河内長野市議会 2013-09-11 09月11日－03号
件名２ 来年、千代田中学校での給食開始を最後に、河内長野市全ての中学校で選択制の弁当給食が実施されることになります。 要旨１ 市の給食は、学校給食法に基づく「給食」です。 (1) 中学校給食も就学援助制度の対象にすべきです。いかがですか。 (2) 中学校給食も生活保護制度の対象にすべきです。いかがですか。
件名２ 来年、千代田中学校での給食開始を最後に、河内長野市全ての中学校で選択制の弁当給食が実施されることになります。 要旨１ 市の給食は、学校給食法に基づく「給食」です。 (1) 中学校給食も就学援助制度の対象にすべきです。いかがですか。 (2) 中学校給食も生活保護制度の対象にすべきです。いかがですか。
また、学校によりましては、食堂でのうどん販売や弁当給食の実施等、パン以外での昼食の提供をしていた学校もございました。 始まったときの要望につきましては、市としては、弁当等を保護者の方が用意できないときの対応というふうに聞いております。 また、現在、市立中学校１４校の中で、パン販売を実施している学校につきましては１１校、パン販売のない学校は３校でございます。
次に、債務負担行為の補正につきまして、平成２４年度から指定管理者制度を導入する市立スポーツ施設の管理運営業務及び来年度新たに市立中学校３校において選択制の弁当給食を実施する予定であるため、弁当受け渡し室の整備工事に伴う実施設計業務について、その限度額と期間を定めております。 最後に、地方債の補正につきましては、災害復旧工事に伴い、災害復旧債を８０万円追加するものでございます。
◎学校教育部次長兼学務給食課長（万代辰司） 現在、中学校給食の件も含めまして、お弁当、給食、あるいはそれ以外の業者弁当等々の方向について、さまざまな角度から昼食のあり方検討会で御議論いただいているところでございます。 今後、そういった意見を踏まえて、市として方向性を出していきたいというふうに考えております。
本市の弁当給食は、家庭からの持参弁当を基本としながらも、何らかの理由で家庭からの弁当を持参できない一部中学生への個別対応等、昼食の選択肢をふやすとともに、中学生がみずからの健康状態や嗜好を考え、選択できるということであり、例えばアレルギーに対して食材を選択したり、おかずは給食で御飯は家から持参して食事を自分で調節するなど、自分の食生活に関心を持ち、食事のあり方や健康について考える自己管理能力を高めることができるようにすることも
それから、配ぜん方法でございますが、今回、教育委員会のほうで長らく検討しておりました弁当給食、ランチボックス方式でございますが、それから現在の小学校と同じような形での食缶による提供という２種類がございます。適温提供につきましては、これは、いずれにしても食缶の場合はやや劣るというふうに考えております。
それと、弁当給食方式、食缶方式、これはいずれも大東市の栄養士が献立を考えまして、材料につきましては大東市のほうで一括購入をして業者にお渡しして、それの材料をもとに調理をしていただく。それを弁当形式にしたものを配送、あるいは食缶で、給食センターと同じような形で食缶に入れたものを学校のほうへ持ってきていただくという方法でございます。
このように弁当、給食の違いはありますが、教育委員会といたしましても昼食を食育のツールとして活用を行うことは重要であると考えております。検討委員会におきましても、来年度以降も継続的に開催しながら、このあたりにつきましては十分に説明し、認識をいただきながら意見集約してまいりたいと考えております。 ○議長（丸谷正八郎） 南出議員。 ◆５番（南出賢一） ありがとうございます。
しかしながら、一部家庭での乱れた食生活を補完し、栄養バランスに配慮した給食を提供するとともに、何らかの理由で弁当を持参できない場合にも生徒が安心して登校できることを根本的なねらいとして、給食センターを活用した選択方式の弁当給食を導入することといたしました。
そこで、身近な社会基盤強化ときずなの回復へ、教育立市をまちづくりの柱に据え、郷土学習の充実、地域とともに教育力の向上へコミュニティスクールの導入、親子のきずなを大切にしながら育ち盛りの中学生に食の偏りのない正しい食習慣を身につけ、食育の重要性をも認識させる河内長野市オリジナルの給食センター調理による弁当給食実施など、工夫を凝らした取り組みには評価をいたしております。
教育委員会といたしましては、一部家庭からの弁当持参できない生徒に対して、安全で栄養バランスのとれた昼食を提供する目的で、市給食センターでつくる弁当給食を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、要旨２、３、４につきましては相関連しますので、一括してお答え申し上げます。
その結果、中学生の給食については、家庭からの手づくり弁当を基本としながらも、弁当を持参できない一部の生徒への対応として、給食センターを活用して選択制の弁当給食システムを実施することといたしました。 大阪で初めての給食センターの余剰能力を活用したシステムのために、いろいろな角度からの課題整理が一定必要となってまいります。
本件は、昭和５９年、小学校における学校給食を実施するために河内長野市立学校給食センターを設置しましたが、平成２３年度において、中学校での選択制の弁当給食の実施を予定しているところであります。この選択制の弁当給食は、栄養のバランスに配慮された学校給食の意義を踏まえながら弁当の教育的意義等を勘案し、昼食の選択肢をふやし、食事や健康について生徒みずから考える能力を高めるために行うものであります。
最優先課題としての主な施策につきましては、４つのＫの基本的政策では、小中一貫教育の２番目の中学校区となるモデル校の開設、ふるさと学など郷土教育の全校実施、教育コミュニティづくりの核となる学校運営協議会のモデル実施、中学校での弁当給食の試行実施、単位制での学習講座コミュニティカレッジの創設など、教育のＫの充実を目指しております。
市は、希望選択（弁当給食）ではなく、一斉給食を行ってください。 要旨１ 中学生とは、どのような身体の成長期にあると考えているのか。 要旨２ 現代社会において、子どもたちを取り巻く「食」の環境をどのように見ていますか。
また、やはり保護者がつくった弁当を、やっぱり中学校時代は余り感じなくても、自分が大人になったとき、あるいは父親になったとき、母親になったときに、やはり親のありがたみを感じる部分もあるだろうということで、そういった部分におきまして、やはり弁当給食というのは非常に大切であるというような一面もございまして、今現在、教育委員会の方では、そのような形で、現状の維持のままでいきたいと考えております。
もしお昼に何もなくて食べさすんやったら、コンビニ弁当、給食、それともパン、何がええという質問には、62％の親が中学校給食を望むという答えがありました。これでわかるように、保護者の方はすごく望んでいます。 これからの季節は、私も昔つくっていた経験上、梅雨に入ったり暑くなったりしたら、何ぼ朝つくってもお昼過ぎまでどうやろかという不安があります。
この新聞記事の中でも、「弁当給食、中学生、嫌」ということで、「利用率２％前後の自治体も」というふうに書かれております。 先日、私も学校給食に関する学習会に参加してまいりました。先ほど問題として、こういうメニューの問題、それから量の問題、価格の問題、これが出されておりましたけれど、吹田市の報告がありまして、吹田市では何と４割の生徒がこれを使っているという、そういう状況なんですね。
それともう一つなんですが、中学校のお弁当給食についてお伺いしたいと思います。今箕面市とか大阪市ではお弁当給食ということで、９月の１日から実施をされているというふうに報道等でされております。大阪市なんかでは市もかなりの負担をしてお弁当の給食ということを実施なさったように聞いております。
弁当給食の業者さんが、昔は工場とか会社関係を中心にしていたのが今どんどん学校給食に参入するような時代になってきた。そこでこういう形の分があれば、受けるところというのは僕はいっぱいあると思ってますねん。