柏原市議会 2021-12-13 12月13日－02号
今回、定例会で廃止議案が上程されております青谷運動場におけるトイレについても、ウオーキングされる方の利用もあったと聞いておりますので、そのあたりも参考にしていただきたいと考えております。当質問に関しては以上です。 整理番号42番、水道広域化について。
今回、定例会で廃止議案が上程されております青谷運動場におけるトイレについても、ウオーキングされる方の利用もあったと聞いておりますので、そのあたりも参考にしていただきたいと考えております。当質問に関しては以上です。 整理番号42番、水道広域化について。
私は、18歳までの医療費助成拡充と入院時食事療養費助成の廃止議案は分離して審議するのが本来の姿と思い、一般質問の中で、他の議員が同意し多数となれば、市当局も分離について再考を願いたいと述べてまいりました。しかし、他会派からの同意意見はありませんでした。
大阪府広域的水道整備計画では、令和２年度末で用水供給事業はやめると決まっていると、だから解散に反対しても無駄だと言わんばかりでしたが、しかし泉北水道企業団議会に用水条例廃止議案が上程されたことはありません。条例では、用水事業の供給は事業団の目的として今でも残っています。 ですから、泉北水道企業団議会の議決は必要ないんですかとただしましたが、藤原部長は、議決は必要ないと確認したとのことでした。
市民のテニス利用に支障を来すことが既に明らかになっている以上、市がやるべきは、テニスコートの廃止議案の上程ではなく、市民会館にかわる新施設整備をスポーツ利用を阻害しない形で行うためのスケジュールの延期ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○下野議長 小田市民文化部理事。
７ページにまいりまして、議案第５１号は、枚方市立くすの木園の民営化に伴う条例の廃止、議案第５２号は成年被後見人等を消防団員となることができない者から除外するための条例の一部改正、議案第５３号は、枚方市くらしの資金貸付基金の額を減額するための条例の一部改正、議案第５４号は、建築基準法の改正に伴い、所要の整備を行うための条例の一部改正、議案第５５号は、特定教育・保育施設等の運営に関する基準を定める条例における
〔木村佳英まちづくり部長登壇〕 ◎木村佳英 まちづくり部長 ただいま一括して御上程賜りました議案第６３号、市道路線の廃止、議案第６４号、市道路線の認定及び議案第６５号、市道路線の変更につきまして御説明申し上げます。 議案書の１ページをごらん願います。
議案の概要でございますが、議案第１１１号は、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるための条例の制定、議案第１１２号は、ペット霊園の設置等に関し、必要な事項を定めるための条例の制定、議案第１１３号は、東部大阪都市計画茄子作高田地区地区計画の区域内における建築物の制限を定めるための条例の制定、議案第１１４号は、枚方市立淀川衛生工場がし尿処理施設に該当しなくなったことによる条例の廃止、議案
私は以前、このトイレの廃止議案に賛成をしております。高井田駅前公衆トイレのこの存続について伺います。 ◎脇田直行市民部長 高井田駅前広場公衆トイレは廃止、解体を行うとして、平成28年９月から使用を中止しております。しかしながら、再開してほしいとの地元からの強い要望があったことから、廃止、解体、修繕、存続の選択を改めて判断するため、高井田駅前広場公衆トイレの必要性を検討してまいりました。
主には、１、プール営業終了後に廃止を発表し、３カ月後には廃止議案を議会に提出し、決定を下すことの性急さ。２、子供たちの利用が全体の７割にも上る施設であり、跡地活用には子供たちの意見を取り入れることや公園利用者や地域住民、テニスコート利用者など幅広い市民の意見を取り入れながら計画をつくっていくこと。３、プールの季節が始まる時期に解体撤去することの市民感情への配慮のなさ。
このたび、寄附者と覚書の解約についての合意に至ったことから、美術館条例の廃止議案を提出させていただいたものでございます。 次に、寄附者関与のもとで建設される美術館とは、寄附者が金銭を負担して建設される美術館を想定したものになります。
なお、これに対して、私たち大阪維新の会の２つの議案第７号及び第８号、議員定数削減議案及び政務活動費廃止議案につきまして、削減効果は単年度で６,８８５万円でありまして、身を切る改革としましてははるかにすぐれております。 したがいまして、本議員提出議案第９号につきましては、直ちに否決していただきたく、閉会中の継続審査申し出につきまして、反対の立場からの討論とさせていただきます。
それにもかかわらず、今回、唐突に政務活動費の交付に関する条例廃止議案が提出されたことは、議会改革検討会議で議論を重ねて物事を解決していこうとする誠実な姿勢がみじんも感じられず、政党の野望とレッテル張りの手段としか思えてならないのであります。
当委員会は、７月３日に常任委員会を開催し、付託議案３件を慎重に審査いたしました結果、議案第４９号、市道路線の一部廃止、議案第５１号、平成２７年度藤井寺市一般会計補正予算（第１号）及び議案第５２号、平成２７年度藤井寺市一般会計補正予算（第２号）の３件につきまして、全会一致をもっていずれも原案のとおり可決することに決しました。 以上、委員長報告といたします。
見舞金支給の対象を商店にも拡大すべきと考えていましたが、逆に今議会に交通災害・火災等共済の廃止議案が上程されております。制度を充実するのではなく、逆に現在あるわずかな救済措置まで廃止するというのは市長としてやるべきことと逆ではないでしょうか。市として、浸水被害を受けられた方への見舞金等の支給について市長の所見をお聞きします。 三つ目の質問です。
条例廃止議案上程時、理事者は府平均の70％以上の徴収率を目指すと約束をし、償還金の徴収を行った。そういった点を評価し、条例廃止が可決されたにもかかわらず、実際は職員からの立てかえであったという点は、完全な虚偽行為ではないか。
稲スポーツセンターは、大阪府財政再建プランにより来年３月で廃止が予定されており、今その廃止議案が大阪府議会に出されています。稲スポーツセンターはスポーツだけでなく文化事業も積極的に取り組んでおり、北摂地域を中心に年間３万３,０００人も利用し、地元にとっても障害当事者にとっても、なくてはならない施設となっています。施設管理者も利用者も、なぜ廃止なのかわからないと言っています。
また本日、３月１６日でございますが、本日の早朝に大阪府議会におきまして全会一致で大阪府水道企業条例の廃止議案が可決されまして、大阪府水道部が３月３１日をもって廃止され、４月１日から大阪広域水道企業団が事業運営することが決定されました。そのため今後の企業団のスケジュールについて報告、説明をさせていただきます。 まず１ページ目をごらんください。
以来、今日までいろいろな広域の連携が展開をされてきたところでございますが、この廃止議案を審査するにあたり、資料が私は乏しいんじゃないかと思いますわ。せいぜい広域行政特別委員会に提出された資料が、提出されてしかりです、これは。ちょっと軽く見てはるんと違うかな。
されたらどうなるかということでございますが、本市は９月議会に議決を得て参画しておりますが、本年１１月２日に府下３７市町村をもって、既に大阪広域水道企業団は設立されており、事業を引き継ぐための受け皿につきましては用意されておりますこと、そして、府営水道はもともと水道水源の確保を目的に受水市町村の要請によって設置されたものでありますので、府議会においては議決されるものだというふうに考えておりますが、もし大阪府水道部の廃止議案
一、今後のスケジュールとして、３市協調して中河内地域広域行政推進協議会の廃止議案を12月の各市議会に提出し、議決後、平成23年３月31日廃止へ事務処理を進めるとの報告がありました。 この報告に対し各委員から質問があり、内容を確認し、閉会いたしました。 以上が当委員会で協議いたしました概要であります。