池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
新学校給食センターの整備につきましては、学校給食施設建設基本計画策定委員会のほうを設置いたしまして、民間のノウハウを活用した提案を受け、基本計画策定委員会の中で検討された事業手法の中から効果的に実施可能な方式に決定をし、調理業務についても民間委託を採用してきたものというふうに認識をしております。以上でございます。 ○中田正紀副議長 上下水道事業管理者。
新学校給食センターの整備につきましては、学校給食施設建設基本計画策定委員会のほうを設置いたしまして、民間のノウハウを活用した提案を受け、基本計画策定委員会の中で検討された事業手法の中から効果的に実施可能な方式に決定をし、調理業務についても民間委託を採用してきたものというふうに認識をしております。以上でございます。 ○中田正紀副議長 上下水道事業管理者。
そこで示された基本的な考え方や枚方市駅周辺再整備基本計画には大きな問題を抱えていること、さらに、肝心の新庁舎建設基本計画に至っては、現時点で案すらできていないし、説明も十分できていない状態であることが明らかになりました。それゆえに、議会では今でも様々な議論が続いているのです。
内容としましては、消防本部庁舎建設基本計画の策定委託料としまして８５１万４０００円、またＰＦＩ導入可能性調査委託料としまして９１３万円、また、この消防本部庁舎の建設用地となります第２別館跡地の測量業務筆界特定委託料としまして１８５万２０００円、また同じくこの用地の地質調査委託料としまして７７１万３２００円、こちらの用地には小規模ですが、建物が残存しておりまして、この既存建物の解体設計業務委託料が４８９
また、図書館におきましては、館内での調べものや読書スペースを重視しておりますことから、現在の施設規模での自習スペースの確保については困難と考えておりますものの、それらの課題を解決するため、生涯学習複合施設建設基本計画における施設構成モデルとして、調べ学習機能である研究個室やグループ学習室を掲げ、滞在型の図書館を目指しており、生涯学習複合施設の設計の際には事業者の提案も踏まえ検討してまいります。
本年３月に交野市庁舎整備基本構想を策定され、次のステップである庁舎建設基本計画に取り組んでいた中で、一旦立ち止まり再考すべきの判断をなされました。現在、新たに庁舎整備に向けた検討を進めているところであると認識しておりますが、今後どのように進めていこうとされておられるのか、お聞かせください。 ２点目、まちづくりについてをお尋ねいたします。 １つ目、星田北のまちづくりについてお聞きします。
◆８番（松村紘子） 庁舎整備については、今年６月に新庁舎建設基本計画案を作成した後に建設費を見直した結果、万博やオリンピックの影響により建設単価の上昇が見込まれ、当初は財政運営基本方針において財政の見通しとして約３５億円であった建設費が、５６億、そして約８３億にまで膨れ上がり、一度立ち止まるという結論へ至りましたが、小中一貫校に関しては今おっしゃった約６８億円という予算範囲内で収まるのでしょうか。
これまでのランチポケットの建物の老朽化への対応が急務となり、平成28年度から新たな新学校給食センターの建設に向けた取組を開始し、保護者の方々、教職員、学識経験者等で構成された委員会を立ち上げ、意見を集約され、学校給食施設建設基本計画を策定されました。この間の様々な人の御尽力があり、今の新学校給食センターが完成し、稼働しております。
また、生涯学習複合施設での展示等につきましては、門真市生涯学習複合施設建設基本計画において、図書館部門における開架閲覧スペースに郷土資料ゾーンの設置を想定しており、今後、選定する設計者や運営する指定管理者と協議を進め、市域に残る文化財に興味を持っていただけるような展示となるよう文化財の保存と活用に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎山口伸和総務部長 新庁舎におきますＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、柏原市新庁舎建設基本計画におきましては具体的にお示しをしておりませんでしたが、市民の皆様の利便性を考慮いたしまして、建設業者公募の際の要求水準書におきまして、１階、市民情報コーナーにＷｉ－Ｆｉ機器を設置できますよう整備する旨を記載いたしました。
本件は、去る令和２年３月２７日の本会議において、閉会中の継続調査を要するものとして決定した調査事件である「交野市地域防災計画について」及び「新庁舎建設基本計画について」並びに令和２年６月２９日の本会議において、閉会中の継続調査を要するものとして決定した調査事件である「交野市国土強靱化地域計画について」の調査に関する中間報告です。
次に、総務費、総務管理費の新庁舎建設基本計画策定支援事業２千万円は、年度をまたぐ事業であり、事業の進捗に応じた支払いになることから繰り越したものでございます。
古川橋駅北側の旧第一中学校跡地に整備が予定されている生涯学習複合施設については、建設基本計画の地域とともにコミュニティを育む文化学習の交流拠点を基本コンセプトとするとしていますが、昨年１１月のサウンディング型市場調査を踏まえ、新図書館においてにぎわい創出によるまちづくりにも寄与できるよう基本計画では、市が直接実施することを基本とするとしていた運営に指定管理者制度の導入を前提とし、計画段階から関与できるよう
本年２月６日、北千里小学校跡地複合施設建設基本計画に対するパブリックコメントが公表され、多くのコメントにたくさんの市民の皆様の高い関心がうかがえます。 その中に、児童館については、幼児、児童が使わないときには広く利用がしたいとの御意見がございました。
９月の定例市議会一般質問で取り上げました、生涯学習複合施設建設基本計画の今後についての図書館は直営運営を堅持することについて質問をいたしました。
◎隈元 社会教育課長兼図書館参事 生涯学習複合施設の運営につきましては、門真市生涯学習複合施設建設基本計画において図書館部門と文化会館部門を併設するメリットを最大限生かし、他の施設との連携により生涯学習環境を充実させ、地域の団体との連携によりサービス向上と効率化を両立させながら、地域に愛される施設となるよう民間資源を活用することとしております。
老朽の程度等も勘案し、今般、新庁舎の建設計画策定に伴い、その機能は新庁舎に統合することを前提に新庁舎の建設基本計画の策定作業を進めているところでございます。 ただ、現時点におきましては基本計画が策定完了している状況にもございません。廃止を決定したという状況にもございません。
老朽の程度等も勘案し、今般、新庁舎の建設計画策定に伴い、その機能は新庁舎に統合することを前提に新庁舎の建設基本計画の策定作業を進めているところでございます。 ただ、現時点におきましては基本計画が策定完了している状況にもございません。廃止を決定したという状況にもございません。
新庁舎の建設による市民サービスの向上及び業務の効率化を進めるうえで、庁舎建設基本計画の中間報告で示された本庁舎へ移転予定の各部署について、また、建設予定地にある文化財について、 １．現在の執務スペースと職員数 ２．本庁舎へ移転することによる業務上の効果 ３．本庁舎へ移転しない場合の業務上の影響 ４．本庁舎へ移転後の執務スペースの活用 ５．建設予定地にある文化財の現状 以上の５つの
新庁舎の建設による市民サービスの向上及び業務の効率化を進めるうえで、庁舎建設基本計画の中間報告で示された本庁舎へ移転予定の各部署について、また、建設予定地にある文化財について、 １．現在の執務スペースと職員数 ２．本庁舎へ移転することによる業務上の効果 ３．本庁舎へ移転しない場合の業務上の影響 ４．本庁舎へ移転後の執務スペースの活用 ５．建設予定地にある文化財の現状 以上の５つの
同じく、委託料２千万円は、庁舎整備に向け、新庁舎建設基本計画の策定に向けた作業を行うための費用でございます。 次に、民生費の社会福祉総務費の負担金、補助及び交付金２千７４万９千円は、平成３０年度の後期高齢者医療広域連合に対する療養給付費の負担金の精算に伴い、不足が生じたことから計上するものでございます。