東大阪市議会 1998-03-11 平成１０年 ３月第 １回定例会−03月11日-05号
また耐震対策でございますが、東大阪市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱に基づきまして、積極的に診断の促進に努められますとともに、改修に向け指導、協力をしてまいります。改修工事の積極的な取り組みにつきましては、地震に対して安全な建物の整備促進を市民に啓発活動を行ってまいりますが、そのための改修工事の補助制度は現在制度化されておりませんので、今後国、府へ強く要望し、実現に向け努力してまいります。
また耐震対策でございますが、東大阪市既存民間建築物耐震診断補助金交付要綱に基づきまして、積極的に診断の促進に努められますとともに、改修に向け指導、協力をしてまいります。改修工事の積極的な取り組みにつきましては、地震に対して安全な建物の整備促進を市民に啓発活動を行ってまいりますが、そのための改修工事の補助制度は現在制度化されておりませんので、今後国、府へ強く要望し、実現に向け努力してまいります。
◎都市環境部長（津崎光雄） 震災によりますところの耐震診断、この予算額と決算額見込み、これにかなり差があるということでございますが、この根拠につきましては、日本建築士協会が発刊しております『建築物耐震診断業務』を基にいたしまして、これは大阪府も大阪府下の市町村も同じ考え方で算出しておるものでございます。
これを受け、本市におきましても、昨年４月に箕面市民間建築物耐震診断助成事業実施要綱を施行し、一定の要件のもと、市内の民間建築物の耐震診断に要する費用の一部を補助する助成事業を行っておるところであります。今後におきましても、助成制度の活用についての周知を重ねるとともに、大阪府及び府下市町村と連携して、耐震診断の普及啓発並びに所有者向けの相談窓口への支援等を行ってまいりたいと考えております。
続いて、土木費におきましては、「民間建築物耐震診断補助金」に関して、対象となる建築物及び想定件数、また想定件数を超えた場合の予算対応及び相談の申し込み等への対応について、また「道路防災総点検業務委託」に関して、委託業務の継続実施の有無、今後における府との事務的手続及び府からの補助金について、質疑及び要望がなされたほか、「道路維持補修工事」に関して、工事の所管部局及び年度末に工事を集中させない方策について
このほか無人化を図る浄配水場の安全管理と水質管理体制、上石切地域の水枯渇の現況と府道路公社と本市の協定に基づく積極的な働きかけ、花園中央公園に係る府道整備の見通しと多目的球技広場の整備内容、都市計画道路線の見直しと実態に合った新道路計画の策定、山ろく線の進捗状況と完成見通し、開発協力金の地元地域の町づくりへの活用等使途範囲の拡大、大阪外環状線駅周辺市街地整備計画策定調査の内容、民間建築物耐震診断補助制度
整理番号206番、項３都市計画費 目１都市計画総務費 節19負担金補助及び交付金、既存民間建築物耐震診断補助金の補助事業の内容についてお伺いします。 整理番号207番、目４土地埋立対策費 節18備品購入費、監視カメラの設置に伴う今後の取り締まりとの関連をお伺いします。
発信地表示システムの導入、遠距離大量送水システムの導入、公共施設耐震診断、大阪府防災行政無線再整備に係る負担金、既存民間建築物耐震診断助成などの経費を計上いたしております。 第10款 教育費には140 億6,253 万8,000 円を計上いたしております。前年度に比較し41億6,783 万7,000 円、22.9％の減でございます。
それから、都市計画費の都市計画総務費の欄の中で、既存民間建築物耐震診断の補助112万5,000円というのがございますが、これは新規でございまして、マンション等特定建物、いわゆる戸数の多いものにつきましては200万円を限度といたしまして、あるいはまた個人住宅につきましては１戸当たり５万円を限度として補助基本額とし、自己負担を２分の１、府４分の１、市４分の１の補助をするものでございます。
さらに、阪神・淡路大震災に学びまして、防災対策として現行の地域防災計画の見直し作業を進めるとともに、自主防災活動の促進を図るための防災機器セットの購入、小中学校屋内運動場など市有建築物耐震診断業務の実施、福祉センター、長野小学校校舎、高向小学校屋内運動場、東中学校校舎のリフレッシュ工事にあわせた耐震化工事の実施、さらに１００トン級の防火水槽の設置、遠距離送水システムの配置など、防災施策の充実に努めまして