285件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

吹田市議会 2022-06-10 06月10日-04号

職員会館耐震診断は、受託した建築士事務所調査診断報告書に対して、日本建築総合試験所既存建築耐震診断等判定委員会について、受託者が実施した診断報告書妥当性判定を行っていますが、これは有意義と考えます。また、この団体の信頼はどのように考えますか。 また、利害の発生しない第三者的な機関でのピアチェック、判定は有意義と考えますがいかがですか、2点見解を求めます。

八尾市議会 2022-03-09 令和 4年 3月 9日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−03月09日-01号

既存民間建築耐震診断いわゆる、昭和57年以前の建物、自宅とかですね。この辺の予算がついてるのですが、毎年、ちょっと数が想定よりも少ないとか、今年は多かったとかあるんですが、この令和4年度、どんな感じでアプローチ等含めてやるのか、教えてください。 ○委員長田中慎二)  北園課長

大東市議会 2021-03-09 令和3年3月9日街づくり委員会-03月09日-01号

90ページ中段やや上、住宅都市政策課所管国庫支出金住宅建築耐震診断改修補助事業1,431万6,000円と2段下の府支出金337万5,000円は、民間建築物耐震診断設計改修除却に対する国及び大阪府からの交付金でございます。  その間のバリアフリー環境整備促進事業233万3,000円は、本市バリアフリー基本構想改定のための国からの交付金でございます。  

八尾市議会 2020-03-12 令和 2年 3月12日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−03月12日-01号

款7土木費、項1土木管理費、目1土木総務費につきましては2億9807万2000円でございますが、その主な内容といたしまして、建築審査会開発審査会委員12人分の報酬審査指導課職員20人及び公共建築課職員20人の合計40人分の人件費のほか、民間既存建築耐震診断改修促進経費民間既存建築物吹付アスベスト対策経費及び3課の事務経費でございます。  

河内長野市議会 2020-03-11 03月11日-03号

本市では、大地震に備えるため、既存民間建築耐震診断補助制度木造住宅耐震改修補助制度等を実施し、住宅耐震化促進に取り組んでいるところでございます。 補助制度普及啓発につきましては、これまでも個人への通知や、広報紙固定資産税納税通知書補助制度の案内を掲載してきたほか、市民セミナー防災訓練において制度説明ブース展示を行うなど、継続して取り組んでまいりました。 

羽曳野市議会 2020-03-11 令和 2年 3月11日総務文教常任委員会-03月11日-01号

あと、4点目、53ページ、節19の負担金補助及び交付金で、補助金既存民間建築耐震診断補助金木造住宅耐震改修事業費補助金、この2件、これどういう内容なのか教えていただけたらと思います。  最後、5点目です、よろしいですか。63ページ、19節負担金補助及び交付金学校給食事業補助金で1,000万円ほど上がっているんですけれどもこの分を、以上5件です。よろしくお願いします。

大東市議会 2020-02-28 令和2年2月28日街づくり委員会-02月28日-01号

その下の既存民間建築耐震診断改修補助事業2,898万2,000円は、民間木造住宅等耐震性向上を図るため、耐震診断設計改修除却を支援するものでございます。  その下の三世代家族推進事業1,382万3,000円は、三世代同居隣居・近居を始める際に、住宅購入費リフォーム費用などを助成することで、人口増加を促し、活力あるまちづくり推進地域経済活性化を図るものでございます。  

能勢町議会 2019-03-12 平成31年環境教育常任委員会(3月12日)

続いてですけれども、最後、確認の分で、127ページで、民間建築耐震診断の分ですけれども、平成30年診断で1件ありましたということなんですけれども、木造建築物診断が1件ありましたということで、ここのところに説明書きで、事業内容、特徴の分で、民間木造建築耐震診断及び改修に要する費用に対して補助をという、書いておりまして、それで診断は1件あって、診断に基づいて改修をするということになった場合、これはちょっと

大東市議会 2019-03-11 平成31年3月11日街づくり委員会-03月11日-01号

既存民間建築耐震診断改修補助事業2,678万1,000円は、民間木造住宅等耐震性向上を図るため、耐震診断設計改修除却を支援するものでございます。  その下の三世代家族推進事業1,156万2,000円は、三世代同居隣居・近居を始める際に、住宅購入費リフォーム費用などを助成することで、人口増加を促し、活力あるまちづくり推進地域経済活性化を図るものでございます。  

能勢町議会 2019-03-07 平成31年 3月定例会議(第3号 3月 7日)

こちらのですね、補正予算書の30、31ページのですね、款7土木費、項4都市計画費、目の1の都市計画総務費のですね、節の19負担金補助及び交付金補助金民間建築耐震診断改修補助金の部分について、ちょっとわからないので御説明をお願いします。 ○地域整備課長(馬瀬 師彦君) こちらにつきましても、先ほどの土砂災害対策事業補助金とよく似た事業でございます。

八尾市議会 2019-03-06 平成31年 3月 6日予算決算常任委員会(建設産業分科会)-03月06日-01号

款7土木費、項1土木管理費、目1土木総務費につきましては2億9024万8000円でございますが、その主な内容といたしまして、建築審査会及び開発審査会委員12人分の報酬審査指導課職員18人及び公共建築課職員20人の合計38人分の人件費のほか、民間既存建築耐震診断改修促進経費民間既存建築物吹付アスベスト対策経費及び3課の事務経費でございます。  

守口市議会 2018-12-20 平成30年12月定例会(第2日12月20日)

守口市では、地震に対する家屋等の備えとして、既存民間建築耐震診断補助金制度木造住宅耐震改修設計補助金制度木造住宅耐震改修補助金制度があります。これまでは、どちらかというと利用が少ない状況が続いておりましたが、近年は利用件数増加傾向にあるようであります。これは、平成23年の東日本大震災平成28年の熊本地震などの影響があるのではないかとも考えられます。

河内長野市議会 2018-12-13 12月13日-03号

要旨5 今年の台風第21号の教訓を生かし、河内長野市既存民間建築耐震診断補助金交付制度と同様に、台風や大雨などによる家屋の倒壊や瓦などの飛散予防のための取り組みの創設を。 要旨6 枝折れや倒木の恐れのある樹木の撤去補強など、安全対策を急いでください。件名2 歳入を増やし、歳出を減らす取り組みを徹底的に。 要旨1 遊休市有財産の売却や賃貸などによる徹底した歳入の確保を。 

藤井寺市議会 2018-12-11 12月11日-02号

そこでは耐震診断評価について、一般建築耐震診断補強設計評価総合判定を申し込みしていない物件については、判定委員会判定不可能という書面は出せませんということなんです。中断してますから、設計もしてませんから出してないわけです。出す前に判定委員会の方ともちろん協議をしながら、今こういう全数調査をしないといけない状況がわかってきているということを言われたわけですよね。