289件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

池田市議会 2015-12-08 12月08日-01号

その他、社会資本整備総合交付金が翌年度に繰り越された理由、既存民間建築物耐震診断補助事業件数は増加している一方で設計改修に至る件数が減少している要因、バス利用促進対策事業内容街路灯LED化事業の現状と今後の予定、公園施設長寿命化計画の詳細、市営石橋住宅における建てかえ計画進捗状況などについても質疑が交わされました。 

羽曳野市議会 2015-09-15 平成27年 9月15日総務文教常任委員会-09月15日-01号

5点目には、決算書の329ページ、既存民間建築物耐震診断補助金338万6,000円と木造住宅耐震改修事業費補助金が1,057万円ありますけれども、この制度利用内容ですね。この間の利用数診断件数耐震化工事の数、そしてそのうちのまた市内業者利用数市内業者利用した件数をお聞きします。  それから、6点目ですね。

大東市議会 2015-03-10 平成27年3月10日街づくり委員会−03月10日-01号

既存民間建築物耐震診断改修補助事業311万5,000円は、個人補助金決算見込みによる減額でございます。  次に、歳入でございます。  21ページをごらんください。土木課所管国庫支出金1,227万3,000円は、道路新設改良事業交付金額確定による減額でございます。次の7,383万7,000円は、道路事業交付金額確定による減額でございます。  

枚方市議会 2014-09-10 平成26年決算特別委員会 目次 開催日: 2014-09-10

経費(穂谷川清掃工場)の過去3年間の推移及びその     経費変動の主な原因について     ごみ処理工場経費東部清掃工場)の過去3年間の推移及びその経     費変動の主な原因について     前年度と比較したキレートの購入費用について     粗大ごみ処理施設の稼動に伴う鉄やアルミの回収実績について     東部清掃工場における積極的な経費削減の取り組みについて要望     既存民間建築物耐震診断補助金

大東市議会 2014-03-12 平成26年3月12日街づくり委員会−03月12日-01号

既存民間建築物耐震診断635万円、概要の60ページです。まず、これは今診断補助率というか、市の補助はどういうふうになってる、まずそれの内容を教えていただけますか。 ○石垣 委員長   南野開発指導課長。 ◎南野 開発指導課長   既存民間耐震診断のほうにつきましては、標準的な家屋であれば5万円、それの9割負担ということで4万5,000円の補助をさせていただいております。

大東市議会 2014-03-11 平成26年3月11日街づくり委員会−03月11日-01号

開発指導課所管既存民間建築物耐震診断改修補助事業635万円は、民間建築物耐震化を実施する際の補助金でございます。  次に、歳入の主なものでございます。  57ページをごらんください。土木課所管国庫支出金道路新設改良事業、2,743万4,000円は、都市再生整備事業基幹事業である道路整備に対する交付金でございます。

大東市議会 2014-03-10 平成26年3月10日街づくり委員会−03月10日-01号

既存民間建築物耐震診断改修補助事業347万円は、個人補助金決算見込みによる減額でございます。  次に、歳入でございます。14ページ、15ページをごらんください。都市政策課所管国庫支出金210万円は、バリアフリー環境整備促進事業交付金確定による増額でございます。  土木課所管国庫支出金98万4,000円は、道路新設改良事業交付金額確定による減額でございます。

能勢町議会 2014-03-10 平成26年環境教育常任委員会(3月10日)

節19負担金補助及び交付金といたしまして、補助金民間建築物耐震診断改修補助金とし、54万5,000円でございます。これにつきましての歳入予算のほうで土木費補助金都市計画費補助金震災対策推進事業費補助金で御説明をさせていただきましたもので、昭和56年以前における民間木造建築物に係ります耐震診断耐震改修設計耐震改修工事にかかった費用の一部を補助するものでございます。

阪南市議会 2014-03-05 03月06日-02号

一方、本市の住宅に関する助成制度としましては、防災対策としての既存民間建築物耐震診断補助金制度や、木造住宅耐震改修補助金制度既存建築物吹きつけアスベスト分析調査補助金制度、またバリアフリー化としての介護保険住宅改修事業制度や、重度障がい者(児)住宅改造事業費補助金制度、さらには環境対策としての合併処理浄化槽設置費補助金制度など、各種補助金制度を実施しているところでございます。 

羽曳野市議会 2014-03-05 平成26年第 1回 3月定例会-03月05日-03号

平成25年11月25日に建築物耐震改修促進に関する法律が一部改正されたことに伴い、緊急輸送道路等避難路沿道建築物であって昭和56年以前に建築された一定の高さ以上のものについては、耐震診断が義務化されたことに伴い、対象建築物につきましては、市町村が補助する既存建築物耐震診断補助に国費の拡充がされることになっております。  

守口市議会 2013-11-06 平成25年決算特別委員会(11月 6日)

○(松本委員)  174ページの既存民間建築物耐震診断補助金ですね、ちょっと確認したいんですが、既存民間建築物耐震診断補助金補助しますと。それで、その次にそれを改修するとなった場合の設計というのが、その上の耐震改修設計補助金、そこで改修するとなった場合は、その上の改修補助金というふうにつながっていくということでよろしいんでしょうか。

門真市議会 2013-09-27 平成25年第 3回定例会-09月27日-02号

また、門真市では、建築物耐震診断補助木造住宅耐震設計補助木造住宅耐震改修補助制度がありますが、耐震化については、市民負担は大きいものと考えます。市民負担軽減の観点から、先ほども述べました貝塚市の耐震リフォーム枠を設けるなどの住宅リフォーム助成制度の創設を求めますが、答弁を求めます。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(平岡久美子君) これより理事者答弁を求めます。