等、関係条例の整備を行うため、本条例を制定しようとするものであります。
なお、職員団体との交渉でございますが、池田市職員労働組合連合会に対し、令和４年４月28日に定年の引上げ等についての協議申入れを行い、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年８月25日に合意を、また、池田市教職員組合に対しては、令和４年６月27日に定年延長等に関する組合への申入れについての協議申入れを行い、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年８月23日に合意をいただき、円満に解決しております。
84 ◯奥野美佳議員 企業版ふるさと納税については、税額控除割合の引上げ等が行われ、税の節減効果は最大９割になっているとの説明も受けましたが、新型コロナ禍の下、社会経済情勢が大きく変化している中、企業の納税額そのものが減少し、節減効果を期待できなくなっているのではないでしょうか。
同様の事業を実施する自治体が少ないということは、より本市の独自性が際立つということでもありますし、実際に実績にも結びついているわけですから、これまでも要件緩和や補助上限額の引上げ等を行いながら拡充をされてきましたけれども、本市の特徴ある施策として、令和４年度においてもより多くの方に御利用いただけるよう、周知も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと、要望させていただきます。
あと、また、保育士の確保ということで処遇改善がございますが、公立保育所の会計年度任用職員につきましても新年度から給与の引上げ等を予定してございますので、議会で御承認いただきました後はそういったことも周知、広報活動に努めて募集を進めてまいりたいと考えてございます。
令和４年２月28日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 女性の消防団員の人員確保を目的として定員を拡大するほか、人員確保及び処遇改善を目的として資格要件の緩和、報酬額の引上げ等を行うため、本条例の一部を改正するものである。
合わせまして、採用年齢の引上げ等、柔軟な採用条件について、これからも人事課と協議を行い、進めてまいりたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 引き続き、都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 採用に関する現状と課題についてでありますが、まず、ベースとして、大学で土木を専攻する学生が激減しているような状況でございます。
無料法律相談事業の実績、実施日時、相談内容、感染症対策等について １．防犯活動事業の予算の減額理由、補助対象、パトロール実施者との情報共有等について １．男女共同参画事業の委託料の内訳・積算根拠、性的マイノリティに対する取組、周知方法、事業実施に当たりどの点を工夫し取り組むのか等について 次に、民生費中、 １．松原市シルバー人材センター助成事業における会員数、就業率、最低賃金法に基づいた時給額の引上げ等
単年度収支及び実質収支ともに黒字を維持している理由、スマホｄｅドックの導入背景及び申込み状況、被保険者の健康増進等につなげる取組へのインセンティブ付与制度の創設に対する見解などについても、質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本市の国民健康保険特別会計は、年間所得200万円までの被保険者が全体の約８割を占め、低所得者が多い中、医療給付費分の所得割や均等割の引上げ等
本市では、大阪府市長会を通じて、国に対し、その基準額の引上げ等を講じるよう、毎年継続して要望を行っているところでございます。 また、介護職員に係る賃金などの労働条件の改善に向け、介護職員処遇改善加算の取得促進、職場環境の改善など、泉佐野以南で設置している広域福祉課と連携し、集団指導の実施を行っております。
国民健康保険事業特別会計については、４年連続の保険料の引上げ等、あまりに大きな負担であり、市民の命と暮らしを守る原点に立ち返り、保険者としての権限を発揮することを求め、反対する。 介護保険事業特別会計については、利用料の負担の重さから利用できない状況は変わっておらず、国の施策に基礎自治体から強く抗議の声を上げる意味で、反対する。
の一部改正について第２議案第47号池田市都市公園条例の一部改正について第３議案第48号池田市建築基準法施行条例の一部改正について第４議案第49号池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例等の一部改正について第５議案第50号池田市火災予防条例の一部改正について第６議案第52号五月山緑地耐震性貯水槽設置工事請負契約の締結について第７議案第42号子どもに対する医療費助成に係る対象年齢の引上げ等
まず、日程第１、議案第42号、子どもに対する医療費助成に係る対象年齢の引上げ等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。福祉部長。
前正副議長に対する感謝状の贈呈について第１報告第８号平成30年度池田市公共下水道事業会計予算繰越計算書について第２報告第９号平成30年度池田市一般会計継続費繰越計算書について第３報告第10号平成30年度池田市一般会計繰越明許費繰越計算書について第４報告第11号平成30年度池田市一般会計事故繰越し繰越計算書について第５ 市長所信表明第６ 各派代表質問第７議案第42号子どもに対する医療費助成に係る対象年齢の引上げ等
本件は、雇用保険法等の一部を改正する法律が平成28年3月31日に公布され、一部の規定を除き、本年1月1日から施行されたことに伴い、これに準じた改正を行うほか、平成28年10月の大阪府最低賃金の引上げ等を勘案し、臨時職員の賃金について賃金上限額を変更するため、貝塚市職員給与条例及び企業職員等の給与の種類及び基準を定める条例を改正しようとするものであります。
そもそも、福祉労働は専門性の高い労働であり、賃金引上げ等による十分な処遇の保障と合わせて、人材育成や就労後の研修保障なども国の責任で行われるべきである。
年度別所財産区特別会計歳入歳出決算認定について 認定第14号 平成25年度田井城財産区特別会計歳入歳出決算認定について日程第３ 議案第79号 教育委員会委員の任命について日程第４ 議案第80号 教育委員会委員の任命について日程第５ 諮問第１号 人権擁護委員の候補者の推薦について日程第６ 推せん第２号 農業委員会委員の推せんについて日程第７ 議会議案第９号 乳幼児医療費助成制度の来年４月からの年齢引上げ等
さらなる公費投入の拡大や国庫負担の引上げ等、国が責任を持って対処すべき重要な課題と考えております。今後とも国民健康保険制度の安定した財政運営を行えるように、引き続き市長会等を通じまして、国に対し強く要望してまいります。