大東市議会 2023-06-28 令和 ５年 ６月定例月議会－06月28日-03号
大阪府域におきまして、災害等が発生した場合に被災した市町村から要請を受けまして、負傷した動物の救護等の対策を図り、府民生活の安定に寄与しております。 本市といたしましても、今年度、ペットを伴う避難訓練等を実施し、さらなる獣医師会との連携強化に努めてまいります。 ○野上裕子 議長 ９番・中村議員。
大阪府域におきまして、災害等が発生した場合に被災した市町村から要請を受けまして、負傷した動物の救護等の対策を図り、府民生活の安定に寄与しております。 本市といたしましても、今年度、ペットを伴う避難訓練等を実施し、さらなる獣医師会との連携強化に努めてまいります。 ○野上裕子 議長 ９番・中村議員。
こういう中で、大阪が率先してどんどんどんどんこの方向に行くということは、本当に大阪府民にとっては、もう裏切り行為というか、期待を裏切るやり方、そして、市民生活、府民生活をむちゃくちゃにするようなやり方やなと思います。これについては、納得できないということを言っておきます。 また、２回目でやらせてもらいます。 ○委員長（大野義信） 他にありませんか。
次に、大阪スマートシティパートナーズフォーラムにつきましては、大阪府が設立した産学官によるオール大阪の会議体であり、社会的な課題を民間の先端技術を用いながら解決することで、府民生活の質の向上と経済の成長との好循環を生み出すプラットフォームとなっています。
府民生活と地域経済への影響が懸念されています。日本共産党は、大阪でも感染を最小限にとどめ、府民の暮らしと健康を守るために１、大阪健康安全基盤研究所、府内各保健所、感染症指定医療機関の体制の強化、２、電話相談窓口の拡充、３、医療費の公費負担の周知、手洗い指導等の予防の徹底、４、ヘイト行為防止の啓発、５、打撃を受ける府内産業への支援策の検討などを大阪府に求めています。
平成２２年（２０１０年）に制定された大阪府中小企業振興基本条例は、府内中小企業が占める割合は企業数で９９.６％、従業者総数で６７％、中小企業が地域経済に果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の健全な発展、大阪の経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与するとしています。
大阪府は既に１４年前の平成１７年には心豊かで潤いのある府民生活を実現し、個性豊かで活力のある地域社会の発展に寄与することを目的として、条例を制定しています。１回目の質問でも述べましたが、国の文化芸術基本法には、地方公共団体は文化芸術に関し、自主的かつ主体的に施策を策定し及び実施する責務を有するとあります。
また、大阪社会保障推進協議会も昨年、生活実態調査、府民生活実態調査ということを行いました。泉大津の社会保障推進協議会でも取り組みましたので、私もこの調査には一端かかわってまいりました。 その中で、この実態調査の中間報告がされていますけれども、訪問による調査です全部。３割、訪問してアンケートに答えていただいた方の３割の方が、病院へ行くのを先延ばしをしたことがあるというふうに言われています。
大阪府中小企業振興基本条例、府内における中小企業が占める割合は企業数で９９％、従業員数で６７.４％で、中小企業が地域経済において果たす役割の重要性に鑑み、中小企業の健全な発展を図り、大阪経済の活性化、雇用機会の創出及び府民生活の向上に寄与するとされています。既に４４都道府県、２４８市１７区８３町１５村、府内でも１４市でこの中小企業の観光や振興条例ができています。
そこなんですけども、これ、私どもの協力団体でやってます大阪社会保障推進協議会というところで、昨年９月から１１月ぐらいにかけて、大阪府民の方を対象に、実際出かけていってアウトリーチをして府民生活実態調査というものを行いました、各市町村ごとで。ちょっと、できてない市町村も一部ありますが。大東市におきましても、１１月の初めに、私もちょっといろいろ参加協力もいたしまして、その調査にもかかわりました。
大阪府に対しましては、大阪府が公表しています府政運営の基本方針などを踏まえ、健全で規律ある財政運営の確保を図り、府民の生活に直結するさまざまな課題に対して、社会経済情勢の変化や府域の実情に応じた必要な施策を総合的に実施していただき、府民生活の維持向上につなげていただきたいというふうに考えています。
この条例は、暴力団による不当な行為その他暴力団を利する行為を防止し、及びこれにより府の事務もしくは事業、府の区域における事業活動または府民の生活に生じる不当な影響を排除することその他の暴力団の排除に関して、暴力団の排除のために必要な事項等を定めることにより、社会全体で暴力団の排除を推進し、もって府民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。
○大束 委員長 北田府民生活部総括次長。 ◎北田 市民生活部総括次長兼自治推進室長兼課長 ＮＰＯ等を初めする市民団体というところを対象団体として提案を募集しているものでございます。従来から、これは平成１８年から実施しておりまして、従来枠として各年度ごとに庁内でテーマを募りまして、その募った、応募いただいたテーマを毎年の提案募集の募集テーマとさせてもらってます。
このため、大阪府では、社会全体で暴力団の排除を推進することで、府民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的といたしまして、平成２３年４月に大阪府暴力団排除条例が施行されたところでございます。
こうしたことから、大阪府市長会及び町村長会としても、府民生活に係る重要事項について府と市町村の連携強化が重要との認識のもと、府全体に関わる問題については、市町村のコンセンサスをしっかりととっていただくように急遽申し入れを実施したところでございます。
このような商店街に対する期待から、大阪府では商業者等が地域のまちづくり活動に積極的に参加し、協力する機運を高め、もって地域の健全な発展と府民生活の向上に寄与することを目的として、大阪府商業者等による地域のまちづくりの促進に関する条例を制定し、高槻市では地域における商業の活性化に関する条例を制定し、商店街に対する取り組みの明確化が図られております。
その中心を担う中小企業の経営と府民生活が悪化し、大企業の国際競争力強化を名目に格差と貧困を広げ、内需を壊してきました。国の悪政に加え、大阪府が福祉や中小企業振興という自治体本来の役割を果たさず、関空２期工事やりんくうタウン、ベイエリア開発など、関西財界が望む大型開発に巨額の税金をつぎ込んで失敗を重ねてきたことが原因であります。
軒並み府民生活にかかわる予算が、どんどん削減されている中で大型開発を進めているということに対しては本当に許せないんですが、今回、特に救命救急センターを市に移管するということで、平成25年度からなんですが、このことに対しての府の補助金については、これまでどおりきちっと財源措置していただくように、病院のほうでも、市のほうでも、努力していただきたいんですが。
本市からも大阪府に対し、継続的に要望を行っているとのことですが、そのような府民生活の切り捨てを強力に推し進める橋下府政をどのように評価するのか、それもお聞かせください。 以上、明快なご答弁をよろしくお願いをいたします。 ○山本富子議長 ただ今の阿部佳世議員の質疑に対して答弁を求めます。市長どうぞ。 ◎田中夏木市長 日本共産党市会議員団、阿部佳世議員のご質問に順次お答え申し上げます。
これに輪をかけて、府政において一番困っている府民生活と中小企業を助けるのではなく、大企業を呼び込めば、大企業が潤えば、仕事も給料もふえると、多額の税金を彩都開発や関空２期事業やりんくうタウンなどの大型開発につぎ込んできました。しかし、大阪の再生には役立たず、多額の借金だけが残りました。
これらの呼び込み型の大型開発事業で恩恵を受けるのはごく一部の大企業だけで、大阪経済にも府民生活にも役に立たないどころか、巨額の借金を府民に背負わせることになると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、大きな２項目め、福祉、医療と暮らし最優先への転換を図る課題であります。 閉塞状況打開と自治体として市民生活を守る立場から、以下８点にわたり質問いたします。