池田市議会 2022-06-28 06月28日－03号
府税事務所もその一つに当たると思うのですけれども、どのような危機感を持って方策を考えていくのか、見解を伺います。 それと要望ですけれども、職員の働き方改革についてなのですけれども、上司から、例えば体は大丈夫かと言われたら、下の子らは大丈夫ですとしか言いようがないと思うのですよね。その辺もいろいろと考えてあげていただきたいなと思います。
府税事務所もその一つに当たると思うのですけれども、どのような危機感を持って方策を考えていくのか、見解を伺います。 それと要望ですけれども、職員の働き方改革についてなのですけれども、上司から、例えば体は大丈夫かと言われたら、下の子らは大丈夫ですとしか言いようがないと思うのですよね。その辺もいろいろと考えてあげていただきたいなと思います。
そこに新エネルギーやライフサイエンスに関する事業を行った場合、大阪府税が最大ゼロ円になります。このような成長特区に給食センターを設置し、成長産業事業計画の認定を受けて地方税を軽減させることについての再認識が必要です。 そもそも吹田市、摂津市の両市の共同運用という事業に魅力を感じ、国循も両市での運用ということで連携を重く検討をしていただけると考えられます。
各大阪府行政書士会１６支部が、１０月に府税事務所などへ広報月間で回らせていただくときに、同様のお願いをして回っておりますので、そのときに、担当窓口の方が、貼っていいよ、置いていいよということであれば、置かせていただいております。 このプレート（資料を示す）においては、結構大阪府のいろんなセクションで多分目にすることがあると思います。
４点目の税制優遇についてでございますが、現在、事業スキームは未定ですが、本市が公共施設として整備する場合、対象となる府税は発生しないものと考えております。また、民間事業者による整備となる場合は、その事業者の計画案により税制優遇が受けられるか判断されるものと考えております。 なお、認定見通しについては、現時点では事業内容が未定であるため、不明でございます。
大阪市民は市民税のみならず大阪府税を納めているれっきとした大阪府民でもあります。この条例がなくても府県の本来の役割にのっとって、大阪府税によって事務委託しようとする権限に関する財政的負担とリスクをしっかりと負うべきであります。 ７点目ですが、大阪市の自治についてであります。 自治の原則は、自己決定、自己責任の原則にあります。
２款地方譲与税から２０ページの１２款交通安全対策特別交付金につきましては、交付実績や交付元となる府税の収入状況等を踏まえて、それぞれ措置しております。 １３款分担金及び負担金及び１４款の使用料及び手数料につきましては、各説明欄の内容のとおり、年度末までの収入見込みを立てているものでございます。
そのような中、大阪府は、先行して府民センターが移転することでその跡地を国・市の合同庁舎などの整備へ活用が可能となり枚方市が進めるまちづくりが実現する、枚方市のまちづくりへの協力の観点から府民センターを3)街区へ移転すると説明し、北河内府民センター、府税事務所、土木事務所の移転案件を議会に諮ると聞いています。
恐れ入りますが４５ページにまいりまして、次に３項委託金でございますが、１目総務費委託金のうち、府税の徴収に係ります１節徴税費委託金、２節選挙費委託金が主なものでございます。 ４７ページにまいりまして、１６款財産収入でございますが、収納率は１１６.５％でございます。
次に７ページの款８・自動車取得税交付金、款９・環境性能割交付金でございますが、自動車税制の大幅見直しにより、府税である自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割が導入されたことに伴い、自動車取得税交付金は前年度と比べマイナス1,５０７万3,８８３円、環境性能割は皆増となったものでございます。 款１０・地方特例交付金でございます。
６款法人事業税交付金につきましては、法人市民税の一部が国税化されることに伴い、その代替財源として、府税の一部が交付される新たな交付金として見込んでおります。 ７款地方消費税交付金は、消費税率の改定に伴いまして、１６．２％の増を見込んでおります。
２款地方譲与税及び３款利子割交付金、また２０ページの４款配当割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、８款自動車取得税交付金、１１款地方交付税、１２款交通安全対策特別交付金につきましては、交付実績や交付元となる府税の収入状況等を踏まえて、本年度の交付額を見込み、それぞれ措置しております。
先日公表された大阪府の財政状況に関する中長期試算（粗い試算）によると、府の各年度収支は、府税の減少や投資的経費の増などにより、前回試算と比較して最大で330億円も悪化する年があるとのことです。
担当所管の府税事務所や法務局等と連携を図るなど、適切に対応してまいります。 以上でございます。 ○玉井美樹子副議長 ５番 池渕議員。 （５番池渕議員登壇） ◆５番（池渕佐知子議員） 平成24年総務省固定資産税及び都市計画税に係る税額修正の状況調査結果によれば、平成21年度から23年度の間に、税額修正した納税義務者数が一人以上あった市町村は、調査回答団体の97％であったとのことです。
溝口和彦氏は、昭和４０年３月に長崎県立佐世保南高等学校を卒業後、同年８月に大阪府に奉職されて以来、大阪府政の発展に尽力され、健康福祉部医務・福祉指導室長、中河内府税事務所長の要職を歴任し、平成１８年３月に退職されました。
恐れ入りますが４２ページにまいりまして、次に、３項委託金でございますが、１目総務費委託金のうち、府税の徴収に係ります１節徴税費委託金、２節選挙費委託金が主なものでございます。 ４４ページにまいりまして、１５款財産収入でございますが、収納率は９７.４％でございます。
そのためにはですね、一つ言いかえれば、府税を使った事業をですね、やはりいろいろ工夫しながら、そういう事業をですね、吹田市でも展開していく必要があるのではないかなというふうにも思っています。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆16番（福嶋光広君） そういう制度もあるということをぜひまた知らせていただけたらと思うんですが、あと、半壊にもならなくて、一部損壊で罹災証明をとったけれども、損害保険に入っていなかったら何もメリットがなかったという不満を漏らされる市民の方もおられまして、そういう点では、例えば課税世帯であれば雑損控除ができて翌年の税金のとき国税、府税になると思
続きまして、軽自動車税の関係としまして４点ございまして、まず、第１条中、第93条の２の２及び附則第34条の２の２の環境性能割の課税免除に係る改正につきまして、大阪府税条例の一部改正に伴いまして、環境性能割の課税免除の規定を定めるものでございます。 次に、第１条中、附則第34条の２及び附則第34条の６、環境性能割の臨時的軽減に伴う改正でございます。
議案第５０号は、軽自動車税の環境性能割における課税免除につきまして、大阪府税条例の改正に伴い、阪南市税条例の一部改正をお願いするものでございます。 議案第５１号は、国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、阪南市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正をお願いするものでございます。
16ページに参りまして、改正案の第36条の２の２を加える改正でございますが、自動車税の環境性能割の例により大阪府が賦課徴収を行うこととされています軽自動車を取得する際に課税される軽自動車税の環境性能割につきまして、大阪府税条例の改正内容に合わせて、人道的支援活動その他公益上必要な活動を行う者として規則で定める者が取得する軽自動車には課さないこととするものでございます。