吹田市議会 2022-06-10 06月10日－04号
職員会館の耐震診断は、受託した建築士事務所の調査診断報告書に対して、日本建築総合試験所既存建築物耐震診断等判定委員会について、受託者が実施した診断報告書の妥当性の判定を行っていますが、これは有意義と考えます。また、この団体の信頼はどのように考えますか。 また、利害の発生しない第三者的な機関でのピアチェック、判定は有意義と考えますがいかがですか、２点見解を求めます。
職員会館の耐震診断は、受託した建築士事務所の調査診断報告書に対して、日本建築総合試験所既存建築物耐震診断等判定委員会について、受託者が実施した診断報告書の妥当性の判定を行っていますが、これは有意義と考えます。また、この団体の信頼はどのように考えますか。 また、利害の発生しない第三者的な機関でのピアチェック、判定は有意義と考えますがいかがですか、２点見解を求めます。
既存民間建築物耐震診断、いわゆる、昭和５７年以前の建物、自宅とかですね。この辺の予算がついてるのですが、毎年、ちょっと数が想定よりも少ないとか、今年は多かったとかあるんですが、この令和４年度、どんな感じでアプローチ等含めてやるのか、教えてください。 ○委員長（田中慎二） 北園課長。
９０ページ中段やや上、住宅都市政策課所管の国庫支出金、住宅・建築物耐震診断改修補助事業１，４３１万６，０００円と２段下の府支出金３３７万５，０００円は、民間建築物の耐震診断や設計、改修、除却に対する国及び大阪府からの交付金でございます。 その間のバリアフリー環境整備促進事業２３３万３，０００円は、本市バリアフリー基本構想改定のための国からの交付金でございます。
その下の節１９負担金補助及び交付金は、隣接地等取得費補助金や既存民間建築物耐震診断・改修補助金、三世代家族推進事業補助金のほか、備考欄に記載のとおりでございます。
款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費につきましては２億９８０７万２０００円でございますが、その主な内容といたしまして、建築審査会、開発審査会委員１２人分の報酬、審査指導課職員２０人及び公共建築課職員２０人の合計４０人分の人件費のほか、民間既存建築物耐震診断・改修促進経費、民間既存建築物吹付けアスベスト対策経費及び３課の事務経費でございます。
本市では、大地震に備えるため、既存民間建築物耐震診断補助制度、木造住宅耐震改修補助制度等を実施し、住宅の耐震化促進に取り組んでいるところでございます。 補助制度の普及啓発につきましては、これまでも個人への通知や、広報紙、固定資産税の納税通知書へ補助制度の案内を掲載してきたほか、市民セミナーや防災訓練において制度説明やブース展示を行うなど、継続して取り組んでまいりました。
あと、４点目、53ページ、節19の負担金、補助及び交付金で、補助金で既存民間建築物耐震診断補助金と木造住宅耐震改修事業費補助金、この２件、これどういう内容なのか教えていただけたらと思います。 最後、５点目です、よろしいですか。63ページ、19節負担金、補助及び交付金、学校給食事業補助金で1,000万円ほど上がっているんですけれどもこの分を、以上５件です。よろしくお願いします。
その下の既存民間建築物耐震診断・改修補助事業２，８９８万２，０００円は、民間木造住宅等の耐震性向上を図るため、耐震診断や設計・改修・除却を支援するものでございます。 その下の三世代家族推進事業１，３８２万３，０００円は、三世代で同居・隣居・近居を始める際に、住宅購入費やリフォーム費用などを助成することで、人口増加を促し、活力あるまちづくりの推進や地域経済の活性化を図るものでございます。
その下の節１９負担金補助及び交付金は、隣接地等取得費補助金や既存民間建築物耐震診断・改修補助金、三世代家族推進事業補助金のほか、備考欄に記載のとおりでございます。
住宅リフォーム助成制度としましては、社会資本整備総合交付金を活用した既存民間建築物耐震診断補助、既存民間建築物耐震改修補助、既存民間建築物耐震設計補助制度があり、今後これらの制度のさらなる利用促進を図ってまいる所存でございます。
そのほか、町道維持管理事業、し尿処理事業、民間建築物耐震診断、ブロック塀撤去補助、公営住宅事業、浄化槽設置補助事業等の質疑がございました。 次に、教育委員会生涯教育課関連の質疑について報告をいたします。
続いてですけれども、最後、確認の分で、１２７ページで、民間の建築物耐震診断の分ですけれども、平成３０年診断で１件ありましたということなんですけれども、木造建築物で診断が１件ありましたということで、ここのところに説明書きで、事業内容、特徴の分で、民間木造建築の耐震診断及び改修に要する費用に対して補助をという、書いておりまして、それで診断は１件あって、診断に基づいて改修をするということになった場合、これはちょっと
既存民間建築物耐震診断・改修補助事業２，６７８万１，０００円は、民間木造住宅等の耐震性向上を図るため、耐震診断や設計・改修・除却を支援するものでございます。 その下の三世代家族推進事業１，１５６万２，０００円は、三世代で同居・隣居・近居を始める際に、住宅購入費やリフォーム費用などを助成することで、人口増加を促し、活力あるまちづくりの推進や地域経済の活性化を図るものでございます。
一番上、住宅政策課所管の既存民間建築物耐震診断・改修補助事業４８８万４，０００円は、ブロック塀等の改善補助において、複数発生いたしました広域的災害によりまして、施工業者が確保できず、平成３０年度中の補助対象工事の完了が困難となったため繰り越すものでございます。
こちらのですね、補正予算書の３０、３１ページのですね、款７土木費、項４都市計画費、目の１の都市計画総務費のですね、節の１９負担金補助及び交付金の補助金、民間建築物耐震診断改修補助金の部分について、ちょっとわからないので御説明をお願いします。 ○地域整備課長（馬瀬 師彦君） こちらにつきましても、先ほどの土砂災害対策事業の補助金とよく似た事業でございます。
款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費につきましては２億９０２４万８０００円でございますが、その主な内容といたしまして、建築審査会及び開発審査会委員１２人分の報酬、審査指導課職員１８人及び公共建築課職員２０人の合計３８人分の人件費のほか、民間既存建築物耐震診断・改修促進経費、民間既存建築物吹付けアスベスト対策経費及び３課の事務経費でございます。
しかしながら、情報が存在しない場合には、吹田市既存民間建築物耐震診断補助金、吹田市既存民間木造住宅耐震設計補助金、吹田市既存民間木造住宅耐震改修補助金の対象とすることは、現状においては不可能でございます。 以上でございます。 ○川本均議長 ９番 浜川議員。
守口市では、地震に対する家屋等の備えとして、既存民間建築物耐震診断補助金制度、木造住宅耐震改修設計補助金制度、木造住宅耐震改修補助金制度があります。これまでは、どちらかというと利用が少ない状況が続いておりましたが、近年は利用件数が増加傾向にあるようであります。これは、平成２３年の東日本大震災や平成２８年の熊本地震などの影響があるのではないかとも考えられます。
要旨５ 今年の台風第２１号の教訓を生かし、河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金交付制度と同様に、台風や大雨などによる家屋の倒壊や瓦などの飛散予防のための取り組みの創設を。 要旨６ 枝折れや倒木の恐れのある樹木の撤去や補強など、安全対策を急いでください。件名２ 歳入を増やし、歳出を減らす取り組みを徹底的に。 要旨１ 遊休市有財産の売却や賃貸などによる徹底した歳入の確保を。
そこでは耐震診断の評価について、一般建築物耐震診断補強設計評価の総合判定を申し込みしていない物件については、判定委員会の判定不可能という書面は出せませんということなんです。中断してますから、設計もしてませんから出してないわけです。出す前に判定委員会の方ともちろん協議をしながら、今こういう全数調査をしないといけない状況がわかってきているということを言われたわけですよね。