大東市議会 2016-03-01 平成28年3月1日街づくり委員会−03月01日-01号
既存民間建築物耐震診断・改修補助事業201万6,000円は、個人補助金の決算見込みによる減額でございます。 次に、駅周辺整備課所管の野崎駅・四条畷駅周辺整備事業1億6,899万9,000円は、事務業務委託料や設計委託料等の決算見込みによる減額でございます。
既存民間建築物耐震診断・改修補助事業201万6,000円は、個人補助金の決算見込みによる減額でございます。 次に、駅周辺整備課所管の野崎駅・四条畷駅周辺整備事業1億6,899万9,000円は、事務業務委託料や設計委託料等の決算見込みによる減額でございます。
特に、法によりまして要請されています、市内の大規模建築物耐震診断の受診というんですかね、受診状況はどうなんでしょうか。9月議会でも一定その時点の数字については示していただきましたけれども、現時点につきまして、どうなのかをお伺いしたいと思います。
その他、社会資本整備総合交付金が翌年度に繰り越された理由、既存民間建築物耐震診断補助事業の件数は増加している一方で設計・改修に至る件数が減少している要因、バス利用促進対策事業の内容、街路灯LED化事業の現状と今後の予定、公園施設長寿命化計画の詳細、市営石橋住宅における建てかえ計画の進捗状況などについても質疑が交わされました。
それでは、諸経費を除いた既存民間建築物耐震診断補助金1,568万円と、木造住宅耐震改修補助金4,728万2,000円における補助件数はそれぞれ何件だったのでしょうか。
御承知のように既存民間建築物耐震診断並びに改修補助事業に対しましては、東日本大震災直近でいいますと、この震災を契機に地震に対する対策が必要ということで御周知いただける状況になってると思います。
5点目には、決算書の329ページ、既存民間建築物耐震診断の補助金338万6,000円と木造住宅耐震改修事業費補助金が1,057万円ありますけれども、この制度と利用の内容ですね。この間の利用数、診断件数と耐震化工事の数、そしてそのうちのまた市内業者の利用数、市内業者を利用した件数をお聞きします。 それから、6点目ですね。
既存民間建築物耐震診断改修補助事業311万5,000円は、個人補助金の決算見込みによる減額でございます。 次に、歳入でございます。 21ページをごらんください。土木課所管の国庫支出金1,227万3,000円は、道路新設改良事業の交付金額の確定による減額でございます。次の7,383万7,000円は、道路事業の交付金額確定による減額でございます。
諸経費を除いた(1)既存民間建築物耐震診断補助金897万4,000円と、(2)木造住宅耐震改修補助金2,242万9,000円における補助件数は、それぞれ何件だったのでしょうか。
経費(穂谷川清掃工場)の過去3年間の推移及びその 経費変動の主な原因について ごみ処理(工場)経費(東部清掃工場)の過去3年間の推移及びその経 費変動の主な原因について 前年度と比較したキレートの購入費用について 粗大ごみ処理施設の稼動に伴う鉄やアルミの回収実績について 東部清掃工場における積極的な経費削減の取り組みについて要望 既存民間建築物耐震診断補助金及
土木費関係では、既存民間建築物耐震診断・設計・改修補助事業に4,405万円、既存民間建築物アスベスト対策補助事業に125万円、街路灯LED化事業に1,503万円、歩道改良事業に1,500万円が予算化されております。
既存の民間建築物耐震診断635万円、概要の60ページです。まず、これは今診断の補助率というか、市の補助はどういうふうになってる、まずそれの内容を教えていただけますか。 ○石垣 委員長 南野開発指導課長。 ◎南野 開発指導課長 既存民間の耐震診断のほうにつきましては、標準的な家屋であれば5万円、それの9割負担ということで4万5,000円の補助をさせていただいております。
このうち107棟について、「平成16年度の大阪府特定建築物耐震診断改修進行業務」におけるアンケートに基づいた推計を行ったところ、耐震性が不十分な建築物は56棟となり、市内の特定建築物で耐震性を満たす建築物の割合は、全体の約78%となっている。
開発指導課所管の既存民間建築物耐震診断・改修補助事業635万円は、民間建築物が耐震化を実施する際の補助金でございます。 次に、歳入の主なものでございます。 57ページをごらんください。土木課所管の国庫支出金、道路新設改良事業、2,743万4,000円は、都市再生整備事業の基幹事業である道路整備に対する交付金でございます。
既存民間建築物耐震診断・改修補助事業347万円は、個人補助金の決算見込みによる減額でございます。 次に、歳入でございます。14ページ、15ページをごらんください。都市政策課所管の国庫支出金210万円は、バリアフリー環境整備促進事業の交付金確定による増額でございます。 土木課所管の国庫支出金98万4,000円は、道路新設改良事業の交付金額の確定による減額でございます。
節19負担金補助及び交付金といたしまして、補助金、民間建築物耐震診断改修補助金とし、54万5,000円でございます。これにつきましての歳入予算のほうで土木費府補助金、都市計画費府補助金、震災対策推進事業費補助金で御説明をさせていただきましたもので、昭和56年以前における民間木造建築物に係ります耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事にかかった費用の一部を補助するものでございます。
一方、本市の住宅に関する助成制度としましては、防災対策としての既存民間建築物耐震診断補助金制度や、木造住宅耐震改修補助金制度、既存建築物吹きつけアスベスト分析調査補助金制度、またバリアフリー化としての介護保険住宅改修事業制度や、重度障がい者(児)住宅改造事業費補助金制度、さらには環境対策としての合併処理浄化槽設置費補助金制度など、各種補助金制度を実施しているところでございます。
平成25年11月25日に建築物の耐震改修の促進に関する法律が一部改正されたことに伴い、緊急輸送道路等の避難路、沿道建築物であって昭和56年以前に建築された一定の高さ以上のものについては、耐震診断が義務化されたことに伴い、対象建築物につきましては、市町村が補助する既存建築物耐震診断補助に国費の拡充がされることになっております。
○(松本委員) 174ページの既存民間建築物耐震診断補助金ですね、ちょっと確認したいんですが、既存民間建築物耐震診断の補助金を補助しますと。それで、その次にそれを改修するとなった場合の設計というのが、その上の耐震改修の設計補助金、そこで改修するとなった場合は、その上の改修補助金というふうにつながっていくということでよろしいんでしょうか。
(1)既存民間建築物耐震診断補助金415万円と、(2)木造住宅耐震改修補助金2,228万6,000円の補助件数は、それぞれ何件ありましたでしょうか。
また、門真市では、建築物耐震診断補助・木造住宅耐震設計補助・木造住宅耐震改修補助制度がありますが、耐震化については、市民の負担は大きいものと考えます。市民の負担軽減の観点から、先ほども述べました貝塚市の耐震リフォーム枠を設けるなどの住宅リフォーム助成制度の創設を求めますが、答弁を求めます。 以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(平岡久美子君) これより理事者の答弁を求めます。