高槻市議会 2023-02-02 令和 5年新名神・交通体系等対策特別委員会（ 2月 2日）
次に、高槻東道路（延伸部）の進捗状況ですが、国道１７１号から十三高槻線までの延伸区間約２００メートルにつきましては、こちらも平成３０年度に府と市で土地取得等に関する協定書を締結し、その後道路詳細設計が完了したことから、協定に基づき用地取得業務を大阪から受託し、用地買収を実施中でございます。
次に、高槻東道路（延伸部）の進捗状況ですが、国道１７１号から十三高槻線までの延伸区間約２００メートルにつきましては、こちらも平成３０年度に府と市で土地取得等に関する協定書を締結し、その後道路詳細設計が完了したことから、協定に基づき用地取得業務を大阪から受託し、用地買収を実施中でございます。
大阪モノレールの延伸については、平成２８年に大阪府戦略本部会議において門真市駅から瓜生堂まで約８．９kmの区間が事業化として意思決定がなされ、平成３１年３月には延伸区間の都市計画が決定されました。 平成２９年第２回定例会の一般質問において、門真市駅と仮称門真南駅の中間地点に新駅設置の提案をさせていただきました。
大阪モノレール南伸については現在大阪モノレール延伸区間である門真市駅から仮称瓜生堂駅までを２０２９年の開業に向けて、大阪府と大阪高速鉄道株式会社において都市計画や軌道法に基づく手続が進められているところでございます。
大阪府と協力し、延伸区間の２０２９年開業に向けて進めている本事業は、府域に放射状に伸びた鉄道を結節させ、ネットワークを形成し、交通のさらなる利便性の向上、そして沿線地域の活性化が見込めるなど、本市市民にとって非常に有意義な事業であると認識しております。７月には市内３カ所での地元説明会、８月には公聴会が行われ、また、軌道法に基づく特許申請もなされたと仄聞しております。
今回の延伸区間約９キロメートルのうち、大阪市が管理する約1.3キロメートルの区間のインフラ部の整備費は約53億円である。一方で、広域交通ネットワークの形成を目的に大阪府が主体的に本事業を進めており、本市管理区間を含めた延伸区間全体の完成により事業効果が発現されることも踏まえ、現在、大阪府と整備費や完成後の施設の維持管理のあり方について協議を進めている。
その内容といたしまして、延伸区間の開業に当たっては新たな車両の留置や検査などのための車庫が必要となりますが、まとまった用地の確保や効率的な列車運行の観点から、終点の仮称瓜生堂駅付近に設置することを計画されており、仮に部分開業する場合には部分開業区間に新たな車庫が必要となり、運行面での非効率やコスト増につながることから、部分開業ではなく全区間を一括して開業することとされております。
◎長光 地域整備課長 現在、大阪モノレール延伸区間の２０２９年の開業に向けて、大阪府と大阪高速鉄道株式会社において、都市計画や軌道法に基づく手続が進められております。新たに駅を整備するためには、工事に先立ちこれらの変更手続が必要となります。
大阪府都市整備中期計画案の改訂版では、大阪モノレールの延伸区間である門真市から瓜生堂の区間について一定の公共交通ストック、魅力ある資源、商業、観光の集積を最大限に生かしつつ、都心機能の強化、関西の連携強化、観光、集客などの観点から鉄道ネットワークの充実を図る路線として位置づけられました。
その際には、運行ルートや運行頻度などの運行計画について十分に検討を行って、社会実験の目的であります延伸区間における需要の喚起・創出の効果を上げられるように努力していきたいと考えています。 ○副議長（加藤仁子君） 太田晶也君。 （22番太田晶也君登壇） ◆22番（太田晶也君） 市長、ありがとうございます。
箕面市が施工する（仮称）箕面船場駅から（仮称）新箕面駅間の特殊街路の工事は、本年６月に契約し、十数億円の落札差金がありましたが、なお未発注の関連工事があることや、北大阪急行電鉄が施工する千里中央駅から（仮称）箕面船場駅南端までの土木工事や延伸区間全体の電気、建築工事など多くの工事が未契約であることから、現時点で事業費の変更は考えていません。
社会実験の実施に当たっては、進捗に合わせた積極的な情報の開示とあわせて市民や利用者の方の御意見も十分に伺って、８号線の延伸区間における需要の喚起・創出の効果を上げられるように努力していきたいと思ってます。 ○副議長（加藤仁子君） 有本純子君。 （34番有本純子君登壇） ◆34番（有本純子君） 具体的な内容については、委員会で確認していきたいと思います。
また、南海春木－和泉大宮駅付近高架化事業の概算事業費につきましては、平成１２年８月に算定したものではありますが、連続立体交差事業の概算事業費が、事業延伸区間約２．５キロメートルとして、高架本体事業と関連側道事業を合わせて約３８０億円と試算されております。このうち、一般的な負担割合により市の負担額を試算してみますと、約５９億円となります。
また、南海春木－和泉大宮駅付近高架化事業の概算事業費につきましては、平成１２年８月に算定したものではありますが、連続立体交差事業の概算事業費が、事業延伸区間約２．５キロメートルとして、高架本体事業と関連側道事業を合わせて約３８０億円と試算されております。このうち、一般的な負担割合により市の負担額を試算してみますと、約５９億円となります。
現在実施しております地盤振動測定の地質調査は、第３回及び第４回の技術検討会における耐震設計と並行して詳細地盤評価を実施すべきとの意見を踏まえ、延伸区間で自然に起こっている地盤の揺れを観測し、深部地盤の構造を推定するための調査でございます。 以上でございます。
意思決定された延伸区間においては、本市域内の鴻池新田付近、荒本付近、瓜生堂付近の３カ所に駅が設置される計画となっております。駅前整備につきましては、大阪府と協議、連携し、各駅ごとに駅前交通広場や自転車駐車場、駅へのアクセス経路等について検討を進めているところでございます。
昭和６２年に決定した現計画のうち、本市域では、平成６年に和泉市界から磯之上山直線まで供用開始されておりますが、残りの空港連絡道路までの整備については、バブル崩壊以降の財政状況の悪化など社会経済情勢の変化に伴い、延伸区間の事業化に至らず、平成２４年には大阪府の都市計画道路の見直しの中で泉州山手線の計画廃止の方針が示されておりました。
昭和６２年に決定した現計画のうち、本市域では、平成６年に和泉市界から磯之上山直線まで供用開始されておりますが、残りの空港連絡道路までの整備については、バブル崩壊以降の財政状況の悪化など社会経済情勢の変化に伴い、延伸区間の事業化に至らず、平成２４年には大阪府の都市計画道路の見直しの中で泉州山手線の計画廃止の方針が示されておりました。
したがいまして、現在、延伸区間の早期完成に努めるとともに、将来人口の見通しや土地利用の状況、交通需要などを総合的に勘案し、事業の推進方策について今後検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
国道４２３号線の新船場駅南端から新箕面駅北端までの北大阪急行線延伸区間を市道認定しようとするものです。市道認定することにより、北大阪急行線延伸のために箕面市が軌道法上の道路管理者となるものです。
大阪府知事は、モノレールの延伸区間は門真市駅から近鉄と交わる東大阪市瓜生堂までを想定しており、大阪府南部を走る泉北高速鉄道を運営する府の第三セクターである大阪府都市開発、ＯＴＫの株式について、南海電気鉄道に約７５０億円で売却し、その売却益を南伸の整備に充てる方針を固めていました。このことは大阪府議会の２６年２月定例会で今まさに議論をしているところであります。